2018年9月議会

保健福祉委員会議案外質問

 

 9月19日、保健福祉委員会にて議案外質問に立ちました。

 

久保  生活保護行政について。
  (1)無料低額宿泊所について。
  ①箇所数と入所定員数について。
  社会福祉法第2条3の8に基づく届け出施設及びさいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の届け出施設、いわゆる無料低額宿泊所についてお伺いいたします。
  今現在、市内には、これに基づく施設は何か所ありますでしょうか。また、入所定員数の合計数、また、各団体ごとの入所定員数をお示しください。

市  まず、社会福祉法に基づきます無料低額宿泊所につきましては、今年7月1日時点で、市内では8事業者、18施設ございまして、入所定員数は合計で772人でございます。
  事業所ごとに、定員数の大きい順に申し上げます。大きな順で申し上げます。エスエスエス、438人、やすらぎの里、114人、ライズケア、80人、さくら福祉推進協会、69人、ライフサポート、27人、ほっとポット、20人、釣上荘、13人、隅田の会、11人、以上でございます。

 

久保  次に、入所の手順についてお伺いします。
  無料低額宿泊所の入所についてですが、各区の福祉事務所に相談に来たホームレスの方がこの無料低額宿泊所に入所する方法というのは、どういう手順で行われますのでしょうか。

 

   ホームレス状態などの安定した居所を持たない方からの相談、保護の申請があった場合には、厚生労働所通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」に基づいて対応しているところでございます。

  具体的には、保護申請する際に、居宅生活が適当か、また福祉的な援助等が必要か、必要な場合には施設等の利用が適当かなどを総合的に判断をいたしまして、また、当面の生活拠点が確保されているのかといったようなところも確認をさせていただいております。そのうえで、本人が無料低額宿泊所の利用を希望する場合には、施設名、連絡先を記載した無料低額宿泊所一覧を提供するなどして、御本人に選択をしていただいているところでございます。

 

久保  確認ですが、福祉事務所のその場所で無料低額宿泊所の申し込みはできないとい
うことでよろしいのでしょうか。


  施設利用につきましては、施設とその本人との利用契約になりますので、今の議
員御指摘のとおり、直接本人の契約になります。


久保 わかりました。福祉事務所のほうでは一覧を本人に渡して、本人が選んで、その
施設と直接契約するということだと思います。
  ということは、特定の無料低額宿泊所へのあっせんや案内、促しと捉えられかねない行為を行政職員側から行ったことはないということでよろしいでしょうか。

 

そういったことはございません。

 

久保  じゃ、ちょっと資料を持ってきたのですけれども、この写真、ごらんください。
これは、南区の福祉事務所の相談室さんの棚の写真なのです。見えにくいと思いますが、面接記録票というのがこっちにもあり、こっちにもあるのです。二重にあるのがわかります。そして、ここの赤く囲ったところに「面接記録票(S.S.S.、FIS)」と書いてあるラベルが貼ってあるのです。そして、そこの中には「特定非営利法人S.S.S.が設定する宿泊所」、また「FISが設定する宿泊所」と印字がしてあるそういった紙が入っているのです。これはどういうことなのでしょうか。なぜこのようなものを作成したのでしょうか。

 

  ただいまの御質問でございますが、委員御指摘のとおり、南区のほうには、その相談
室さんに古いレターラックが置いてあることを確認をいたしました。また、そちらについては現在は使用しておらず、設置された経緯も不明となっておりました。
  しかしながら、市民に対しまして誤解を招きかねないものであることは御指摘のとおりでございますので、南区福祉課に対しまして速やかに撤去等をするように指導したところでございます。

 
久保 古いもので、今は使っていないと。そして、どうしてこれがつくられたのかわか
らないという御答弁だったと思うのですけれども、ちょっとそれでは納得できないです。しっかり調べていただいて、どうして古いものであったらそのまま置かれていたのか、後ほどでも結構ですから明らかにしていただきたいと思います。
  そして、このような古い棚、レターラック、各区の全部に置いてあるのでしょうか。

 

  まず、各区に確認をいたしましたが、本件のようなものは一切ございません。
  あと、先ほどの件でございますが、これは先ほど申し上げましたが、当時の職員等々もいない中で、確認するにもちょっと限度がございます。その中で、これは推察といった部分も入ってしまうわけでございますけれども、平成14年ごろに、さいたま市が政令市移行前の浦和行政センターで使用されていたものが南区へ移設されたものと思われます。当時は、S.S.S.とFISの2事業者しか市内に無料低額宿泊所が存在しなかったという状況がございました。新規申請者が非常に多かったのではないかと思われまして、そのことから、申請者の利便性を考慮して、当該施設に入所する多数の生計困難者のために行政サービスとして用意したものであったのではないかというふうに考えているところでございます。

 

久保 職員が契約もない段階で公文書にパソコンで印字するというのはあり得ないこと
だと思うのです。浦和時代のものだということでございますけれども、そのまま置いてあるのも、そのままにしている福祉事務所は何なのだと思うのです。責任者なりが何で気がつかないのかと。本当にこのままでいいのかという気持ちが込み上げてきます。本当にそれ、使われていなかったのかという疑問もまだ拭い切れません。そのことは申し上げておきたいと思います。
  ③番に行きます。大規模管理型と小規模巡回型についてなのです。
  先ほど、一番はじめに市内の全体の定員数をお示しいただきました。法の届け出による社会福祉法第2条3の8に基づく届け出施設で見ますと、定員数が772人で、S.S.S.は438人、今のライズケア、当時のFISですね、は、80人、この2つの施設合わせて518人です。まさに70%近く占めていることがわかります。
  無料低額宿泊所には、大きく分けて2種類あると思います。大規模管理型と小規模巡回型。S.S.S.とFISは大規模管理型です。市としては、大規模管理型を支援しているということでしょうか。大規模管理型と小規模巡回型への考え方を示してください。

 

  ただいまの御質問でございますが、今、委員のほうから大規模管理型、小規模巡回型
といったお話が出されましたが、法令上の定義はそういった区分はございません。社会福祉法におきましては、無料低額宿泊所の定員は、常時保護を受ける者が入所させて保護を行う者に当たっては5人以上が対象となる旨のみが定められているところでございます。
  また、大規模と小規模での市としての対応につきましては、大規模であるとか小規模といったことで差異を設けているところは一切ございません。

 

久保 わかりました。私が小規模巡回型と称しましたのは、小規模のグループホームの
ような形態で、社会福祉士である職員が定期的に巡回をして生活支援を行っているところのことです。また、当事者同士の支え合いの支援もしています。国の生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援のあり方に関する意見交換会にも参加をして、各方面からもこの巡回型というのは高い評価を得ています。とても重要な役目を担っていると思います。
  こうした巡回型の小さな施設で、仲間同士の支え合いも支援して、小規模で社会福祉士が巡回をしているこういった施設、とても重要だと思うのですが、できましたらそれについての見解をお示しください。

 

  ただいまの御質問でございますが、無料低額宿泊所はやはり社会福祉施設でございま
して、利用者の多くの方が生活の支援等が必要な要援護者であるということを鑑みますと、施設の規模にかかわらず、有資格者が適宜相談に乗ることで支援を行う体制が整っているというのが法の求めているところではないかというふうに理解をしております。

 

久保  有資格者が対応しているところがいいところだと、とても重要なところだという
御答弁だったと思います。大規模であれ小規模であれ、それらを得ていれば重要な施設だというお考えだと思います。
  次に、④ガイドラインについてお伺いいたします。届け出施設に関するガイドラインです。
  さいたま市は、施設開設前に近隣住民等への説明会で同意を得たことがわかる書類を添付し、提出するとあります。国の指針にも県のガイドラインにも同意を得たことがわかる書類の添付はありません。なぜ、さいたま市はこのような規定を設けているのかお示しください。


 ただいまの御質問でございます。無料低額宿泊所に関するガイドラインは、本市では
平成25年に制定をいたしまして、その後数回改定をしているところでございますが、今委員からお話がございましたように、本市のガイドラインでは住民等からの施設の開設については同意を得たことがわかる書類をあわせて提出をしていただいております。
  この経緯でございますけれども、確かに国の指針には明記はされておりませんが、本市のガイドライン制定以前に準用しておりました県のガイドラインを参考に、事前協議等の項目を明記することといたしまして、さらに、近隣住民等から理解を得られる前に施設開設に向けた手続を進める事業者が相次いだといった経緯がございました。こういったことから、平成26年度に改定を行いまして、書類の提出について追加をさせていただいたところでございます。

 

久保  確認ですけれども、今は県のガイドラインにもこのような規定はないですよね。

 

  埼玉県のガイドラインにつきましては、条文をそのまま読み上げますと、「開設
希望者は、市町村等と協議し、施設の開設前に地域住民に対する説明会を行い、理解を得ること」、それから「説明会の結果は、市町村等に文書により提出すること」というふうになっております。

 

久保 わかりました。同意を得たことがわかる書類を添付し、提出するというのは県の
ほうにもないということだということはわかりました。
  良質な支援活動と施設の開設を決断した支援団体にとっては、この市の規定というのが乗り越えられない壁となっているとのことです。ほかの福祉施設、例えば高齢者施設や障害者施設、子育て支援施設などで同様の規定を、同意書みたいなものを設けなければならないと言っている例はあるのでしょうか。

 

 この無料低額宿泊所につきましては、他の社会福祉施設とそれぞれ設置の目的等
が異なりますので、質問とはちょっと違うのですが、近隣の指定都市の関係についてガイドラインの状況を申し上げさせていただきます。
  まず、横浜市につきましては、地域住民等と合意または確認した事項についての協定を締結するようにというような文面ですとか、同じように川崎も、近隣住民等と協定により合意または確認した事項について協定を締結するようにというような条項がございますので、特段さいたま市の状況が厳しいということでは考えておりません。

 

久保 ちなみに政令市中、この同意書みたいなものを求めているのは何市あるのですか。
今、横浜、川崎と言いましたよね。


  数については把握しておりませんので、今申し上げたとおりになります。

 

久保 おそらく横浜、川崎だけかなというふうに思います。そして、さいたまを入れて3
市であると思います。
  また、施設長及び現場担当者の兼務禁止規定も、国の指針、県のガイドラインにはない規定です。これについても規定した理由をお示しください。

 

 先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、社会福祉施設は多様な課題を抱
えた方が利用されておりまして、円滑な施設運営を行うためには、恒常的な施設内での秩序の維持、安全管理、施設設備等の維持管理はもとより、利用者同士のトラブルなど突発的な事案に即応する必要もあることから、管理する立場の者が必要になると考えております。

  国の指針においても、「責任者を置く」ではなく、「施設長を置く」となっておりますので、積極的に兼業を認めるような規定ではないというふうに解釈をしているところでございます。

 
久保  厳し過ぎる規定によって、専門性を有し、良質な支援を行っている団体の施設運
営、支援活動に支障が出ている結果になっています。本来応援すべき良質な民間団体の活動を阻害することがあってはならないと考えます。ガイドラインの規定は県と同等のものにすべきと考えますが、見解を伺います。

 

  先ほど申し上げたところの繰り返しになってしまいますが、現在のガイドラインに至るまでには、経緯を経た中で必要だろうということから定めさせていただいているところでございます。

 

久保 次に行きます。
  (2)転居支援について。
  本市の無料低額宿泊所から民間の賃貸住宅等への転居支援の実績を各区ごとにお示しください。 


 昨年、29年度の件数で申し上げさせていただきます。西区、5件、北区、7件、大宮
区、8件、見沼区、4件、中央区、6件、桜区、3件、浦和区、14件、南区、4件、緑区、3件、岩槻区、10件、合計64件でございます。

 

久保 さいたま市は、ガイドラインにもしっかりと利用者の安定した居住地への移行支
援という位置づけがされています、無料低額宿泊所は。無料低額宿泊所は、ホームレスなど生活困難者または生活保護受給者が一時的に暮らす場として位置づけられています。
  一時的に暮らす場として位置づけられているにもかかわらず、ある区の例なのですけれども、大規模管理型の無料宿泊所に6年入所していた方が転居希望を出し、ケースワーカーに言われたとおり貯蓄等金銭管理もできたにもかかわらず、希望を出してから1年たってもいまだ転居できない例があります。こうした例についてはどうお考えになっておりますでしょうか。

 

 ただいまの御質問でございますが、無料低額宿泊所からアパート等への転居する場合
に必要となる敷金等の費用について支給する要件といたしまして、厚生労働省の課長通知では、居宅生活ができると認められる場合と規定をされているところでございます。
  そのため、転居を希望するものの、居宅生活ができると認められない場合には、まずは金銭管理、服薬等の健康管理など居宅生活を営むうえで必要な基本的な項目、これはまさしく御本人のためだというものでございますが、こういったことを見につけていただくためのまずは支援をさせていただくのが優先であるというふうに考えております。

 

久保  金銭管理や服薬管理がしっかりできているということであれば、転居支援をして
くということでよろしいのですよね。そうすると、この例は、先ほども申し上げましたように、ケースワーカーに言われるとおり金銭管理もできているという例ですので、そういった例であれば転居支援はすべきだという立場でよろしいのですよね。

 

  今、委員からお話がございました個別案件についてはちょっと詳細な説明はできない
ので御了解をいただきたいと思いますが、福祉職員が根気強く家計簿等、金銭管理等の能力が身につくような支援を継続することによりまして状況が少しずつ改善してきているという中で、居宅生活ができると思われた場合には、当然ながら対象になってくるというふうに考えております。

 

久保  何よりも御本人の希望があって、節約してお金をためることもできた。こうしろ
と言われた指示にも従っている。そういう方は努力を認めて、過去において金銭管理がちょっといかがなものかということがあっても、今はきちっと管理ができているという努力が見られていれば、その人一人の人生ですから、一方的にあなたはできないのだろうと決めつけて、囲い込むといいますか、隔離するようなことは決してあってはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。もしよろしかったら、そのことについての御意見もお伺いできたら幸いです。


  保護を受けていらっしゃる方がそういった生活していくうえで必要な力を見につけて
いただくことについて、市としては当然支援をしていくというのが基本の立場であるというふうに考えておりますので、そうした中でそういった力が身についていかれた場合には、ぜひ自立をしていっていただきたいというのは市としても当然の考えでございます。

 

久保 御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
  以上で質問を終わらせていただきます。  
  
 


2018年6月議会

保健福祉委員会議案外質問

 

 6月18日、保健福祉委員会にて議案外質問に立ちました。

 

久保  児童虐待問題について質問いたします。   (1)東京都目黒区の事件を受けて。

東京都目黒区で5歳の女の子が虐待によって亡くなる痛ましい事件が起きました。女の子の「きょうよりかもっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください」と書いたメッセージが公開され、余りにも悲しく辛い気持ちになりました。この命は救えた命ではないか。行政がもっとしっかり対応していたら、この子は死ななくて済んだはずではないか。その思いで質問させていただきます。
  この女の子は、東京に来るとき、香川にいました。香川では2度にわたり児童相談所に一時保護されていました。今年1月に東京に越して、香川の児相から東京の児相に申し送りはされていたとのことです。東京の児相では、2月9日に家庭訪問するが、女の子には会えない。2月20日に小学校の入学説明のために関係職員が自宅訪問するが会えない。そして、3月2日に女の子は死亡しました。児相がかかわっていたのに、どうして救えなかったのか、そんな思いが込み上げます。
  そこでお伺いしますが、さいたま市にも同様に他市からの転居によって引き継がれてくる例というのは何件くらいあるのでしょうか。

 

市  久保委員の1、児童虐待問題について、(1)東京都目黒区の事件を受けてについてお答えいたします。   今回の事件につきましては、大変痛ましいものでありまして、心から亡くなられた児童の御冥福をお祈りしたいと思っております。
  他市からの転入によって他の児童相談所から移管を受けた件数でございますが、平成27年度は19件、平成28年度は38件、平成29年度は32件でございます。

 

