2017年6月議会 保健福祉委員会 議案外質問

手話言語条例で少数言語を守ろう

久保みき市議は、手話言語条例の制定について質問しました。

久保 2015年9月議会で手話言語条例の制定について質問したが、市は「障害者政策委員会の審議を注視する」との答弁だった。その後、障害者政策委員会でどのような審議がなされたか。

 障害者政策委員会において、手話言語条例そのものを議題として取り扱ったことはない。

久保 障害者政策委員会の議題はどこが決めるのか。

 議題は市が決める。

久保 質問に対して市が「障害者政策委員会の審議を注視する」と答えたにも関わらず、市が議題にのせていない。なぜなのか。

 手話言語条例は政策のひとつだと考えるが、まずは障害者が直面している課題について検討したい。

久保 ぜひ議題に載せてほしかった。障害権利条約でも「手話は言語である」と明記されており、市長も「手話は言語であり、文化である」と認めているのだから、障害者の少数言語と文化を守る立場に立ってほしい。埼玉県はすでに手話言語条例を制定している。県に習ってすすめてほしい。

不育症に支援を!

久保 不育症は、妊娠はしているけれども、流産や死産を繰り返してしまう。治療をすれば80%以上の確率で出産にたどり着けると言われている。不育症は一般的に知られていないので、おそらく流産を繰り返すような方はご自身が不育症であるということを知らず、そして治療をすれば治るということを知らず、一人で悩まれているのではないかということが推測される。2015年10月に、さいたま市議会で不育症について決議を上げた。決議には、不育症治療に関し、その支援体制の強化に資するさまざまな取り組みを市・執行部において検討していくよう強く要望するとなっている。その後、執行部としては、支援体制の強化、どのように行ってきたのか。

 平成27年9月定例会における不育症治療に関する取り組みの検討を求める決議を受けて、さまざまな支援強化策を講じてきた。

不育症についてというさいたま市ホームページのコンテンツを開設。昨年度からは、母子健康手帳の別冊、これに不育症について相談先も含めた情報の記載を始めた。また、妊娠の届け出を受け付ける各区の保健センターにも不育症のポスターを提出した。

不妊・不育の電話相談を週一回実施、平成28年度からは週3回に増やした。

今年度からは、不育症パンフレットを作成した。

久保 相談体制について、電話だけでなくメールでも可能にすることができないか。

市 保健所は特に不育症の方はどうぞメールで相談してくださいという周知はしていないが一般に母子保健に関する相談はメールでも受けていて、その中で不育症のケースもあったので今後検討してみたい。

久保 不育症の治療にかかる費用について、どのように認識されているか。

市 不育症の治療費は、不育症の一時スクリーニング検査、それから治療についてはほとんどが保険適用になっているが、治療費の一部に保険適用にならない部分が今もある。治療費の助成は、ほかの政令指定都市でも行っている。それ以外の自治体でも治療や検査に対して実施していることは承知している。さいたま市としては、国やほかの政令指定都市の同行を注視しながら、その助成のあり方についての検討をしたい。

久保 ぜひ、検討と言っていないで、これを実施してほしい。今もお答えがあったが、かなり費用がかかる。全県でやっているところもかなりあり、福島や北海道、長野、神奈川県では横須賀、鎌倉、茅ヶ崎、探すと本当に多くの市で補助、助成が行われている。ぜひお願いしたい。

 

 


6月議会一般質問

犯罪被害者への支援体制

さらなる充実を

6月13日、6月議会本会議で一般質問がおこなわれ、党市議団より久保みき市議が質問しました。

久保 人はいつどこで犯罪に巻き込まれるか分からない。犯罪被害は他人事ではない。犯罪被害にあうと日常生活は壊され、精神的、肉体的、経済的に苦痛を被ります。さらに本人以外にも、家族も長期にわたる苦しみを味わうことになる。「犯罪被害者等基本法」の制定を受けて、犯罪被害者支援に特化した条例を多くの自治体が制定している。とくに明石市の条例は支援金の支給、日常生活の支援、安全の確保などきめ細やかなものになっている。さいたま市でも、明石市のような「犯罪被害者支援条例」を制定すべき。