久保 想像以上に多い件数があるんだなと確認させていただきました。 
  引き継がれてからその後の対応というのはどのようにされているのでしょうか。

 

市 移管後の実際の対応ですけれども、移管の連絡が届きますと、緊急に所内会議を開催しまして、児童相談所としての支援方法の決定を速やかに行い、地区担当のケースワーカーへの迅速な情報伝達や、その後の適切な対応に努めております。特に重篤なケースの場合には、必要に応じて移管元の児童相談所に同行訪問をお願いしたり、確実に引き継ぎが
なされるよう細心の注意を払っております。

 

久保 今回の事件では、児相が家庭訪問していたが、会えなかったと。会えないままでどうしたらいいのかと、考えていたというのが問題だったわけなんですね。さいたま市は、実際に訪問して会えない場合、今、同行訪問なんかもしてもらっているなんていうことがありましたが、そういう同行訪問もしても会えない場合というのは、どのようにさらにされているのかお聞かせください。

 

  今御質問いただきましたように、訪問の際に不在により会えなかった場合につきましては、不在の際の連絡票を投函しまして、保護者からの連絡を何日か待つことになります。連絡がない場合には、引き続き粘り強く家庭訪問を行うほか、保育園や学校などに児童の目視による安全確認を依頼しております。
  それで、保護者が地区担当のケースワーカーによる家庭訪問等で面会を拒否した場合につきましては、本市では警察からの出向の職員も同行して、児童との面会を求めております。それでもまだ強い拒否が続けば、書面にて強く面会を求める報告書。それから、児童相談所への出頭を求める出頭要求。さらには、警察からの援助を受けながら行う立入調査。それから、最終的には裁判所の承認を受けて、引き続き警察からも援助を受けながら行う臨検・捜索という方法で、警察や裁判所の協力を得ながら対応いたしております。

 

久保 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
  ②のまさに警察との連携についてというところで、その部分をお聞きしたかったんです。
  実際に会えなかった場合は、警察との連携を、今回の事件は警察と連携がとれていたら防げたのではないかと専門家も指摘しているとのことです。
  愛知県や高知県、茨城県などでは、児相と警察がもう既に連携をいつでもして活動しているそうです。いつでもこうした連携をとって活動しているというのが、さいたま市においても確実にできているのかどうか、再度御確認させてください。

 

 警察との連携についてですけれども、本市では平成24年度より、先ほども述べましたけれども、出向職員として児童相談所に現役の警察官を迎えております。出向職員の方には、警察との情報共有はもちろん、児童相談所の介入に御理解をなかなかいただけず、対立する保護者との面接の同席や、それから家庭訪問の際の同行、警察からの児童引き渡しの際の連絡調整など、さまざまな業務を行っていただいております。
  それから、年に1度、警察と合同で児童の安全確保のための、先ほど申しました臨検・捜索の訓練を行っておりまして、現場での連携強化及び対応能力の向上を図っております。
  さらに、平成29年6月には、県の福祉部長、それから県警の生活安全部長、それから本市の子ども未来局長の3者で、児童虐待の未然防止と早期対応に向けた情報共有に関する協定を締結しておりまして、その連携体制を明文化いたしました。児童相談所が把握した情報のうちで、刑事事件となる可能性がある事案の共有、情報、あるいは児童の安全確認において警察の協力や援助を要する事案の情報の共有につきまして、特に遺漏のないように努めております。

 

久保 わかりました。今回の事件でも、本当に2月20日に最後訪問して、3月2日に亡
くなるということですから、本当に早期対応というのが求められると思います。二度とこのような事件が起きないことを願いまして、次に移ります。
  (2)児童養護施設について。
  子供同士の暴力事件についてお伺いいたします。
  親から虐待を受けるなどとして施設に暮らす子供たちの間で、性暴力や身体的暴力が相次いでいることがわかり、厚生労働省は実態調査を行って対策を検討していくことになりました。厚生労働省が実態調査を行うきっかけとなったのは、7年前、三重県で起きた児童養護施設内の事件でした。7歳の女の子が同施設で暮らす男子中学生にわいせつな行為を繰り返し受けました。女の子は学校にも通えなくなり、夏でもパーカーを着るなど、今でもPTSDに悩まされているそうです。この事件では、加害者の男子も母親から暴力を振るわれて施設に入所したとのことです。暴力から避難し、守られなければならないはずの児童養護施設内においての事件だけに、とても深刻で、何としても虐待の連鎖を食いとめる必要があります。このように子供同士の暴力をどのように防いでいけばよいのか、さいたま市のお考えをお聞かせください。

 施設内の暴力につきましては、委員御指摘のとおり、精神的にも安定していない児童も多く、将来的に虐待の連鎖につながるおそれもあるとても深刻な問題であるというふうに認識しております。また、被害児童が加害児童となってしまうこともあるため未然に、あるいは早期に対応していく必要があるというふうに思われます。
  具体的な対策といたしましては、日ごろから児童養護施設の職員との連携を図り、児童の生活状況を正確に把握することが重要であると考えております。実際に暴力的な言動が見受けられた場合には、その場で複数の施設職員が関係した児童に話を聞き、その日のうちに対応しております。児童相談所としましては、必要に応じて施設の対応の支援を行うほか、ケースワーカー、または児童心理司が児童との面接により児童の心理的なケアを行い、児童を落ち着かせたり、気持ちを整理させたりすることにより、暴力発生の未然防止、早期発見、それから早期介入に努めているところでございます。
  また、性暴力事件につきましては、児童相談所内に性暴力対応チームというのがございまして、それと施設職員で個別に支援方法を検討する場合もございます。

 

久保 ある施設では、子供同士の性暴力が多発して対策を強化しました。性暴力が行わ
れていたのは、草が伸びている建物の裏だったことから、草刈りを行い、職員の見回りをふやしました。また、当時は、一つのユニットに最大で19人の子供が暮らしていましたが、8人に減らし、一人ひとりの個室もつくったそうです。こうしたことにより暴力事案は減ったとのことです。
  そこでお伺いしますけれども、さいたま市の児童養護施設は、ワンユニットの定員というのは何人なんでしょうか。

 

 ただいまの御質問にお答えします。
  まず、カルテットのユニットの定員数で申しますと、各ユニットの定員数は、まず4ユニットに分かれておりまして、ユニットの定員数につきましては現在15名でございます。施設全体の定員数としましては60名定員となっております。

 

久保 今も申し上げましたが、15人では確実に多過ぎるかなと思います。
  国も児童養護施設は、ワンユニット6人から8人の小規模化にするようにと示しています。児童養護施設は早急に小規模化していくべきだと考えますが、見解を伺います。

 

 施設の小規模化についての御質問かと思います。お答えさせていただきます。
  まず、委員おっしゃるように、国の専門委員会が平成23年7月に社会的養護の課題と将来像を取りまとめまして、今後十数年の間に、本体施設を全て小規模グループケア化するとともに、本体施設、あとグループホーム、里親などの割合をおおむね3分の1ずつにする目標が掲げられました。これを踏まえて、埼玉県では平成27年3月に埼玉県推進計画を策定したところでございます。
  その後、平成28年の児童福祉法改正によりまして、子供が権利の主体であること、実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるような家庭養育優先の理念等が規定されたところでございます。この法改正を受けまして、平成29年8月に、国からは新しい社会的養育ビジョンが示されました。そこでは、おおむね10年以内をめどに、最大6名までに小規模化することとされております。このビジョンに基づき都道府県が策定しております推進計画についても、平成30年度末までに見直すこととされておりまして、今後、国から具体的な方針が示されることが予測されます。都道府県推進計画の見直しを初め、児童養護施設等の児童福祉施設を埼玉県と相互利用していることから、施設の小規模化につきましては、入所児童の居所確保などの課題も含めまして、埼玉県と協議しながら実施することが必要と考えております。今後、国のこうした動向を注視しつつ、施設へのヒアリングなどを含めた現状把握に努めまして、埼玉県と協議のうえ、小規模化については検討していく考えでございます。

 

久保 県と協議をして施設の状況も聞いてという話ですが、大体これでどのぐらいをめ
どに小規模化していくという計画なのか、もしおわかりになれば、あればお示しください。

 

  目安としましては、先ほどのお話の中にありました、おおむね10年をめどにというところでございます。また、委員おっしゃるように、私どもといたしましても、この小規模化によりまして、職員の目が届くこと、また子供間の暴力がそれによって減少することが期待されるということは認識しております。また、個々のニーズに合った丁寧なケアが小規模化によって期待できるところかなと思っております。
  一方で、現在入所している児童全員の居所を確保しなければならないというところもございまして、おおむね10年というめどを目標に、国の示された方針に沿って進めてまいりたいと考えております。

 

久保 できるだけ早目に、10年を待たずに実施されることをお願い申し上げまして、次
に、指定管理のあり方についてお伺いいたします。
  市の児童養護施設は5年の指定管理で行われています。児童養護施設の職員は、専門性も求められ、大変な仕事だと思います。ちなみに、この児童養護施設の職員の離職率というのはどのぐらいなのかお示しください。

 

  職員の離職率についての御質問にお答えいたします。
  まず、先ほど来から上がっておりますさいたま市の児童養護施設のカルテットにつきましては、平成29年度の離職率については約9.7%でございました。また、市内児童養護施設、こちらに関しては、27年度から29年度の常勤に限りますが、この市内児童養護施設については、全体で10.6%の離職率となっております。

 

久保 大変低い離職率だなと感じました。
  職員には昇級の必要があると思うのですね、年数を重ねていけば当然。カルテットの話でしますと、5年間という決められた範囲の指定管理で行われているわけで、その決められた管理料の中での昇級に当たる部分というのは、非常に大変ではないかと思うわけなんです。市が責任を持って職員への経験加算などを設けるべきではないでしょうか、見解を伺います。

 

 委員の御質問にお答えします。
  まず、指定管理につきましては、委員おっしゃるとおり5年間の指定管理をさせていただいておりまして、今年度は30年度から34年度の5年間を委託したところでございます。
  まず、指定管理者から提案を受けた上で、過去3年分の委託料につきましては、過去3年分の決算額ですかとか、職員人件費の増額分ですとか、入所児童の実績などを考慮して委託料の方は決定しているところでございます。そのため、職員の今お話のありました昇級に係る人件費については、指定管理料の中で賄っているものと認識しているところでございます。

 

久保 施設では人件費がとても大変であるというような声も出されているようでございます。指定管理の中でしっかり対応しているとのお話でございますが、私はどうもそこがまだまだ不十分であるかなと思いますので、しっかりと職員の部分の人件費を指定管理の中でやると言うのなら、その分もしっかりやっていただきたいと思います。
  次なんですけれども、また5年間という指定管理の中で、国においていろいろ制度が変わるときはどのようになさっていらっしゃるのでしょうか。

 

 国等の制度が変わった場合の対応についてということでございますが、過去にも指定管理期間中に制度の変更があった場合に、その対応した指定管理料を増額した経緯もございます。今後も国の制度に大幅な変更が生じた際には柔軟に対応していくところでございます。

 

久保 大幅に変わった場合は増額をしたし、今後もしていくという御答弁でした。
  例えば数年前に児童養護施設で暮らす中学生が学習塾に通う費用を国と自治体で全額負担する制度が始まったようにも思いますが、そういった細かい制度において、この部分はたしか加算がされなかった、増額されなかったやに聞いておりますので、そういった細かい部分についてもしっかりと加算をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 

 先ほど大幅な変更というお話をさせていただきましたが、その制度の内容等を
十分こちらで検討させていただきまして、必要な変更は指定管理期間中であっても対応していきたいと考えております。

 

久保 ぜひ細かい面も見ていただきたいです。塾の費用が出ますよというふうに示さな
い限り、お金がないから、制度が変わっても塾に行かせられないなんていうことがないようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。
  最後に、児童養護施設の子供たちの心のケアは、多くの時間と専門性が求められます。職員の数をふやし、研修などで専門性を高めていくようなことも必要です。全体的にもっと予算をふやしていくことが求められると考えますが、見解を伺います。

 

 各施設について職員の処遇等ございますが、国の通知において各施設の措置費等は定められているところでございます。国の基準では、児童養護施設における児童指導員とか保育士の配置については、5.5人に対し1人とされておりますが、先ほど来からのお話にありま
すカルテットにつきましては、4人に対し1人の職員配置が行われております。その保護単価をもとに指定管理料を定めているところでございますが、人件費についてのお話等ございましたが、人件費も含めて、やはり現場の声をしっかりと聞いて、今後につなげていきたいと感じております。

 

久保 カルテットにおきましては4人に1人ということも存じております。しかし、一
般の家庭を見ますと、お父さん、お母さんがいて、平均2人子供がいてということから見ますと、1対1なわけですよね。児童養護施設に入所してくる子供たちのことを考えれば、非常にいろいろな課題を抱えている子どもたちです。子供4人に1人というのは、本当にまだまだ御努力をお願いしたい部分でございますので、それを申し上げまして質問とさせていただきます。

 

 

 

 


2018年6月議会 一般質問

特別天然記念物サクラソウの絶滅危機について

 

久保 田島ケ原サクラソウ自生地は、国指定の特別天然記念物です。植物の特別天然記念物は全国で30種のみということからも、サクラソウは、さいたま市の貴重な宝です。そのサクラソウが、今、絶滅の危機にあると言っても過言ではなく、環境省もレッドリストに挙げ、準絶滅危惧種としています。
  このパネルをごらんください。これはサクラソウの数を示すグラフですが、最高期の2003年の235万株から、2017年は3分の1の72万株まで減少し、さらに2018年には66万株まで減少しました。ここまで減少した原因をさいたま市はどのようにお考えなのか、お示しください。

市 久保美樹議員の御質問の3 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について、(1)サクラソウの減少についてお答えいたします。   サクラソウが減少した原因でございますが、これまでの調査の結果、サクラソウが急激に減少した理由といたしまして、大きくは近年における気候の急激な温暖化や、自生地に近接する荒川、それから加茂川の改修による地下水の低下などの環境の変化が指摘されております。このようなことが、湿地であった自生地の乾燥化をもたらし、サクラソウの生育環境にさまざまな影響を及ぼしております。さらに、最近の調査では、乾燥に適した植物が増殖し、サクラソウに必要な日差しを遮るなど、サクラソウの生育に悪影響を及ぼしていることが明らかになり、こちらも一つの要因となってございます。

久保  再質問いたします。   今、さまざま原因を述べていただきました。本市は、1984年に野田のさぎ山にサギがいなくなってしまって、特別天然記念物の指定が解除されました。特別天然記念物では、全国で唯一の解除事例です。これで、もしサクラソウに同じようなことが起きたら、さいたま市は本当に大きな罪を背負うことになります。サクラソウ保全は本気で行っていただきたいと思います。市長は、サクラソウの危機についてどうお考えでしょうか、見解を伺います。

市 久保美樹議員の再質問にお答えいたします。   サクラソウにつきましては、このように減少してきているということで、これにつきましては、やはり危機的な状況というのは認識してございます。ですから、まず、できることはそれぞれ遅滞なくやるようにしておりまして、例えば日差しを遮る植物を取り除く研究を進めているとか、実際にそういった植物の駆除、こういったものも積極的に進めているところでございます。今後は、そういったものの実施の範囲を研究しながら拡大していく、このように考えているところでございます。

久保  次に、サクラソウ保全のための予算について伺います。   サクラソウ保全のための予算は、毎年、約700万円組まれていますが、これでは不十分ではないかと感じています。保全に必要な草刈りは手作業で、時間がかかります。市は7人の臨時職員を雇って行っていますが、これでは追いつかず、もっと人を配置する必要があります。
  パネルをごらんください。刈り取った草は、このように桜草公園内に野積みになっている状況で、これも経費削減のために行われているということですが、景観がとても悪いです。市は、2016年から埼玉大学の准教授を専門員として植生の調査を行っていますが、准教授のお話では、周りの自然樹も受粉を助ける蜂の生育のためにとても重要であるが、光を遮らせないために、枝を刈るなどの手入れも必要である。しかし、できていない。ほかにも保全のためにやらなければならないことがたくさんあるが、予算が足りないと言っておられました。保全のための予算を今ここでふやしていかなければならないと考えますが、見解を伺います。

 

市 久保美樹議員の御質問の3 (2)サクラソウ保全のための予算についてお答えいたします。   田島ケ原サクラソウ自生地の保全のための予算でございますが、先ほど久保議員のほうからも御指摘がございましたとおり、平成29年度は総額では760万4,000円を計上してございます。その中で、生育などの調査、外来植物の除去などの植生の維持管理に要する費用を343万7,000円、それから草焼きに要する費用を372万円等、確保しているところでございます。  この予算の今後でございますが、外来植物の除去や草焼きなど、現在の取り組みは継続していくとともに、サクラソウの危機対策に係る国庫補助金の申請についても検討して、必要な予算の確保に努めてまいりたいと、このように考えてございます。  

久保 再質問させていただきます。
  桜草公園の東側のケヤキが伐採されました。このケヤキは100年の自然の木でした。そして、切り株残骸がそのままに放置してあります。この残骸は直ちに撤去しなければならないと思うのですが見解を伺います。

 

市  まず、ケヤキの伐採でございますが、サクラソウの自生地が日陰になってしまうということを防ぐために伐採をさせていただいたところでございます。その処理につきましては、御指摘のとおりでございますが、その辺については今後検討してまいりたいと思います。

 

久保 次に、連携についてですが、サクラソウ自生地は桜草公園の中心にあります。桜
草公園は、都市局南部都市公園管理事務所管理課の所管で、サクラソウ自生地は国指定の文化財であることから教育委員会生涯学習部文化財保護課の所管です。この双方の連携も、サクラソウ保全にはとても重要であると考えますが、どうもそこがうまくいっていないがためにサクラソウがここまで少なくなった要因の一つではないかと考えます。
  例えば桜草公園は市民の公園という位置づけから、市民がレジャーに楽しめるように排水路などを整備して乾燥化を進めてきました。ところが、サクラソウの生育する環境は湿地帯が好ましいとされています。公園の乾燥化がサクラソウをここまで減少させた要因の一つであることは否めません。かなり以前に乾燥防止のためにスプリンクラーを設置されたそうですが、自生地のヨシは二、三メートルに伸びるため、スプリンクラーは回せず、さらにスプリンクラーは地下の水を吸い上げ散布することから、そもそも湿地状態が必要なのに地下水をくみ上げては本末転倒ということから、このスプリンクラーは稼働していません。
  また、都市局は、桜草公園内にトウネズミモチという木を植樹しました。トウネズミモチは、鳥によるふんの被害が多く、要注意外来生物に指定されています。鳥のふんがサクラソウ自生地に落ち、トウネズミモチが生育したら、たちまちサクラソウは追いやられてしまいます。トウネズミモチを植えることがサクラソウの保全を危機に陥れることになるのは明らかなわけです。都市局と教育委員会にサクラソウを守る連携がとれていたら、トウネズミモチを植えることはなかったはずです。今求められているのはトウネズミモチの伐採です。トウネズミモチをどのようにしていくお考えか、お示しください。
  桜草公園は、特別天然記念物サクラソウがある公園です。都市局、教育委員会、双方が連携して、サクラソウを守ることに力を入れるべきではないでしょうか。見解を伺います。 

市 久保美樹議員の御質問の3 (3)都市局と教育委員会の連携についてお答えいたします。   サクラソウ自生地を取り巻く桜草公園は、土の採掘やごみの不法投棄などによって保存の危機を迎えていたサクラソウ自生地を保全するため、昭和47年に都市公園として開設されたところでて開設されたところでございます。そのため、桜草公園の存在自体がサクラソウを保全するものであり、現在は教育委員会と都市局では相互に連携、協力しながら、自生地への日差しを遮る桜草公園の植栽を伐採するなど、保全管理に取り組んでいるところでございます。
  議員御指摘のトウネズミモチにつきましても、繁殖力が旺盛な外来種であり、サクラソウの生育に大きな影響を与えていることから、都市局と協議を進めているところであり、今後計画的に対処してまいりたいと考えてございます。教育委員会といたしましては、引き続き都市局と連携を一層緊密にいたしまして、サクラソウが生育しやすい環境を整え、さいたま市が世界に誇る田島ケ原サクラソウ自生地を後世に引き継いでまいりたいと考えてございます。 

久保 本気でやってほしいと思います。協議していきながらトウネズミモチをどうするか考えていくよりも、本当に今切らないと、種が落ちてトウネズミモチが生えてきてしまったら
大変なことになるわけですから、そのために草を刈る人もふやさなければならない、予算もふやさなければいけないということで、ひとつよろしくお願いいたします。
  次に、桜草公園を風致公園にすることについてですが、特別天然記念物サクラソウがある桜草公園は風致公園にしていくべきではないでしょうか。風致公園は、自然の風景などの趣、味わいを楽しむ都市公園で、自然との触れ合いを大切にする公園です。特別天然記念物のサクラソウ自生地のある桜草公園こそ、風致公園にするべきです。桜草公園を風致公園にしていくことが、サクラソウを持ち直してためには必要だと考えますが、見解を伺います。

 久保美樹議員の御質問の3 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について、(4)桜草公園を風致公園にすることについてお答えいたします。
  議員より御指摘いただきました風致公園ですが、都市公園法で規定されておりまして、その趣旨として、自然風景などの趣や味わいを享受するため、既存の自然地理的条件を生かした都市公園として位置づけられますが、一方で、樹木等の伐採など、しつらえの大幅な改変が難しいという側面もございます。サクラソウ保全のためには、日影の原因となります周囲の樹木等について、適切に剪定や伐採等を行うなど維持管理をしていく必要がありますので、現状の都市緑地としての指定が望ましいものと考えております。

久保  再質問します。
  風致公園は、神奈川の四季の森公園や俣野別邸庭園などそれらの公園は、しっかりとそこにある自然を楽しむ位置づけになっています。とにかく今のままではサクラソウが守られるのか、本当に心配です。横浜には13、千葉には4、鎌倉には4の風致公園があります。さいたま市には風致公園がありません。桜草公園をさいたま市の風致公園第一号にしていきませんか。再度見解を伺います。

市 久保美樹議員の再質問にお答えします。
 
指定を変えるというよりは、今の指定の中で適切に管理していくことが重要だと考えておりますので、指定については都市緑地ということでお願いしたいと思います。

 

 

 


2018年6月議会 一般質問

障害者のグループホームに市独自補助を求める

 

久保 。障害者の住まい、グループホームについて質問いたします。今、さいたま市内には、95カ所のグループホームがあり、421人の定員です。市内の通所施設は132カ所、利用者数は4,241人です。この4,241人のうち、現在自宅から通所している障害者のほとんどが、今後グループホームに入居が必要と思われます。そのことから見ても、グループホームは早急にふやしていく必要があります。   市は、ようやく昨年、障害者のグループホームの入所希望の丁寧な調査をし、初めて、より実態に即した待機者数をカウントしました。調査の結果で、グループホームの待機者は650人、そのうち3年以内に入居が必要な緊急性のある待機者が214人という結果でした。市の第5期障害者福祉計画では、2018年から2020年の3年間で、この214人の待機者をゼロにしていく計画です。しかし、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に全てお願いするという方法をとっています。民間法人は、今でも並大抵でない努力をし、グループホームを整備運営されています。グループホームを整備しようとしても、物件の確保の大変さや消防設備の設置の大変さがあり、整備は非常に困難、そしていざ開設しても職員は募集しても来ない。運営は赤字という現実。これではグループホームをふやすことは非常に困難です。
  この表をごらんください。これは幾つかの政令指定都市の独自補助の一覧です。さいたま市は、何一つ独自補助を実施していないのも同然です。本気でグループホームをふやしていきたいのなら、独自補助を実施すべきです。グループホームの整備への補助は建設費のみで、国が2分の1、市が4分の1、補助基準額は約2,400万円ですが、実際の建築費用は基準額を大幅に上回ります。設置者には多額の負担が発生します。そのため、建設に伴う工事費、消防設備の設置に要する経費の補助は必須です。グループホームが寄宿舎として取り扱われるため、大規模な改修工事が必要です。改修のためのリフォーム補助を実施している自治体が多くあるのも、そのゆえんです。また、一定の防火対策をとることなども条件に、独自の緩和策をとっている自治体もあります。さいたま市も用途変更の緩和に踏み切るべきです。また、千葉市、名古屋市、福岡市では、賃貸物件への敷金、礼金の補助も実施しています。さに、備品購入などの補助も必要です。  以上に述べたグループホームの建設、設備に関する補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 

市 久保美樹議員の御質問の2 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの(1)建設、設備への補助についてお答えいたします。   本市のグループホーム整備における補助につきましては、2種類ございます。1つ目は、国庫補助金を活用した施設整備費市費補助金でございます。2つ目は、市独自補助として、先ほどの施設整備費市費補助金に上乗せする施設整備促進助成金でございます。   議員御質問の消防設備の整備や寄宿舎への用途変更するための改修費用等に対する補助については、施設整備促進助成金に含まれております。
  市の取り組みとしましては、グループホームの待機者解消のために、まずは国庫補助金を活用し、多くのグループホームに対し、新設、改修の補助をすることで、一人でも多くの方が入所できるようグループホーム整備を進めてまいります。今後につきましても、さいたま市障害者総合支援計画に基づきグループホームの整備に努めてまいります。 

久保 ですから、国庫補助だけでは足りないから、こういうふうにに今質問しているんで
す。あんまりではないですか。
  次に行きます。運営費補助について、次にグループホームの運営に関してですが、国の報酬単価が低額なため、運営は非常に厳しく、グループホームの運営は大幅な赤字となります。まず、この事実は把握されているのか、伺います。
  運営の厳しさが、グループホームがふえない一因となっていることは否めません。自治体独自で運営補助を実施している自治体では着実にグループホームがふえています。障害が重い利用者が多く暮らすグループホームでは、指定基準以上の職員が必要で加配しています。加配の分を加算するよう求めます。休日など日中をホームで過ごす日は、職員配置を手厚くする必要があります。休日支援の加算も必要です。また、利用者が入院すると、ホームは減収になります。入院時の加算も必要です。これら施設側からの切実な要求を受けとめ、さいたま市も独自の運営補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 

市 久保美樹議員の御質問の2 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの(2)運営補助についてお答えいたします。  グループホームの運営補助に当たりましては、これまで他の指定都市の実施状況や市内グループホームの運営実態調査等を行い、現状の把握に努めてきたところでございます。このような調査を実施する中で、障害者のグループホームの中でも重度の障害者を受け入れているグループホームにおいては、専門的な職員の配置や休日の対応などで運営が厳しいといった声を伺ってまいりました。
  そこで、昨年11月に行われた九都県市首脳会議を通じて、医療的ケアが必要な障害者、強度行動障害者等の重度障害者に対して、必要かつ十分な支援を行うことができるようにすること、及び障害者が入院や外泊した際の報酬や日中の支援に対する報酬のあり方の見直し、必要な職員の雇用が可能となる十分な報酬とすることを国に対し要望してまいりました。
  その後、本年4月の障害福祉サービスに関する国の報酬改定を受けて、改めて5月に市内のグループホームの運営法人等と運営の課題について意見交換をいたしました。引き続き国へ要望を行っていくとともに、運営法人等、現場の意見も参考にし、運営の補助のあり方について改めて検討してまいりたいと考えているところです。

 

久保 今、御答弁がありまして、国のほうへ報酬を上げるように、、重度の障害者のため
に考えてほしいなど意見を上げていると言いましたが、私が申し上げているのは、市の独自補助の実施なんです。今後考えていく、施設側の意見も聞いて検討していくという答えがありましたが、ここではっきりと市の独自補助を実施していくと答弁をいただきたいです。
  半数以上の政令指定都市で、もう既に実施しています。4月には産業文化センターでグループホームのフォーラムが開催されました。そのとき、市の職員も参加しております。その会場で、「どうしてさいたま市はやらないんですか」という当事者からの声もありました。そういう声を市はどういうふうに受けとめているんですか。ぜひ市長の考え、ノーマライゼーション条例をつくった市長のお考え、ぜひ私はここでお聞きしたいと思います。お願いします。

市 ただいまの再質問にお答えいたします。
  先ほども答弁しましたけれども、昨年11月に九都県市首脳会議のほうで提案させていただきました。これは、本市が提案して、それを国のほうに要望したということですけれども、その際に、市長が高木副厚生労働大臣と面会しまして、高木厚生労働副大臣からは、共同生活援助事業所が安定した運営ができるよう、報酬のあり方や人員の配置については引き続き検討していくという回答を得ています。そういったところがありますので、今後とも各市と連携し、国に対し要望を行っていくととも、先ほど申したところですけれども、グループホーム運営の実態を把握して、他の政令指定都市の実施状況を参考にしながら運営補助のあり方について検討してまいりたいと考えているところです。

久保 ぜひ独自補助の実施をお願いします。
  次に、利用者のための補助について伺います。所得の限られている障害者は、家賃が非常に負。所得の限られている障害者は、家賃が非常に負担になります。さいたま市は市の単独事業である生活ホームの利用者には家賃補助を行っているわけですから、グループホーム利用者へも同様な家賃補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 

市 久保美樹議員の御質問の2 障害者のグループホームの市独自補助を求
めるの(3)利用者のための補助についてお答えいたします。
  グループホームの利用者に対する家賃補助としましては、障害者総合支援法に基づく特定障害者特別給付費があり、生活保護者または市民税非課税者を対象に月額1万円を上限に支給されております。しかしながら、全国一律の支給額のため、比較的家賃の高い大都市圏では収入が少ない利用者の場合には生計が苦しくなることも想定されています。
  このことから、これまでも二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議を通じ、共同生活援助利用者に対しては、より負担を軽減する必要があるため、特定障害者特別給付費の上限の引き上げを行うこととして国に要望を行ってまいりました。引き続き国に要望を行うとともに、他政令指定都市や近隣市の状況を調査し、検討していきたいと考えております。


 


2018年6月議会 一般質問

犯罪被害者支援について

 

久保 日本共産党の久保美樹でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  1 犯罪被害者支援について。人は、いつ、どこで犯罪に巻き込まれるか、わかりません。犯罪被害は、決して人ごとではありません。犯罪被害に遭うと、日常的な暮らしは壊され、精神的な苦痛や肉体的な苦痛はもとより、経済的にも大きな困難に陥ることになります。市民に一番近い政治を行う地方自治体の責務は、こうした最も困難を抱えた市民に寄り添い、きめ細やかな支
援をしていくことであると考えます。
  2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、今、全国で419の市区町村が犯罪被害者支援条例を制定しています。埼玉県におきましても、昨年制定されました。私は、昨年の6月議会で犯罪被害者支援条例の制定を求めましたが、市は、まずは要綱をつくると答弁しました。そして、昨年度末に要綱が策定され、本年4月から実施されています。今まで犯罪被害者のために何一つ支援策がなかったさいたま市が、まずは要綱を策定したことは一歩前進と言えますが、その内容は非常に不十分と言わざるを得ません。
  パネルをごらんください。これは要綱の中の基本的支援の内容の主なものですが、1 適切な保健サービス及び福祉サービスの提供に係る支援として、これは今あるサービスの案内です。2 居住の安定に係る支援、これは市営住宅への優先入居。3 経済的な助成に関する情報の提供及び助言などで、つまり今ある支援の内容や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む市独自の経済的支援、生活支援などは一切ありません。
  2017年9月27日に埼玉会館の小ホールで、埼玉弁護士会の主催で、「あなたの街の犯罪被害者支援」というプレシンポジウムが開催され、私は参加させていただきました。市長報告では、実際に、さいたま市内の犯罪被害者から生々しい報告がありました。開催時、さいたま市は要綱を策定している時期でした。当事者の声を反映した要綱を策定するお考えだったなら、プレシンポジウムに参加したはずです。市は要綱制定に当たって、被害者の願いをどのような形で酌み取ったのでしょうか、お聞かせください。 
 
 久保美樹議員の御質問の1 犯罪被害者支援について、(1)要綱についてお
答えいたします。   本年4月に策定いたしましたさいたま市犯罪被害者等支援要綱につきましては、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取り組みを推進し、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的に、犯罪被害者等の支援等に関する事項を定めたものでございます。
  本市の犯罪被害者等支援を進めていくに当たり、まずは総合的対応窓口の整理、警察等関係機関及び庁内における連携体制の構築が必要であると考え、要綱に定めたところでございます。要綱で定める基本的な支援内容といたしましては、適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供や、経済的な助成に関する情報の提供及び助言、並びに犯罪被害者等支援を担う人材育成に係る研修などを実施するものでございます。また、犯罪被害者等の支援に関する市民及び事業者の理解を深めるための広報、啓発や民間支援団体との連携協力などを規定しており、これらを総合的対応窓口が担うこととしております。
  要綱の策定に当たりましては、犯罪被害に遭われた方から被害者及びその御家族が置かれた状況をお聞きするとともに、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席し、現状の把握に努めてまいりました。さらに、埼玉県警察や埼玉犯罪被害者援助センター等の関係機関から犯罪被害者等支援の実情を伺い、市が担うべき役割について協議を重ねた上で策定したところです。 

久保 ただいまの御答弁で、被害者の方の声もお聞きして策定したとおっしゃっていま
したが、私は、どうしてもそうとは思えません。被害者が望んでいる生活支援、経済的支援、一切具体的なものが盛り込まれていないということを見てからも、関係機関からの声だけを反映して策定されたんだと思います。
  プレシンポジウムでは、殺人未遂の被害者の方から、被害者の入院中に、さいたま市に税滞納を理由に住まいを差し押さえられた報告がありました。被害者は、一番身近で頼りにしている市役所から何一つ支援してもらえないどころか、家を奪われました。市は助けるどころか、さらに苦しめました。こういう実態があるのをしっかり踏まえて被害者支援をつくっていくべきと考えますが、見解を再度伺います。

 

市 久保美樹議員の再質問にお答えいたします。
  被害者からお話を聞いたところですが、これにつきましては、平成29年5月及び平成30年3月に話を聞く機会を設けまして、その中で主な意見といたしましては、犯罪被害者等支援に関する総合的な相談に関する窓口が必要というお話をいただきました。また、職員に対して、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めていただきたいなど御意見をいただいたところでございます。それにつきまして、また、あと関係機関との御意見を入れながら要綱を定めたところでございます。

久保 次に行きます。
  (2)条例の制定について。さいたま市は、条例の制定には踏み切らず要綱を策定したわけで すが、要綱ではしっかりとした被害者支援はできません。地方自治法第14条第2項に、義務を課 し、又は権利を制限するには、条例によらなければならないとあります。つまり要綱によって義務を課したりすることはできません。要綱には、そもそも強制力がありません。本気で犯罪被害者の支援をしたいなら条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
  当市議団で、1月に兵庫県明石市を視察してまいりました。明石市では2011年に条例を施行し、2回目の改正を実施しました。明石市では、犯罪被害の当事者から意見を聞くことを大事にして、でき得る限りの独自支援を生み出しています。2回目の改正では、立てかえ支援金を1カ月以上の重傷病被害者に拡大し、性犯罪被害者についても対象拡大という形で追加しています。立てかえ支援金とは、加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した犯罪被害者から請求権を譲り受けることを条件として、その金額を市が立てかえて支払うというものです。裁判で確定しても、加害者に支払い能力がなく、多くの被害者が賠償金を受け取れない、泣き寝入りするしかないのか、こんなおかしなことはない、行政として支援していくべきだと盛り込まれた制度です。性犯罪被害者に対しては、具体的な障害がなくとも、精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けました。
  さいたま市は、市内で性犯罪被害に遭った方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について、要綱に特筆することはしませんでした。条例制定においては、要綱制定において抜け落ちていた当事者の声を聞くこと、もっとしっかり聞くこと。そして、せめて明石市が一番初め2011年に施行した条例の内容のレベル、遺族支援、重傷病支援金、貸付金、そして家事援助、家賃補助は実施していただきたい。そして、性犯罪被害についても必ず位置づけていくべきだと考えますが、見解を伺います。

市 御質問の(2)条例制定についてお答えいたします。
  議員御紹介の明石市におきましては、明石市犯罪被害者等の支援に関する条例を制定し、総合的対応窓口や犯罪被害者等の安全の確保、居住の安定など、本市で定める要綱と同様の支援のほか、支援金の支給や家賃補助等による日常生活の支援、性犯罪被害者を対象とした立てかえ支援金などを定めていることについては認識しております。 本市といたしましても、犯罪被害に遭われた方々への支援につきましては、被害者一人一人に寄り添った支援が必要であると考えております。今後につきましては、まずは本年4月に策定いたしましたさいたま市犯罪被害者等支援要綱に基づき犯罪被害者等の支援を実施することで検証を重ねながら、制度の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

久保 再質問します。
  まさか要綱で犯罪被害者支援を済ませるおつもりではないですよね。本気で支援を考えるなら、条例制定が必要です。これは誰に聞いても、本気なら条例制定が必要という答えが返ってきます。  市長、市長は本気で犯罪被害者支援をしていきたいと思っておられますか。市長の見解をお願いします。

 

市長  久保議員の御質問にお答えしたいと思います。
  先ほども市民局長からもお話がありましたが、まず、この要綱を定めさせていただきました。その中で、被害者の皆さんの実態をよくつかんで、その上でさまざまな対応あるいは施策をやっていかなければいけないと考えています。その上で、必要な条例については検討した上で検討していきたいと思っております。 


2018年2月議会 

保健福祉委員会議案外質問

 保健福祉委員会において生活保護行政についてとりあげました。

久保 生活保護の相談に行った方が、窓口対応のていねいさが欠けていたために自分は保護が受けられないと誤解する例がある。昨年の生活保護の相談件数は3722件で、申請件数は2620件とのこと。そのなかにはあきらめてホームレスになった方もいるのではないかと懸念する。相談者のその後について後追い確認はしているのか。

市 保護の相談をされた方が申請に至らなかった場合については、必要に応じて適切な関係機関につなぐなどの対応をおこなっている。

久保 あるホームレスの方は、弟がいるから生活保護を受けられないと思い、ホームレスになった。「弟に家を出されて行くところがない、生活保護を受けたい」と相談に行ったが、「弟がいるなら弟の家に帰ってください」と言われた。保護の申請を求められたら、申請を受けるべきだと考えるが、見解をうかがう。

市 生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われることがないように保護の実施要領に基づき適正に実施していると認識しているところだが、相談者の誤解が生じないよう、今後ともていねいな対応を図ってまいりたい。


2月議会本会議質疑

 2月7日、2月議会本会議で議案に対する質疑にたちました。

久保 土木費約786億円のうち、開発関連予算の総額とそのうち2都心・4副都心に関わるそれぞれの予算額と総額は。

 開発関連予算の総額は、約350億円。そのうち2都心4副都心関連予算は、約156億円。

久保 市長は施政方針で「平成22年度からの7年間の財政的効果は累計で約1320億円にものぼった」と誇らしく語った。この効果を生み出したもとには、福祉の削減があった。新年度予算においての影響額の総額は。

 約21億5000万円。

久保 国民健康保険税の税率改定において、均等割額が600円の値上げ、所得割額は後期高齢者支援金課税と介護納付金課税でそれぞれ0.03%増、国保税は平均1000円の値上げになるとのこと。この値上げの影響額は。また、改定において国保給付支払基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れは。

 税率の改正により約1億8000万円。改正における基金の取り崩しは約13億円、一般会計からの繰り入れは約6億5000万円。

 久保市議は、「税率改正の影響額は1億8000万円。例年10億円以上の一般会計からの繰り入れをおこなっているもとで、あと約2億プラスして8億円繰り入れたら値上げせずにすんだのに、どうして6億円しか繰り入れなかったのか。また基金の取り崩しを2億円プラスすることも可能であったのにどうしてしなかったのか。高すぎる国保税に苦しんでいる市民のことを考えなかったのか」などと質しましたが、それにかみあう答弁はえられませんでした。


12月議会 議案外質問

 12月11日、保健福祉委員会において議案外質問にたち、動物愛護行政について取り上げました。2016年から2017年にかけて、さいたま市在住の男性が猫13頭をガスバーナーであぶり、熱湯をかけるなどの信じられないような残酷な方法で猫を虐殺した事件が起き、2017年8月にこの男性は逮捕されました。インターネット上には、動物虐待愛好家の掲示板というものが存在し、この犯人が投稿した動画を観て賞賛し、犯人を英雄あつかいしていました。

 こんな異常なことが許される社会でいいのか、2度とこのような事件が起きないためにも、この事件を多くの方に知ってもらって、「動物虐待は犯罪である」という認識を広め、教育委員会などとも連携して、啓発活動をしていく必要があるとの思いで取り上げ、質問しました。市も「再発防止のために市としてはできることはやっていく」と約束しました。


決算審査(病院事業会計関連)

 12月1日、決算委員会にて2016年度病院事業会計決算審査がおこなわれ、質疑にたちました。

久保 2016年度は医師の充足率が88.8%とのことだが、その理由は。

 常勤医師については87名だが、後期の研修医・専修医が、23人から34人と11人増加したので、医療体制は構築できている。

久保 社会保険診療は非課税。そのため仕入れに係る消費税が控除対象外消費税として病院経営を大きく圧迫している。過去5年間の控除対象外消費税の額は。

 2016年度が4億6960万円、2015年度が4億4800万円、2014年度が4億2716万円、2013年度が2億7261万円、2012年度が2億6277万円。

久保 消費税を増税して、これだけの損税が発生。今後、消費税が10%になればさらに負担がふえる。国に対して控除対象外消費税の還付を求めるべきだと考えるがいかがか。

 当院も会員である公益社団法人全国自治体病院協議会等を通じて、国への要望をおこなう。

久保 2012年のさいたま市立病院のあり方検討委員会で、一部適用から全部適用への移行が望ましいと報告された。全部適用になれば、病院が独立採算となり、経営効率を求めるために不採算部門の切り捨てが懸念される。その点についてはどのように考えるか。

 現在、さいたま市立病院の中期経営計画において、より自立的な経営が可能となる地方公営企業法の全部適用への移行については、新病院を見据え、経営に与える影響を十分に検証し、早期に判断していく。

 

 

●控除対象外消費税とは?

 社会保険診療は、非課税です。しかし病院は、薬や資材、医療機器などの購入の際に消費税を負担しなければなりません。それが、控除対象外消費税として病院経営を大きく圧迫しています。

 

●一部適用・全部適用とは?

 病院事業は公営企業法によって会計がおこなわれています。病院事業会計の「一部適用」

は、一般会計からの繰り入れ規制がゆるやかなのに対して、「全部適用」になれば、独立採算制となり、一般会計からの繰り入れが禁止され、その分、市民負担を求めることになります。


決算委員会本会議討論

 10月20日(9月議会最終日)、本会議において、2016年度決算について不認定の討論にたちました。

久保 一般会計の歳入総額約7822億円に対し歳出総額は約7693億円で、約49億円の黒字があったこと、個人市民税が前年比27億円増えたにもかかわらず、法人市民税は5億円減っていることを指摘。そのうえで「市民ひとりあたりの平均所得は367万円で、5年前と比べて約7万円増えたとされる。しかし、夫婦+子ども2人のモデル世帯で給与収入500万円の場合の税金は、5年前に比べて13万5000円増えているため、実質の税負担は増えている。ほかにも介護保険料や下水道料金など、社会保険料や公共料金などの負担が増え、市民のくらしは厳しい。こうした厳しい状況を見れば、くらしを支える施策が積極的におこなわれるべきだったが、市は行財政改革の名のもとに福祉関連予算を削減するなど、まったく逆のことをしてきた」と述べました。

 そして、「財政が厳しいという一方で、2都心、4副都心を中心にした大規模開発を次々と事業化し、ビッグイベントには惜しみなく税金をつぎ込んだのが2016年度だった。基金を前年比で39億円も増やし、あわせて690億円もためこんでいる。地方自治法第1条『地方公共団体は住民福祉の増進を図ることが基本』を遂行すべきであり、その観点から、2016年度決算は認定できない」と強く主張しました。しかし民進改革、自民、公明などの賛成で2016年度決算は認定されました。


決算審査(保険福祉委員会関係)

 10月12日、決算委員会(保険福祉委員会関連)で、さいたま市の福祉施策について質疑しました。

久保 この間、福祉タクシー利用料金助成、障害者自動車燃料費助成、心身障害者医療費支給制度、そして心身障害者福祉手当において、所得制限や年齢で切られるようなことが起きた。すべてあわせて対象外になった方は何名で、新たに対象になった方は何名で、削減された額はいくらで、ふやした額はいくらになるか。

 制度改正により補助等の対象から外れた方の合計は平成28年度決算ベースで述べ1万8907人、影響額は7億6410万円である。新たに支給の対象となった方の合計は述べ5193人、影響額は1億6756万円。

 久保市議は「ノーマライゼーション条例をいち早くつくったさいたま市が実際におこなっているのは障害者福祉の削減でいいのか。もとに戻すことを強く求める」と主張しました。

久保 母子父子寡婦福祉資金貸付制度について、2月の予算委員会の際に連帯保証人はいらないと答弁されたが、どうして昨年は71件も連帯保証人をつけた方がいたのか。保証人を必要とする根拠はなにか。

 償還いただいたお金で運用しているところから、やはり償還がまったく見込まれないというところではこの制度が成り立たなくなる。返済能力を見て、必要な方には保証人をつけてお借りいただいている状況。

 その他に、介護保険、国民健康保険、動物愛護、小規模保育所問題、学童保育などについて質しました。


決済審査(市民生活委員会関連) 

10月5日、決算委員会(市民生活委員会関連1日目)の質問にたち、DV相談事業や水素ステーション事業についてとりあげました。

DV被害者支援について

久保 3年前に配偶者暴力相談支援センターが開設された。相談件数の推移は。

市 2014年度は486件、2015年度は1215件、2016年度は1052件。

久保 相談件数は増えており、丁寧にやってくれている。しかし脱出後のケアが不足している。配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する証明書の発行件数がとても少なく、昨年度は8名のみ。この証明書は母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用するときに必要だが、貸付制度を利用した被害者がいなかった理由について伺う。

市 被害者からの申請に基づくもので、昨年度は一件もなかった。

久保 被害者の方への周知が足りないのではないか。昨年、母子寡婦の担当課の認識不足でDV被害者が利用を断られることが起きた。配偶者暴力相談支援センターが被害者に代わって、使える制度の道筋を立てるくらいすべき。

水素ステーションについて

久保 次世代自動車スマートエネルギー特区推進事業について。水素をエネルギーとして走るFCV(燃料電池自動車)は、2016年度は本市で何台所有されているのか。

市 37台。

久保 FCVの目標台数は。

 単独の目標は掲げていない。

久保 水素ステーションには総額でいくら使ったのか。

 浦和と大和田、両方で約1億5700万円。

久保 水素ステーションの問題はずっと取り上げてきた。いままでの市の答弁は、「桜区中島の水素ステーションは、水素をつくるときに二酸化炭素を排出するが、FCVがこれからどんどん普及すれば地球温暖化にも貢献できる」というもの。しかし、1億5700万円かけてたったの35台。普及目標がないのも問題。今後、二酸化炭素を減らすことができるのか、注視していく。


2017年6月議会 保健福祉委員会 議案外質問

手話言語条例で少数言語を守ろう

久保みき市議は、手話言語条例の制定について質問しました。

久保 2015年9月議会で手話言語条例の制定について質問したが、市は「障害者政策委員会の審議を注視する」との答弁だった。その後、障害者政策委員会でどのような審議がなされたか。

 障害者政策委員会において、手話言語条例そのものを議題として取り扱ったことはない。

久保 障害者政策委員会の議題はどこが決めるのか。

 議題は市が決める。

久保 質問に対して市が「障害者政策委員会の審議を注視する」と答えたにも関わらず、市が議題にのせていない。なぜなのか。

 手話言語条例は政策のひとつだと考えるが、まずは障害者が直面している課題について検討したい。

久保 ぜひ議題に載せてほしかった。障害権利条約でも「手話は言語である」と明記されており、市長も「手話は言語であり、文化である」と認めているのだから、障害者の少数言語と文化を守る立場に立ってほしい。埼玉県はすでに手話言語条例を制定している。県に習ってすすめてほしい。

不育症に支援を!

久保 不育症は、妊娠はしているけれども、流産や死産を繰り返してしまう。治療をすれば80%以上の確率で出産にたどり着けると言われている。不育症は一般的に知られていないので、おそらく流産を繰り返すような方はご自身が不育症であるということを知らず、そして治療をすれば治るということを知らず、一人で悩まれているのではないかということが推測される。2015年10月に、さいたま市議会で不育症について決議を上げた。決議には、不育症治療に関し、その支援体制の強化に資するさまざまな取り組みを市・執行部において検討していくよう強く要望するとなっている。その後、執行部としては、支援体制の強化、どのように行ってきたのか。

 平成27年9月定例会における不育症治療に関する取り組みの検討を求める決議を受けて、さまざまな支援強化策を講じてきた。

不育症についてというさいたま市ホームページのコンテンツを開設。昨年度からは、母子健康手帳の別冊、これに不育症について相談先も含めた情報の記載を始めた。また、妊娠の届け出を受け付ける各区の保健センターにも不育症のポスターを提出した。

不妊・不育の電話相談を週一回実施、平成28年度からは週3回に増やした。

今年度からは、不育症パンフレットを作成した。

久保 相談体制について、電話だけでなくメールでも可能にすることができないか。

市 保健所は特に不育症の方はどうぞメールで相談してくださいという周知はしていないが一般に母子保健に関する相談はメールでも受けていて、その中で不育症のケースもあったので今後検討してみたい。

久保 不育症の治療にかかる費用について、どのように認識されているか。

市 不育症の治療費は、不育症の一時スクリーニング検査、それから治療についてはほとんどが保険適用になっているが、治療費の一部に保険適用にならない部分が今もある。治療費の助成は、ほかの政令指定都市でも行っている。それ以外の自治体でも治療や検査に対して実施していることは承知している。さいたま市としては、国やほかの政令指定都市の同行を注視しながら、その助成のあり方についての検討をしたい。

久保 ぜひ、検討と言っていないで、これを実施してほしい。今もお答えがあったが、かなり費用がかかる。全県でやっているところもかなりあり、福島や北海道、長野、神奈川県では横須賀、鎌倉、茅ヶ崎、探すと本当に多くの市で補助、助成が行われている。ぜひお願いしたい。

 

 


6月議会一般質問

犯罪被害者への支援体制

さらなる充実を

6月13日、6月議会本会議で一般質問がおこなわれ、党市議団より久保みき市議が質問しました。

久保 人はいつどこで犯罪に巻き込まれるか分からない。犯罪被害は他人事ではない。犯罪被害にあうと日常生活は壊され、精神的、肉体的、経済的に苦痛を被ります。さらに本人以外にも、家族も長期にわたる苦しみを味わうことになる。「犯罪被害者等基本法」の制定を受けて、犯罪被害者支援に特化した条例を多くの自治体が制定している。とくに明石市の条例は支援金の支給、日常生活の支援、安全の確保などきめ細やかなものになっている。さいたま市でも、明石市のような「犯罪被害者支援条例」を制定すべき。

 総合的な相談窓口の設置や県および埼玉犯罪被害者援助センターとの連携、協力、一時的な住居の提供などの支援策を定めた「(仮称)さいたま市犯罪被害者等支援要綱」の制定に向けて、現在準備を進めている。

久保 性犯罪被害者が相談できるワンストップ支援センターのうち、医療受診、心身ケア、警察への被害届提出などを早期に一括しておこなえる「病院拠点型」のワンストップ支援センターの設置が望ましいが、埼玉県内には設置されておらず、アイリスホットライン(性暴力等被害者支援専用電話)が設置されているのみ。24時間体制の相談窓口は必須ではないか。365日、24時間体制の「病院拠点型」ワンストップ支援センターの設置に向けて県と協議すべきではないか。

市 「病院拠点型」ワンストップ支援センターの重要性は認識している。現在、県と産婦人科医会が設置可能性について意見交換をおこなっていると聞いている。

 

おかしい!いじめの調査

 

久保 平成27年度のさいたま市内のいじめ認知件数は小学校339件、中学校242件。そのなかには、いじめ防止対策推進法により定義されている「いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、30日以上の欠席を余儀なくされている状態」、いわゆる「重大事態」も多い。しかし、保護者がいじめの訴えをしたにも関わらず、市が「いじめはなかった」と判断し、きちんとした調査を行わなかった例があった。その認識はあったのか。

 そのような例はなかったと認識している。

久保 いじめの定義は「まわりからみて『いじめではない』と思っても、本人がいじめられたと思ったら『いじめ』である」となっている。ところが本市のいじめ防止対策推進条例および基本方針では、「さいたま市いじめのない学校づくり推進委員会」が、いじめによる重大事態、または、いじめ以外の事由による重大事態にかかる事実関係を明確にするために調査する、とある。児童生徒や保護者が「いじめられた」と訴えているのだから、いじめ以外の事由を検討するのはまちがっているのではないか。

市 学校は、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあった場合、すみやかに関係児童生徒、教職員からの聞き取りにもとづく事実確認をおこなう。次に、各学校に設置されている「いじめ対策委員会」においていじめの有無や今後の対応を協議する。そのうえで関係児童生徒への支援や指導をおこない、保護者にいじめの事実関係について説明する。この時点で保護者の理解が得られない場合は教育委員会に報告し、学校支援チームの派遣、また必要に応じて第三者委員会(いじめのない学校づくり推進委員会)の設置などをおこなう。

久保 氏の条例及び基本方針には「いじめ以外の事由により発生した重大事態」という条項がある。そのため、いじめられたと訴えたにもかかわらず「いじめではなかった」と結論付けられかねない。「いじめ以外の事由により発生した重大事態」という条項は削除すべきではないか。

市 条項の削除は考えていない。

 久保市議は、「いじめの問題は見えにくく、根が深い。対症療法だけでなく、教職員のゆとりを保障し、教育条件整備をすすめるべき」と迫りました。

 久保市議はほかにホームレス支援、震災時の火災防止感震ブレーカー設置について質問しました。

 


2017年2月議会

暮らしが厳しい市民の負担軽減を

予算討論

 3月17日、2月議会本会議で2017年度予算案の討論採決がおこなわれ、反対討論をしました。

 ビッグイベントで10億円近い市民の税金が垂れ流され、大型開発では157億円もの税金がつぎ込まれていることを指摘。そのうえで「一方で福祉や身近な公共施設では、少子高齢化や財政を理由に市民に我慢を強いている。高齢化、障害者、難病患者への医療・福祉の切り捨ては新年度予算に換算して約18億円にも達する。市民の暮らしは所得の減少に加え、来年からの国民健康保険税および介護保険料などの負担増も見込まれる。所得に減収に加え、税・公共料金の値上げで厳しい市民の暮らしに見合って負担を軽くすべき」と述べました。

 総合政策関係では、市の職員が臨時職員として繰り返し採用して正規職員の置き換えをおこなっていること、文教関係では教職員の多忙化、市民生活関係ではゴミ行政の民間委託、保健福祉関係では認可保育園の不承諾数の増加や障害者問題、まちづくり関係では2都心4副都心開発に157億円の予算が今年も投じられることなどを指摘し、「本来、地方自治体の仕事は住民福祉の増進にこそあるのに、本市はそれとはかけ離れた市民無視の市政となっている。党市議団は、予算の2%、228億円の予算組み換えを提案しました。基金を活用し無駄づかいを改めれば財源はつくれる」と主張しました。

 

 


2017年2月議会

前進!公民館のエレベーター

設置可能か調査を開始

 3月3日、予算委員会(文教委員会関連審査)がひらかれ、公民館にエレベーターが設置できるかを調査するための予算が平成29年度に計上されることについて質疑しました。

 久保市議は、平成24年12月議会の一般質問で公民館のバリアフリー化について取り上げ、大久保公民館のエレベーターが設置を求めました。平成28年9月議会の文教委員会の議案外質問でも「入口が1階でない公民館にはただちにエレベーターが設置をすべき。車いすの方が利用できない公民館がさいたま市に存在していいのか」と強く求めました。

久保 公民館にエレベーターが設置に向けて調査の入る予定とのことだが、調査期間はどのくらいか。順番、方法は。

市 調査の期間は1年と考えている。未設置館すべていっせいにおこなう。建築当時の図面で適合するかどうか見て、その後現地調査する。

久保 設置可能となれば設置はいつからか。

市 最短でも31年度予算から。

久保 設置の順番は、2階が入口の公民館から優先的にすすめてほしい。


2017年2月議会 予算委員会(文教)

 

 3月3日、予算委員会で文教委員会関係の審査がおこなわれ、質疑に立ちました。

 

文化芸術のさらなる振興を!

 

久保 文化芸術創造都市補助金が来年度削減予定。その理由と内容は。

市 補助金については、ステップアップ事業とアートフェスティバルアートフェスティバルへの補助があり、どちらも平成26年度レベルに戻された。

久保 26年度レベルに戻されるということは、申請額に対して満額補助ができない。今年度はトリエンナーレをおこなって、本来なら市民の芸術への予算は増やすのがあたりまえ。市民が直接かかわる文化芸術予算をしっかり今後増やしてほしい。

 質疑のなかで、人口1人当たりの文化芸術予算は、平成26年度分で政令市中、下から2番目の19位ということが明らかになりました。

 

教職員の負担軽減を!

 

久保 学習指導要領の改正でで年間の授業時数が増えることにより、さいたま市は2011年より授業日数を205日以上にすると決めた。管理規則の書き込みで205日と日数を書き込んだのは全国でもまれ。書き込みをやめて、学校現場に任せるべき。

市 学校現場に平日に少しでもゆとりを持たせるもの。今後も205日を継続する。

久保 日数が増えるということは、休みを返上して学校に行くことになる。教職員の多忙化が社会問題になっている。労務管理をしっかりおこなってほしい。そのためにタイムカードの導入を求める。

 そのほかに久保市議の質疑でグローバルスタディの授業時間が増えることやトイレ改修の遅れ、特別支援教育の質や環境などについて、問題が山積していることが明らかになりました。


2017年2月議会 文教委員会議案外質問

 

 2月20日、文教委員会で、夜間中学について質問しました。

 

公立夜間中学校の設立を!

 

久保 夜間中学や不登校児童への就学機会の提供などをうたった教育機会均等法が昨年12月に成立したが、市の見解は。

市 意義ある法律と受け止めている。

久保 県内では「埼玉に夜間中学をつくる会」が川口自主夜間中学を開設し活動して32年になる。教育日本一を目指すさいたま市として、本市で夜間中学を設立すべき。

市 県の中学校夜間学級関係市町村連絡協議会に参加して、夜間中学設置の方針や課題について県や関係市町村と引き続き協議していく。

 そのほかに久保市議は、市内で文化芸術活動をおこなう美術家協会の所在が旧市4カ所にとどまっている現状に触れ、各行政区に10カ所あった方が文化振興に期すると質しました。市は「各区にあれば文化芸術振興の推進になる。協会設立に向けた相談があった際には必要な支援をする」との立場を示しました。久保市議は市の後押しを要望しました。


2016年12月議会

議員の厚生年金加入より

国民年金の増額を

 12月22日、12月議会本会議で、「地方議会議員の政府管掌年金制度への加入に向けた法整備を求める意見書」に対し、反対の立場から討論しました。

 「議員が政府管掌年金制度(厚生年金等)に加入するうえでの財源は税金である。また厚生年金は労使折半となっており、議員は地方自治体との労使関係にあたらないことからも地方議員厚生年金はなじまない。全国的に政務活動費の不正受給が問題となるなかで、国民の議員活動への信頼は十分回復しているとはとはいえず、議員の年金への新たな税投入に対する批判は避けられない」と主張。年金補充を求めるならば国民年金制度の少ない年金額こそ改善すべきで、この問題を置き去りにして、地方議員が税金を使って優遇を受けることは市民の理解が得られないとして意見書の採択に反対しました。しかし他会派の賛成により意見書は採択されました。


2016年12月議会・文教委員会議案外質問

 

 12月12日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、特別支援学級の拡大と質の向上や、市立知的障害特別支援学校にの設立を求めました。

 

市立知的障害特別支援学校の設立を!

 

久保 県立知的障害特別支援学校の児童生徒数の推移は。

 平成19年度499名、28年度769名。

久保 県立かしのき特別支援学校は、開校時は児童生徒数177人。今年度は322人。5年後には400人の見込み。この学校の児童生徒の8割がさいたま市民。大宮北特別支援学校は、全校生徒がさいたま市民。100人規模の学校でありながら、児童生徒数は254人。市の知的障害児が通う学校が教室不足になっている事態をどう受け止めているのか。

市 いずれも県立学校のこと。市においても平成24年に市立さくら草特別支援学校を開校した。

久保 さくら草は肢体不自由の学校。知的障害特別支援学校の設立に踏み切ってほしい。閉鎖予定の岩槻特別支援学校をさいたま市が買い取って市立知的障害特別支援学校にすべきではないか。

市 そのようには考えてはいない。

 久保市議は、私立の知的障害特別支援学校の必要性を訴えましたが、市の答弁は冷たいものでした。


2016年9月議会 本会議討論

民の負担軽減と

   いのちを守る対策

 11月4日、本会議で議案と請願の討論採決がおこなわれ、党市議団を代表して議案に対する反対討論、請願について採択を求める討論に立ちました。

 下水道事業受益者負担条例の改正については、「新たな第42負担区を1㎡あたり810円で設定するのは、住民にとって重い負担になる。受益者負担金は廃止すべき」として議案に反対しました。

 「さいたま市浦和区・商店街 ナカギンザのアスベスト対策問題についての請願」については、浦和ナカギンザ商店街で、アスベストのなかでも猛毒のクロシドライトが飛散していたことは、市民や利用者への命と安全性について強い懸念があるとして採択を主張しました。

 「さいたま市地域防災計画(震災対策編)にアスベスト震災対策を明記し、施策の推進を求める請願」については、市は建築物のアスベストについての台帳づくりに着手していますが、進捗はまだ基礎的な段階にとどまるため、台帳づくりを早急に進めるべきと主張。またアスベストについての危険性の啓発教育も求められるとして、採択を主張しました。

 「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願」については、就学援助制度の修学旅行費は後払いですが、学校の集金は先払いのため、生活保護、就学援助を受けている世帯へ配慮すべきと主張しました。また、生活保護世帯への支給される市独自の修学旅行準備金の支給人数が少ないので、制度の周知を徹底すべきとして採択を主張しました。

 「特別養護老人ホームの増設ならびに空きベッド完全利用による待機者解消を求める請願」については、一般の高齢者にとって利用しやすい特養ホームの増設は超高齢化社会を迎える今後の大きな課題と採択を主張しました。


2016年9月議会 文教委員会議案外質問

エレベーターの設置で

使いやすい公民館を

  9月20日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、公民館のバリアフリーについて質問しました。バリアフリーの例として、エレベーター、スロープ、手すりなどの設置があります。このなかでエレベーターの設置について質問しました。

 さいたま市内には60の公民館があります。そのうちエレベーターが設置してあるのは17館。設置率は28.3%です。同じ政令市の札幌市、仙台市、相模原市、名古屋市は100%。北九州市は98%。福岡市は84.9%です。

 桜区の大久保公民館や南区の六辻󠄀公民館、岩槻区の岩槻本町公民館の3館は2階以上に入口があります。それにもかかわらず、この3館にはエレベーターがなく、車いすでの利用が大変困難となっています。

 久保市議はとくにこの3館には早急にエレベーターを設置するよう求めましたが、市の答弁は「構造上困難な施設がある。エレベーターなしの施設における車いすの階段移動は、職員の介助で対応する」といった後ろ向きなものでした。

 


浦和駅 さいたま新都心駅

ホームドアが設置されます

 埼玉県内のJR駅ではじめて、浦和駅とさいたま新都心駅の京浜東北線ホームにホームドアが設置されることになりました。さいたま市は事業費のうち各駅に6000万円ずつ補助します。久保みき市議は、今年2月の予算委員会で、ホームドアの設置を強く求めていました。

 8月15日には視覚障害者が東京都港区の地下鉄駅のホームから転落して亡くなる事故がありました。「ホームドアがあれば守れた命だったと思うといたたまれない。欄干のない橋と言われるほど、視覚障害者にとってホームは危険な場所。視覚障害者だけではなく、一般の乗客の転落事故もあり、混雑時のホームはとくに危険。もっと多くの駅に早急に設置をしてほしいです。


新開小のトイレ改修が実現!

  桜区の新開小学校のトイレの改修工事が決まりました。新開小学校のトイレは、市内の小中学校のなかでもとくに古いままで、汚く臭いためにトイレに行くのを我慢する児童がいるほどでした。改修が急がれていましたが、2年連続で入札不調になっていました。

 さいたま市の小中学校で、トイレの改修が必要とされているのは、小学校87校、中学校49校です(平成28年度当初予算資料より)。平成27年度に改修予定だった11校のうち、改修が実施されたのは5校のみ。6校は入札不調により実施できませんでした。

 28年度は10校の改修が予定されています。昨年度から繰り越し分を合わせると16校です。年間約10校の改修をおこなったとしても、すべて改善されるには13年かかります。久保市議は、「予定を前倒ししていく必要がある」と話しています。


議案外質問・文教

不登校児に支援を!

  6月8日、6月議会文教委員会の議案外質問において、不登校問題についての質問をしました。

 さわやか相談室での平成26年の不登校相談の延べ数は、小学校9621件、中学校は13万9856件で、中学になると約14倍になります。それだけ中学生の不登校問題は深刻と言えます。通常の教室には通うことが困難でも、さわやか相談室なら登校できるという生徒も多く存在することから、相談室の対応がとても重要になってきます。しかし相談室登校の生徒の保護者から、「相談員との連携がうまくいかない」といった相談が寄せられています。久保市議は、保護者と学校が共通認識をもって、ていねいに支援をしていくべきと質しました。

 教育相談室の適応指導教室は大事な役目をはたしているとし、「教室にも通えない子どもが学びなおしたいと思った時にチャンスが得られるような夜間中学の創設も求められている」と述べました。


6月議会 一般質問 

 

市民によりそう積極的な施策を

  6月2日の6月議会本会議において、一般質問に立ちました。貧困問題、保育、障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。

貧困問題へ早朝な対策を

 貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の設立、利子補給制度(国へ)の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助対象世帯の拡大、新入学用品費の前倒し、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとし、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。

職員の処遇改善を求める

 保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材がふそくすると示すなか、介護人材の育成が必要。川崎市等で実施している「介護職員初任者講習」の受講料の受講料の助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、「障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。

市独自で市民を守る施策を

 動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具対策を求め、民間愛護団体への運営支援求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

  一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしいです。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めて参ります。

 


文教委員会

適切な図書館運営を目指して

 5月16日、文教員会が開催され、大宮図書館についての報告がありました。

  新しく建てられる大宮区役所内に大宮図書館が移設されることになり、その管理運営を指定管理にすることが昨年決められました。昨今、指定管理者制度を導入した自治体において図書資料の重要性を軽視した運営やずさんな図書管理が問題となっています。党市議団は、図書館の劣化を招く指定管理者制度導入しに一貫して反対してきました。

 去年の12月議会に「指定管理になっても市立図書館ネットワークの拠点にふさわしい管理運営がなされることに関する請願」が市民から議会に出されました。文教委員会では協議の結果、この請願を受けて委員会提出議案として「新設される大宮図書館の適切な管理運営を求める決議」を出し、全会一致で可決されました。この日は教育委員会から、この決議に対する対応状況の報告がありました。報告は現大宮図書館の図書等ははすべて新図書館に継承する、図書資料の選定、購入および廃棄について市が責任を持つ、さいたま市の図書館ネットワークを構成する図書館として適切な管理運営をする。移転後の新図書館において従事する職員は司書資格を有する者を75%以上とし、図書館長は図書館の管理運営業務を主たる業務にするなどの内容になっています。

 


2016年2月議会・予算委員会・まちづくり委員会関係質疑

 無料駐輪場の確保を

 市民目線の自転車のまちへ

 3月3日、予算委員でまちづくり委員会にかかわる予算が審議されました。

 

久保 駐輪場の撤去をおこなうとあるが、撤去するのはどこの駐輪場なのか、またその駐輪場の収容台数は。

市 岩槻駅西自転車駐車場と岩槻西町自転車駐車場の2カ所。収容台数は岩槻駅西が1700台。岩槻西町が800台。

久保 計2500台ということだが、駐輪場閉鎖後、この場所はなにになるにか。

 この2カ所は地権者から借りている。地権者が事業で使うため、土地を返す。別に新たに4カ所の民間駐輪場を開設予定。ただ、4カ所では2500台すべて受けきれないことを想定して、臨時駐輪場の開設を考えている。

久保 この2500台について、市は今後も責任を持っていけるということか。

市 新たに増える民間駐輪場でその分を吸収できると考える。

久保 岩槻の駐輪場の料金は

市 無料。

久保 そうすると駐輪場利用者の負担になる。さいたま市は自転車を推進していて、自転車・徒歩の利用者を増やす考え。それなら、市が責任を持って駐輪スペースの確保に努めるのことが、この考えに沿っているのでは。

市 市としては、民間事業者に対し積極的にノウハウを活用して、民間の駐輪場が出てこられる環境が大切と考える。

久保 自転車のビックイベントを毎年開催するさいたま市が無料の駐輪場を残せないのではどうするのかと思う。低所得者などが無料で停められる駐輪場を残していくべき。

 


2016年2月議会 予算委員会・文教委員会関係質疑

  2月26日、予算委員会で文教委員会関係の調査がおこなわれ、質疑に立ちました。

 老朽化がすすむ公民館が多数あるなかで、修繕を依頼してもなかなか改善されない状況を指摘し、実態調査と早急に対応できる体制を整えることを求めました。

 さらに、公民館が災害時の要援護者の緊急避難場所に指定されているにも関わらず、バリアフリー化が進んでいない状況を指摘し、せめて2階が公民館になっているところは、エレベーター設置すべきと主張しました。教育委員会は「構造上の問題などがあるので、慎重な検討が必要」という答弁にとどまりました。

 次に学校関連の問題を質疑をしました。学校のトイレ問題では「小学校において87校トイレ改修が必要であるのに対し、28年度は5校しか改修予定がないのは、あまりに少なすぎる。トイレが汚くてトイレを我慢する子どもがいると言う報告がある。前倒しで改修すべき」と強く求めました。

 いじめ問題については、兵庫県で、教員がいじめでけがをした生徒に「転んだことにしておけ」と言った事件が起きたことをふまえ、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあったときはしっかり受け止め、第3者委員会を必ず設置して調査することを求めました。教育委員会も「しっかりと受け止める」と答弁しました。

 久保市議はこのほかに、学校に設置されているAEDの台数が少ない問題や、市立図書館がいっせいに休館した問題など指摘しました。

 また、特別支援教育、少年自然の家、部活動などの問題に触れ、教職員の多忙化を訴え、学校現場の願いに応える教育を求めました。

 


2016年2月議会 議案外質問

 過大規模校の解消は

待ったなし

  文教委員会で過大規模校問題と18歳選挙権についてとりあげました。

 市内にある5校の過大規模校のうち、桜区の栄和小学校は、児童数は1096人。来年度以降増えていく見込みで、平成30年度には1178人、34学級になる予定です。「児童生徒ひとり一人が活躍する場が少なくなる」など、過大規模校の弊害を国もしめしています。「子どもの成長は待ったなし。過大規模校は喫緊の課題」と、始業式の体育館いっぱいの児童のパネルをしめしながら求めました。

 選挙権が18歳に引き下げになることを受けて、昨年10月に文部科学省は高校生の校外の政治活動を解禁しました。ところが、学校現場に配布した「Q&A集」では、政治活動を学校に届け出なければならない「届け出制」にすることもできるとされ、判断は学校現場に委ねられることになります。久保市議は「届け出制になれば、『政治には近づけない』と感じ、政治離れを助長させる。届け出制にしてはならない」と主張しました。教育委員会は「政治的教養を育む教育は必要。届け出制については、他県他市の状況、学校長の意見を踏まえて対応する」と答弁しました。


2016年2月議会 議案討論

 

クリテリウム余剰金は

くらし・福祉・教育に

 

 2月15日、文教委員会で、スポーツ振興に関する施策の推進に必要な経費の財源にあてるために新たにスポーツ振興基金を設置する議案に反対し、討論をおこないました。

この議案は、昨年のツール・ド・フランスさいたまクリテリウムで、約4900万円の余剰金がでました。それを基金の元金にして、寄付金などで積み立てていこうというものです。

 クリテリウムについては、3年間で9億円もの多額の市民の血税がつぎ込まれてきました。久保市議は「派手なイベントの裏で泣く市民をつくらないよう、余剰金は一般会計に戻し、市民のくらし、福祉、教育のために使うべき」と主張しました。


2016年2月議会 本会議議案質疑

 

 特養ホーム、認可保育所不足・・・

福祉切り捨ての姿勢がうきぼりに

 

 2月3日、2月議会本会議において議案に対する総括質疑をおこないました。

久保 個人市民税が増えているが、その根拠は。

 納税義務者数の増加により、約5億5000万円の増。給与所得の伸びによる個人所得の増加により約10億4000万円の増。

久保 土木費中の開発関連予算の総額と、そのうち2都心4副都心関連予算は。

 総額354億円。2都心は大宮駅、さいたま新都心駅周辺に56億円。浦和駅周辺約9億円。

4副都心は日進・宮原約7000万円、武蔵浦和約10億円、美園約49億円、岩槻駅周辺約21億円。

久保 消費税が8%に引き上げられ、上下水道料金に転嫁されているが、上下水道料金、各種手数料、使用料における影響額と総額は。

 上水道料金は20億9916万8000円、下水道は13億2122万6000円。使用料2億128万4000円、手数料1億6837万2000円。総額37億9005万円。

久保 来年度入所の申込数と入所承諾数、および不承諾者数は。

市 平成28年4月利用の一次募集は、許可保育所と認定子ども園、小規模保育事業の人数を合計した利用申込者数が、市内全体で7044人。承諾者数は4922人。不承諾数は2122人。

久保 重度要介護高齢者手当支給条例が廃止される。その理由として、該当者の介護サービスを受ける環境が整備されたのか。

 市内特別養護老人ホーム定員数が平成12年度と比較して3.4倍、指定訪問介護事業者数も平成12年度の62業者から平成26年度は240業者と介護保険制度のサービスが補充されているうえ、介護保険給付以外にも各種事業を実施することでサービスを受ける環境が整備された。

久保 特別養護老人ホームの待機者は約2000人いる。先ほどの答弁は大きく認識がずれていると言わざるをえない。昨年、65歳以上で重度障害になった人の医療費をなくし、今年はさらに手当も対象外にしている。年齢で区切っていいのか。障害者差別解消法に反するのではないか。

市 3年1回、高齢者福祉、介護保険事業に関する計画を策定し、それに基づき必要量を整備していく。年齢での区切りに関しては、65歳を超えても継続利用できるサービスはあるので、適切なサービスを受けられると考える。

 


2015年12月議会 予算委員会討論

 

さいたまクリテリウム

 

「開催ありき」の姿勢は認められない

 

12月14日、予算委員会の審議がおこなわれ、「さいたまクリテリウム」に関わる予算について反対討論をおこないました。補正予算案のなかに、さいたまクリテリウムを来年度も開催するたねの準備経費が含まれている。さいたまクリテリウムは、初回開催から予定していた市の負担を大きく超えて大問題となった。大会後に出された観客数、経済波及効果は信ぴょう性がないと言わざるを得ない結果で、大きな禍根を残した」と指摘しました。3回目の大会がおこなわれたものの、観客数は減少してしており、経済波及効果はいまだ算出中であることも指摘し、「市の負担額も3億円近く、来年度の開催を事実上決定してしまうことは市民の理解は得られない」と主張しました。

 しかし、自民・民主改革・公明の賛成で補正予算案は可決されました。

 


2015年12月議会 文教委員会議案外質問

 

通学路の安全対策の充実を

 

 12月7日、通学路の安全対策、学校施設のトイレ改修、および図書館図書の返還ポストについて質問しました。

久保 全国で、通学中の児童の列に自動車が突っ込む事故が起きている。通学路の安全対策に力を入れてほしい。教育委員会は安全対策の指針を持っているのか。

市 平成26年に通学路安全推進協議会を設置した。そこで、基本的な方針を示し、「通学路交通安全プログラム」を策定した。

久保 プログラムに沿った安全対策の充実を求める。次に学校施設のトイレ改修について、桜区の新開小学校は2回もトイレ改修工事が入札不調になった。その理由と今後の対策は。

 学校の工事は夏休みに集中することから、入札不調を生じているのが大きな要因。児童生徒が安心して生活を送れるように改修を進める必要がある。入札の時期を早めて、進めていきたい。

久保 駅に図書の返却ポストの設置を求める声が届いている。東浦和駅にポストを設置したようだが、広げていくべき。

市 いろいろな条件を勘案しながら、今後検討したい。


2015年12月議会 文教委員会議案審査

署名16533筆

300人学級の実現をいまこそ

 

 12月7日、文教委員会において請願の審査がおこなわれ「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」について賛成討論をおこないました。

 さいたま市の児童生徒数が35人を超える学級の割合は、政令市の平均を大きく上回っています。教師ひとりあたりの児童生徒数が政令市のなかでもっとも多い過密な状態が、2003年以降ずっと続いている状況です。

 久保市議は、本市が少人数学級の効果を認め、国に要望をあげていることを指摘し、「少人数学級を独自で実施している自治体はいくつもある。深刻な問題を抱える本市がその解決を国任せにしていることは{教育日本一}を掲げる本市として無責任」と主張。「ゆきとどいた教育求める30人学級実現の運動は10年以上に渡って署名活動をつづけ、今回も16533筆提出された。未来を担う子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、いまこそ市独自で少人数学級を実現するべき」と求めました。しかし、賛成したのは無所属議員と久保市議のみで、不採択となりました。


 

【750項目の市民のねがい】2016年度予算要望を提出

 

 2015年11月2日、党市議団が、清水市長に対して2016年度の予算要望書を提出しました。

 市民のくらしにかかわる切実な要望は、市の財政運営から住民福祉の向上、医療制度の充実、憲法と子どもの権利条約を活かした学校教育の推進、農業や地域産業の発展と中小企業の営業を守る施策、若者への支援、女性の地位向上、平和行政の推進および行政区別の要望など750項目にわたります。

 


2015年9月議会 文教委員会 議案外質問

 

いじめをなくすために

とりくみの強化を

 

  9月がいちばん子どもの自殺が多いといわれる背景には、いじめの問題があります。市は「本市が把握しているいじめの件数は小学校301件、中学校299件。児童生徒の心のサポート手引き、いじめに係わる対応などを作成して対応している」としています。

 7月に岩手県の中学2年生の男子生徒が電車に飛び込み自殺しました。この担任は、誰にもこのことを相談しませんでした。「教員会の連携が取りにくくなっている。教員の多忙を軽減し、子ども一人ひとりに目がゆきとどき、ゆとりをもって生徒に寄り添うことが、いま求められているのではないか。そのためには、まずは、1クラスの生徒数を少なくしていくことが大切ではないか」の質問に対し市は、「教職員で情報を共有し、いじめの対策委員会やケース会議を開催し、教員間での連携をはかっている」と答えました。


2015年9月議会 文教委員会 議案審査

 

市民サービスの低下を懸念

 

 9月議会の文教委員会で「さいたま市図書館条例の一部改正」条例案および「さいたま市少年自然の家条例案の一部改正」条例案について審議がおこなわれ、議案に対する質疑・討論をおこないました。

 

大宮図書館を指定管理に

 

  さいたま市図書館条例の一部改正案は、大宮区役所新庁舎整備にともなう大宮図書館の移転整備を踏まえて、大宮図書館の管理を指定管理者におこなわせる議案です。

 図書館協議会の答申では、「市民へのアンケートで8割が現状に満足していると答えていること。図書館は蓄積されてきた蔵書や各種資料に極めて高い価値があり指定管理はなじみにくいこと。コスト削減の成果に困難さがある」などとして「図書館ビジョンが平成32年を目途として作成され実行されている。少なくともそれまでは現行の管理体制を基本にすべき」としていました。にもかかわらず、市は答申を無視して、大宮図書館を指定管理にします。

 市は「民間活力を活かして市民サービスを向上させる」などと答弁しましたが、それでは何のために諮問したのか?図書館協議会の諮問を尊重すべきです。何よりも、市民アンケートの結果でも市民は現状に満足しているとしています。全国では、指定管理に任せたためにずさんな図書管理になり、図書館が劣化する、機能しなくなる事態も起きています。図書館は単なる貸し本サービスではありません。蔵書の管理など守るべきものがたくさんあります。

 

赤城少年自然の家の廃止

 

 つづいて、「さいたま市少年自然の家条例の一部改正」条例案は、群馬県前橋市にある赤城少年自然の家を廃止する条例案です。市はその理由について「少年自然の家を一本化し、さいたま市立すべての小・中学校の児童生徒が同じ施設、同じ自然体験をおこなえるようにするため」としています。しかし、一本化により2校利用なども可能になるで、施設の大規模化、過密化が懸念されます。大人数の利用で、児童生徒のストレスはどうなるか心配です。市は、「児童生徒がストレスを感じるということに関してはそのとおりなので、教育委員会としても十分に配慮していかなければならない」などと答えました。

 討論で「市は、同じ施設、同じ自然体験という一方で、特色ある学校づくりを推奨している。各学校が自然の家に行きたい時期や活動を選択しにくくなる一本化は、特色ある学校づくりに反することになるのではないか。また、一本化により施設が大規模化し、収容人数が増えることでスケジュールが過密化し、児童生徒のストレスが高まる。赤城少年自然の家を廃止すべきではない」と主張しました。

 いずれの議案も、自民、民主改革、公明などの賛成で可決されました。


2015年9月議会一般質問

 

手話言語条例の制定を求める

 

久保 手話は、ろう者が自然に交わした身振りが発展して、それで広まった文化です。日本では1878年、国内初めての聾学校の開設者、古河太四郎氏が聾児たちの自然に交わす身振りに着目し、手話法を考案したことから始まりました。その後1880年にミラノで開かれた第2回聾教育国際会議で口話法の優位性が宣言されたことを皮切りに、手話は封印される時代を送ってきました。聾学校でも手話を話すことは禁止され、お友達同士で手話を話すと先生が怒ってチョークを投げて注意するようなことが行われてきました。口の動きをまねて発音を強いられる口話では、聾者が発音を身につけることは難しく、口話ではコミュニケーションに限界があります。

 聾者の運動が力となり、2010年にミラノ会議の決議が撤廃され、日本では2011年の障害者基本法の改正で「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに」云々と条文に手話が言語に含まれることが明記されました。

 さらに、昨年1月、障害者権利条約を批准し、条約には、「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義され、条約第21条には「手話の使用を認め、及び促進すること」となっています。このように手話が言語として明確に示されたことを受けて、国は手話言語法を制定すべきです。

 鳥取県を皮切りに18の自治体で独自に手話言語条例を制定しています。さいたま市が多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも手話言語条例を制定すべきではありませんか、見解を伺います。

 

 手話につきましては、これまでの歴史的な経緯や近年我が国が批准した障害者権利条約や改正障害者基本法における位置づけなどを踏まえまして、全国的に手話言語法の制定を求める意見書が国に提出されたほか、一部の自治体で、いわゆる手話言語条例が制定されているところでございます。本市におきましては、既に全国の政令指定都市に先駆けまして、いわゆるノーマライゼーション条例を制定しており、障害の有無にかかわらず、だれもが安心して生活できる地域社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
 手話言語条例につきましては、全ての障害者を包括的にとらえたノーマライゼーション条例の理念を踏まえ検討を行ってまいります。

 

障害児の学校・放課後の充実について

 

久保  障害のある児童生徒に対する教育は、特殊教育から特別支援教育に改められ、そして2011年の障害者基本法の改正でインクルーシブ教育の理念が盛り込まれました。

 インクルーシブ教育を考えたときに、障害のある子もない子もともに学ぶ、障害があっても通常学級に通うことが望ましいのだ、そういう考えがあります。確かにインクルーシブ教育は、同じ場でともに学ぶことが大事とされていますが、それとともに自立と社会参加を見据えて、その子の教育的ニーズに最も的確に支援することが重要であると示しています。そして、忘れてはいけないのは、今通常の学級で学んだ障害児がクラスでお客様扱い。いつでもできない自分を感じさせられ、孤立し、不登校、2次障害に陥るという最悪のケースが多々報告されていることです。本市では、通常学級に通う障害児への支援をどのようにお考えでしょうか。体制は、十分にとられているのでしょうか、見解を伺います。
 重度の知的障害で自閉傾向の子供などは、手をつなぐこともできない。服を着ていることもできない。じっとしていることもできない。そういう子どもたちには、特別支援学校で丁寧に学び、生きる力をつけていく必要があります。そして、今重度の知的障害のある子供たちの学校、県立知的障害特別支援学校の教室不足は深刻です。さいたま市立知的障害特別支援学校の開校に向けて進んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 
 障害のある子は、特別な支援を要する子供でありますから、学童保育所においても支援員を加配する必要があります。加配人数と加算額をさいたま市と国基準で比べてみました。
 国が4人まで加配1人の補助としているに対し、さいたま市は障害児3人から加配をふやしていることは大変評価ができます。しかしながら、障害児2人までは118万3,000円と国基準の171万2,000円よりも大きく下回っています。障害児2人までの補助加算も国以上に高く設定すべきではないでしょうか。1人当たりの障害児加算を早急に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、障害のある子が中学生になった場合の放課後の問題は深刻です。障害のある子は、中学生になっても家で留守番することが難しいものです。学童保育は小学生までなので、障害のある子が中学生になったときの放課後の過ごし方は喫緊の課題と言えます。通いなれた学童保育所に通い続けることができれば一番いいのですが、仮に学童保育所側は受け入れたとしても、加配を置くこと、加算を受けることはできません。今放課後等デイサービスの制度ができて、障害児の放課後の支援を行っています。けれども、利用できる日数や時間に限りがあるなど働く保護者の立場に立った制度とは言いがたいものです。障害ゆえに、その親の働く権利が侵害されることはあってはならないことです。今障害児の家庭においても、ひとり親家庭が急増しています。そして、障害児のシングルマザーの問題は社会的な問題にもなっています。障害児の親が働き続けられるためにも、障害児に豊かな放課後を保証するためにも、通いなれた学童保育所に中学生になっても通い続けることができるようさいたま市として手だてを考えていくべきではないでしょうか、見解を伺います。

 

 障害児教育の充実についてお答えいたします。
 通常の学級に通う知的障害や自閉症、情緒障害のある児童生徒につきまして、学習の流れの見通しが持てる予定表の掲示や具体物の使用、簡潔な説明などを行い、わかりやすい授業づくり、いわゆるユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりが大切だと考えております。スクールアシスタントを各学校に配置し、学習面や生活面でのきめ細やかな支援を行っております。
 知的障害特別支援学校の設置についてお答えいたします。
 これにつきましては、特別支援学校の設置義務につきましては都道府県に義務がございますので、大変恐縮でございますが、引き続き知的障害特別支援学校の設置について県に要望してまいりたいと考えてございます。

 

 本市の民設放課後児童クラブにおける障害児童を担当する支援員の加配に要する人件費の補助につきましては、国が4人の受け入れまでを一律の補助基準としているのに対しまして、よりきめ細かな加算設定を行うことにより、障害のある児童のクラブへの受け入れの拡大を図ろうとするものでありますことを御理解いただきたいと思います。
 次に、障害のある中学生の放課後についてお答えいたします。
 放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の規定に基づきまして、保護者が労働等で昼間家庭にいないことが常態となっている小学校に就学している児童を対象とする事業でございます。このため、放課後児童クラブの入室児童は障害のある児童に限らず、小学校卒業と同時に放課後児童クラブを退所することとなります。しかしながら、障害のある児童や生徒の放課後の過ごし方の重要性は認識しております。

 

税の滞納処理について

 

久保 働く貧困層の問題、シングルマザーの問題、資金繰りに苦しんでいる小規模事業者、市民の暮らしはかつてないほど深刻さを増しております。こうした状況下で、税金を納めたくても納められなくなることは多々あることでしょう。だからこそ税金を徴収する行政は市民の暮らしの実態を丁寧に聞き取って対応すべきです。ところが、さいたま市の債権回収課の滞納者への納税相談は、相談とは名ばかりで、一方的に取り立てを強行しています。本年1月に改定した債権回収対策基本計画には、回収に当たる職員の責務として、法令を遵守し、滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織を上げて全力で債権回収に取り組まなければならないとしていますが、そこに書かれてある特殊性の考慮は忘れ、ただただ、ただただ回収に全力を挙げています。

 ある方の場合、2年以内に必ず完済することとし、月10万円の分納を強要、無理だと答えると給与差し押さえ。差し押さえ額は20万円可能だとしました。この方の給与は、手取りで約35万円、差し押さえ可能額は約9万円であるはずなのに、どうして差し押さえ額を超える額を示すのでしょうか。差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある金額は差し押さえてはならないはずですが、それ以上の差し押さえをするのはどうしてなのでしょうか、見解を伺います。住民の税を担う力を重視し、支払い能力に応じた分納を認めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 全国では苛酷な税の取り立てで自殺者も出ています。その人の人生を壊しても税金とは徴収すべきものなのでしょうか。滋賀県野洲市では、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人、滞納はSOSだとし、そういう方を市民生活相談課に案内するそうです。それでも野洲市の徴収率は全国平均を上回っています。取り立て、差し押さえを強化すれば、一時的には徴収実績を上げることができても、滞納者の暮らしを壊し、それ以後の税徴収は困難になり、長期的に見れば徴収率は上がりません。

 税の公平性を口実に日々の暮らしに困っている市民に執拗なまでに支払いを迫り、困っている市民をより困らせるようなやり方は改めるべきです。憲法の生存権を脅かすことはあってならないと考えますが、見解を伺います。

 

 差し押さえについてお答えいたします。税につきましては、それぞれ定められた納期内に納めていただくことが原則となっております。税負担の公平性の観点を踏まえまして、法令遵守のもと収納、債権回収に努めているところでございます。
 御質問の給与の差し押さえ可能額につきましては、社会保険料や生活費相当額等の差し押さえ禁止額を除くことにより算出しているところでございます。給与差し押さえにおいて、差し押さえ可能額を超える額の差し押さえを行っているとの御指摘ですが、給与差し押さえに当たっては算出された差し押さえ可能額の範囲において、法令に基づき適切に執行しているところでございます。
 また、支払い能力に応じた分納を認めていくことについてでございますが、滞納分の納付につきましては税負担公平の原則から、一括で納めていただくことが基本となりますが、納税者から一括での納付ができないとの相談があった場合、収入状況や生活状況を調査するなどし、一括納付するだけの支払い能力がないと判断されますと分割による納付を認めるなど柔軟な対応を図っているところでございます。

 

(質問やりとりは、一部省略しております。全文はさいたま市議会の議事録、または動画をごらんください)


「手話言語条例制定にむけてのシンポジウム」に参加

 

 2015年7月25日、埼玉県障害者交流センターで「さいたま市手話言語条例の制定にむけてのシンポジウム」がさいたま市聴覚障害者協会の主催で開催され、超党派の国会議員、県議会議員、市議会議員が一堂に会しました。

 2011年に障害者基本法の制定、2014年には障害者権条約が批准され、「手話は言語」として明確に示されました。

 国においては「手話言語法」を制定する必要があります。そのためにもまずは自治体で条例をつくることが求められています。全国では今、18の自治体で制定されています。さいたま市も早く!思いは強まります。


川口夜間中学を視察

 

 2015年6月9日、超党派の議員連盟が川口市の自主夜間中学を視察しました。議会質問でも取り上げてきた問題。私も行って参りました。

 川口自主夜間中学は、公立の夜間中学が埼玉県に1校もないことから30年前に「埼玉に夜間中学をつくる会」とともに開校しました。授業は無料で、先生やスタッフはすべて無償ボランティアです。

視察後の意見交換会では、運営の支援を求める声や都内の夜間中学を卒業した方から「都内の夜間中学を通うことは困難。埼玉に夜間中学を設置する必要がある」と強く訴えられました。埼玉県下から都内の夜間中学に通った生徒は延べ数1000人を超えています。

「埼玉県内に公立の夜間中学を」思いはさらに強くなります!


 

2015年6月議会議案外質問

 

給食費を滞納したら、給食はあげない?

子どもに責任はない

学校給食を無料にすべき

 

 6月22日、文教委員会の議案外質問に立ちました。学校給食について、市内の学校で配布された学校給食申込書を掲げ、追及しました。

 

久保 学校給食は申込制なのか。何校でこの文書を配布しているのか。

 小学校103校中41校、中学校57校中53校。

久保 文書には「給食費を3ヶ月以上滞納した場合は給食を中止する」と書かれている。自分の家が滞納していることを知っている子どもの気持ちを考えたことがあるか。教育現場でやるべき行為ではない。このような文言は載せるべきではない。

 保護者と連絡を取りあって進めていく。

久保 親が給食を払わないことと、子どもに食べさせないことは別問題。子どもに罪はない。学校給食は無料にすべき。

 

多発する組体操での事故

安全基準を設けるべき

 

久保 運動会、体育祭で組体操を実施している校数は?

 小学校99校、中学校3校

久保 組体操は全国で多くの事故が起きている。障害を負ってしまった例や死亡事故も起きている。桜区内の小学校でも昨年、女子生徒が顔面に怪我をする事故が起きた。この生徒は練習中から怖がっていた。配慮すれば防げた事故である。子どもがこのように事前にサインを出したら、それを受け止めて考慮すべき。

 組体操に限らず、体育活動時の事故については、教育委員会はこれまでも学校にさまざまな形で指導している。

久保 愛知県長久手市では、今年からピラミッドの段を7段から4段にした。さいたま市もこうした基準を設けるべき。

 事前の練習を十分にする、演技内容については事前に十分発達段階を踏まえて検討する、練習の段階から教員を多く配置して見守ることをすでに指導している。

 

2015-06


全会一致で意見書あがる!
安保法制関連法案、慎重な審議を!

 

6 月17 日、さいたま市議会で、全会一致で「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書」を国にあげることができました。
 今議会には3 件、この法案に対する市民からの請願が出されていました。
 慎重な議論を求めるもの、廃案を求めるもの、今国会で成立しないことを求めるもの3件でした。この市民からの請願が、意見書提出に向けて大きな力となったことは言うまでもありません。自民、公明、民主改革、共産、全会派で知恵を絞って考え、一致して出された意見書は、無所属も賛成しました。
 国のあり方をかえる重要な法案の説明が不十分であると、国民の8割が思っています。十分に
理解できるように審議してほしいと望んでいることは確かです。この声を政府は真摯に聞くべきです。
全会一致で意見書をあげることができたのは、大きな意味を持つものだと確信しています。そして、
私自身は、この法案が廃案になることを心の底から願っています。世の中にはいい戦争などありま
せん。いかなる理由があっても、殺し合いである戦争に参加、協力していくことには、絶対反対で
す。武力では決して解決できない、戦争で平和はつくれないと確信しているからです。日本は武
器を持たない勇気を持ち続けていくことが何よりも大切だと思います。そのことが、日本の平和を守
ること、そして世界を平和に導く唯一の道だと思います。


2015年2月議会代表質問

これ以上の福祉切り捨てやめよ
障害者へ安定した支援を

 

 2 月10 日、久保みき市議が2 月議会の代表質問にたちました。
 はじめに障害者総合支援計画について取り上げました。この間さいたま市では、「持続可能な制度にするため」という理由で障害者施策が削減されつづけました。自動車燃料費・タクシー券には所得制限、心身障害者医療費には年齢制限を導入。難病見舞金等は廃止されました。 
 久保市議は、「障害者や高齢者にとって、福祉の削減は『長生きするな』と言われるのと同じ。次期計画は、どんなことがあっても人として当たり前にくらしていけるための計画にするべき」と質しました。清水市長は「障害者が生涯にわたって安定した支援が受けられるようにする」と答弁しました。


夜間中学の設立を


 この間、超党派の国会議員連盟が発足され「全県で一校以上の公立夜間中学を」の声が大きく広がりました。久保市議は「夜間中学校は、貧困や戦争などで学ぶ機会をうばわれた人をはじめ、不登校や引きこもりの若者の学び直しの場としても重要な役目を担っている。埼玉県には公立の夜間中学がない。川口に自主夜間中学をつくりながら、公立夜間中学をつくる運動は、今年で30 年になる。さいたま市は政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべき」と質しました。しかし、百数十万人いるとされる義務教育未修了者の教育を保障することが行政の役割であるにもかかわらず、教育長の答弁は後ろ向きでした。


差し押さえの強行はやめよ


 債権回収整理問題では、久保市議は「滞納者の相談にきちんと応じず、職員から大声で暴言を吐かれ、心身ともに病にかかった」「きちんと分納していたにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた給与すべての差し押さえを強行され、借金をして当座をしのいでいる」などと市民から寄せられた相談を紹介し、適切な対応を求めました。しかし市の答弁は「納税者の状況に即しておこなっている」と、非を認めないものでした。
 その他、子どもの貧困問題について取り上げ、「せめて学校給食費は無料にすべき」と主張しました。


2014年12月議会議案外質問

すべての人が尊重され
能力が発揮できる社会へ

 

 12 月8 日、市民生活委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。
久保 国連の女性差別撤廃条約を日本で批准してから30 年。しかし、女性の政治意思決定でも雇用の平等でも実質的な改善は進んでいない。日本の男女平等度は世界で105 位(2013 年)で先進国の中では特段に低い。そこで伺うが、さいたま市における女性の管理職登用の割合は。
 平成23 年度が6.9%、平成24 年度が8.2%、平成25 年度が7.9%、平成26 年度は9.3%。上昇傾向にある。
久保 女性が社会進出するために、男性の育児参加が不可欠だが、啓発のための具体的なとりくみをうかがう。
 男性の育児への理解を深める講座や、カジダン・イクメン写真展などを開催、また男女共同参画誌「夢」へ育児参加の必要性などを記載し、全戸配布した。
久保 実際に男性が育児参加するためには育児休暇をとる必要があるが、育児休暇の取得率や取得目標は。
 男性の育児休暇取得の促進は人事課がとりくんでおり(こちらでは分からない)、ワークライフバランスを推進している。
 久保市議は「同時に、性同一性障害など多様な性への理解も求められている。その方々しかもちえない能力もある。それらが発揮できる社会が望ましい」と主張しました。

 


市の職員逮捕
現地を調査しました


 さいたま市の職員が10 月に逮捕されました。平成23 年、次々と不適切な事務処理が発覚し、100 条委員会が議会に設置され、調査されました。悲しいことに当時の担当課長は自死されました。私は当時、決算委員をつとめておりましたので、記憶に新しく、思い出します。平成23 年度の決算は不認定になりました。

 99 万7500 円の契約が次々出てきたり、年度内に工事を終わらせたとしながら、実際は年度をまたいでいたり、文書偽装をしたわけです。職員の不足も原因のひとつと考えられ、市議会では改善を求めました。ところが、今回、わかったのは年度をまたいで、工事されたのではなく、お金は払ったのに、工事はされなかった、そのまま何年も経過してしまったということです。しかも、その舞台は桜区の彩湖公園!

 カマキリの形やバッタの形の遊具が人気の通称カマキリ公園と呼ばれ、子どもたちに親しまれています。老朽化のため取り換えられることになっていながら、未だそのまま取り換えが行われていません。しかもお金は、業者に支払われていたことがわかりました。「工事は済んだ」と文書の偽装が行われていたとのことです。
 警察が調査中で、議会での審査がすぐにはできませんでしたが、この度、特別委員会にかけられ、いよいよ調査に入ります。11 月12 日はそのことについて臨時議会が開催されました。臨時議会で市は、取り換えはされてないが、点検は随時行っていると答えていました。
 私は7 日に彩湖公園に行き現地を見て参りました。カマキリ型の遊具の修繕は行われているように思いましたが、バッタ型の遊具の床がガタガタで、所々すり減っていました。点検されているのか疑わしい限りです。

 子どもが遊ぶ遊具です。何よりも安全管理だけは怠って欲しくない思いでいっぱいです。

 バッタ型の遊具は取り換えられる予定から、8 年もそのまま放置されていることが明かになっています。


2014年9月議会議案外質問

盲導犬傷害事件
再発防止を求める

 

 9 月16 日、市民生活委員会で久保みき市議が盲導犬の事件について質問しました。
 7 月、さいたま市在住の全盲の方とともに浦和駅から電車に乗った盲導犬が、何者かによって鋭利なもので腰あたりを刺されるという事件がありました。久保市議は「警察は器物損壊罪で捜査を進めている。しかし人間であれば傷害罪になる。盲導犬は全盲の方にとっての目であり体の一部である。傷害罪が適応されることは考えられないのか」と質しました。市は「傷害罪は人の身体に対してということが法の決まりであり、難しい」と答弁しました。
 また、担当課職員が8 月に盲導犬センターで研修を受け、理解を深めたことが明らかになりました。久保市議は「この問題は犯罪抑制、再発防止、交通安全の観点からも考えてほしい。障害者の問題と片づけず、すべての市民の交通安全という立場で進めてほしい」と求めました。
 久保市議はほかに、多文化共生社会についてと新クリーンセンターについて質しました。


2014年6月議会一般質問

地域猫活動広げて、
犬・猫の殺処分ゼロへ!


 6 月18 日、議会本会議で、一般質問に立ちました。1医療・介護の総合法案について2動物愛護について3子ども子育て支援新制度について4指定管理者制度について5水素ステーションについて。市議会ホームページで動画も配信していますので、ご覧いただけたら幸いです。

 動物愛護についてでは、地域猫活動を紹介しました。飼い主のいない猫に不妊・去勢手術をし、地域で飼う地域猫活動は、人と動物とが共にくらす共生社会をつくります。埼玉県は犬猫の殺処分ゼロを目指す計画を発表し、殺処分を減らすために地域猫活動は有効としています。さいたま市も地域猫活動を行っている市民・団体を支援して、地域猫活動を広げていき、犬猫の殺処分ゼロ計画を出していくべきと主張しました。さいたま市は、地域猫活動を認めたものの、なかなか市民の理解が得られないことが課題としています。みなさん、どうか、地域猫へのご理解をお願いいたします。


2014年2月議会予算委員会

予算審査で感じたこと、分かったこと


 2 月議会が3 月20 日、閉会しました。平成26 年度予算が審議される大事な議会で、私も予算委員として審査させていただきました。
 4 月から消費税が8%になりました。復興財源による所得税の増税、住民税の均等割りの引き上げによる増税、市民の所得は3 年間連続で落ち込んでいるのに増税、増税のオンパレードです!予算審査の中で、市民のくらしが大変になることが如実に表れていました。さらに、70~74 歳の医療費の窓口負担が2 割になり、年金は、減らされ、介護保険料は引き上げられる見込み・・・お年寄りはたまったものではありません。
 こういう時に市がやるべきことは、市民のくらしを守る施策を考えることです。ところが、さいたま市は、あえてこの時期に、住民票など窓口で受け取る際の各種手数料を200 円から300 円に。そして、下水道料金の信じられない大幅値上げ!(署名のご協力、ありがとうございました。みなさんの声で値上げ幅を25,4%から21,6%にすることができました)市長は、「都市間競争に勝つ、シティセールスを頑張る」とそればかり強調しています。都市間競争に勝つよりも、市民のくらしを守ることを考えてほしいです!


コミュニティバスをもっと便利に!!!


 桜区のコミュニティバス、乗られたことありますか?70 分に1 本の運行です。とても不便で利用を躊躇される方も多いはずです。志木市はコミバス料金無料です。戸田、川口、上尾など近隣市15 市は、どこまで乗っても100円。さいたま市のコミバス料金は、高すぎです!コミバスは、天然ガスで走る環境に優しいバスで地球温暖化防止にも貢献します。
 また、桜区は区役所隣が記念総合体育館、プラザウエスト、休日にぎわいます。
 私は、以下の実現を強く要望しました!
1、 料金はどこまで乗っても100 円に!
2、 土日休日運行を!
3、 せめて1 時間に1 本の運行を!
 そして今後は、白鍬電建住宅地域、やつしまニュータウン地域への乗り入れも求めていきます!


就学援助制度をご存知ですか?


 「修学旅行の積立が払えない」そんな相談を受けました。就学援助制度をご存じなかったのです。入学説明会でお知らせを配られますが、充分な説明がなく、文書をみても、一番上に「生活保護・・・」の文字が目に入り、自分は該当しないと思われる方が多いようです。
 他市では、お知らせと同時に申請書を配るところ、全員にまずは申請を提出してもらうところがあります。お忙しい家庭では、学校や区役所に申請書を取りに行くのは大変です。さいたま市もお知らせと同時に申請書の配布すべきです!また、お知らせ文書には「申請書は郵送しないでください」とあります。私は、お知らせ文書を示し「なぜ、郵送はダメなのか」と問いただしました。市は、「相談を受けながら進めたいので」と言いましたが、実際、区役所に提出する場合は、「相談はしないこと」になっています。矛盾しています。
 子どもの貧困が社会問題になっています。市が本気で該当する児童生徒全てに受給してほしいと思うなら、もっと制度を受けやすく改善すべきです!4 人家族の例で言えば、およそ年所得324 万円以下が対象です。
 まずは、学事課829-1647 までご相談ください。


2013年12月議会議案外質問

DV 防止のために!被害者には温かい丁寧な支援を!


 12 月議会の市民生活委員会で、DV 問題について質問しました。都道府県に設置義務の「配偶者暴力相談支援センター」は、平成19 年に、市町村に対しても設置が努力義務になりました。
 今、ほとんどの政令市は、設置済みです。さいたま市は、平成26 年度中に設置予定とのことです。さいたま市には、「パートナーシップさいたま」というDV の相談窓口があります。新しくできる配偶者暴力相談支援センターが、パートナーシップさいたまの名前を変えただけでは意味がありません。

 国は、緊急一時保護所の設置、緊急生活資金の助成などを配偶者暴力相談支援センターに入れることを例として示しています。私が実際に聞き取り調査を行ったところ、夜間警察に保護された被害者は、警察から一泊分のホテル代をもらうことができますが、、実際は、身も心も疲れている被害者は、ホテルを探す気力もありません。そのため、警察の待合室で一泊するようなことが起きています。
 私はセンターに緊急一時保護所の設置が求めましたが、市の答弁は、後ろ向きで残念で仕方がありません。また、被害者の自立も課題が山積しています。多くの被害者は心に大きな傷を負っています。「男の人を見るだけでこわい」など後遺症に悩まされています。そのため実際に一般就労できる方はまれです。心に深い傷を負った方が、いきなり社会に出ようとしても無理があります。

 私は、DV 被害者のための福祉的就労の場、職業訓練的な場所が必要と考えます。手芸サークルのような場が、同じ傷を負った方々が交流の場にもなり、ゆっくりと自立にむけて進んでいけると考え、提案させていただきました。すべての人が互いに認め合い、尊重し合う男女共同参画の時代のために、啓発活動の強化も求められると考えます。


2013年9月議会本会議討論

市民の負担増、消費税増税には道理がない


 10 月22 日、9 月議会の最終日に本会議で久保みき市議が、議案・請願の討論にたちました。


高い国保税を維持するため?
 
 平成25 年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算について、平成24 年度の繰越金のうち、約10 億円を国に償還し、残りの5 億円を保険給付支払基金に積みたてた。このような措置がこの数年間くりかえされている。国保税を維持したまま基金にくりいれ、一般会計からのくりいれは減らしている。高い国保税を維持するためとしか思えないような国保会計のあり方である。
 これまでおこなってきた一般会計からのくりいれを確保すれば、国保税の引き下げは十分できる。そのため、本議案に反対する。


請願 市民の当然の願いは採択すべき


 「消費税の増税をやめるよう国に働きかけることについて」は、収入が落ち込む一方で医療、介護の負担が増え、市民のくらしは苦しくなるばかり。
 このうえ消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化する。
どこからみても道理のない今回の消費税の増税をやめるよう国に働きかけてほしいという思いは当然である。
 「TPP 交渉からの撤退を要求する請願」について、TPP はすべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全にかかわる規制も撤廃緩和の対象になる。
 多国籍企業が投資先の国や自治体を損害賠償で訴え、多額の賠償金を支払わなくてはならない事態も危惧されている。願意は妥当。
 「子ども医療費無料化制度の現行堅持を求める」について、この制度は平成21 年度から所得制限が撤廃され、通院費も中学卒業まで拡充された。
 全国に誇れる制度であり、他市が本市をめざしている。「選ばれる都市」になるためにも採択すべき。


2013年9月議会決算

太陽光発電いっそうの普及を求める

 

 10 月7 日、決算委員会(市民生活委員会関連)で久保みき市議が質問にたちました。


温暖化対策は各部局の連携強化で


久保 本市のCO2 排出量は増えている。対策には他の部局との連携が不可欠。
 各局の筆頭課長クラスで地球温暖化対策推進委員会を設置している。
久保 コミュニティバスを増やすなど、公共交通機関促進のとりくみが必要。
 バスや鉄道など公共交通機関の利用は温室効果ガス抑制に有効と考える。関係部局と連携を図ってとりくみたい。


太陽光発電に市民ファンドの活用を提案


久保 太陽光発電をいっそう増やすには、従来の補助制度だけではなく、市民ファンドの活用を検討してはどうか。
 市民参画による太陽光発電設備の設置促進にとりくむ中でファンドも検討したい。
久保 公共施設で太陽光発電を増やすため、市営住宅に設置してはどうか。
 市営住宅も含めた市有施設の太陽光発電設備の設置も検討していきたい。


DV(ドメスティックバイオレンス)対策で
市営の一時避難施設を


久保 時間外のDV 電話相談で留守電メッセージに緊急時には警察へということを入れるよう昨年の決算審議で提案し実現したが、緊急一時保護の件数は?
 昨年は19 件。
久保 民間の緊急一時避難施設への補助金は出しているが、さいたま市営の施設をつくることを提案する。