 総合的な相談窓口の設置や県および埼玉犯罪被害者援助センターとの連携、協力、一時的な住居の提供などの支援策を定めた「(仮称)さいたま市犯罪被害者等支援要綱」の制定に向けて、現在準備を進めている。

久保 性犯罪被害者が相談できるワンストップ支援センターのうち、医療受診、心身ケア、警察への被害届提出などを早期に一括しておこなえる「病院拠点型」のワンストップ支援センターの設置が望ましいが、埼玉県内には設置されておらず、アイリスホットライン(性暴力等被害者支援専用電話)が設置されているのみ。24時間体制の相談窓口は必須ではないか。365日、24時間体制の「病院拠点型」ワンストップ支援センターの設置に向けて県と協議すべきではないか。

市 「病院拠点型」ワンストップ支援センターの重要性は認識している。現在、県と産婦人科医会が設置可能性について意見交換をおこなっていると聞いている。

 

おかしい!いじめの調査

 

久保 平成27年度のさいたま市内のいじめ認知件数は小学校339件、中学校242件。そのなかには、いじめ防止対策推進法により定義されている「いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、30日以上の欠席を余儀なくされている状態」、いわゆる「重大事態」も多い。しかし、保護者がいじめの訴えをしたにも関わらず、市が「いじめはなかった」と判断し、きちんとした調査を行わなかった例があった。その認識はあったのか。

 そのような例はなかったと認識している。

久保 いじめの定義は「まわりからみて『いじめではない』と思っても、本人がいじめられたと思ったら『いじめ』である」となっている。ところが本市のいじめ防止対策推進条例および基本方針では、「さいたま市いじめのない学校づくり推進委員会」が、いじめによる重大事態、または、いじめ以外の事由による重大事態にかかる事実関係を明確にするために調査する、とある。児童生徒や保護者が「いじめられた」と訴えているのだから、いじめ以外の事由を検討するのはまちがっているのではないか。

市 学校は、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあった場合、すみやかに関係児童生徒、教職員からの聞き取りにもとづく事実確認をおこなう。次に、各学校に設置されている「いじめ対策委員会」においていじめの有無や今後の対応を協議する。そのうえで関係児童生徒への支援や指導をおこない、保護者にいじめの事実関係について説明する。この時点で保護者の理解が得られない場合は教育委員会に報告し、学校支援チームの派遣、また必要に応じて第三者委員会(いじめのない学校づくり推進委員会)の設置などをおこなう。

久保 氏の条例及び基本方針には「いじめ以外の事由により発生した重大事態」という条項がある。そのため、いじめられたと訴えたにもかかわらず「いじめではなかった」と結論付けられかねない。「いじめ以外の事由により発生した重大事態」という条項は削除すべきではないか。

市 条項の削除は考えていない。

 久保市議は、「いじめの問題は見えにくく、根が深い。対症療法だけでなく、教職員のゆとりを保障し、教育条件整備をすすめるべき」と迫りました。

 久保市議はほかにホームレス支援、震災時の火災防止感震ブレーカー設置について質問しました。

 


2017年2月議会

暮らしが厳しい市民の負担軽減を

予算討論

 3月17日、2月議会本会議で2017年度予算案の討論採決がおこなわれ、反対討論をしました。

 ビッグイベントで10億円近い市民の税金が垂れ流され、大型開発では157億円もの税金がつぎ込まれていることを指摘。そのうえで「一方で福祉や身近な公共施設では、少子高齢化や財政を理由に市民に我慢を強いている。高齢化、障害者、難病患者への医療・福祉の切り捨ては新年度予算に換算して約18億円にも達する。市民の暮らしは所得の減少に加え、来年からの国民健康保険税および介護保険料などの負担増も見込まれる。所得に減収に加え、税・公共料金の値上げで厳しい市民の暮らしに見合って負担を軽くすべき」と述べました。

 総合政策関係では、市の職員が臨時職員として繰り返し採用して正規職員の置き換えをおこなっていること、文教関係では教職員の多忙化、市民生活関係ではゴミ行政の民間委託、保健福祉関係では認可保育園の不承諾数の増加や障害者問題、まちづくり関係では2都心4副都心開発に157億円の予算が今年も投じられることなどを指摘し、「本来、地方自治体の仕事は住民福祉の増進にこそあるのに、本市はそれとはかけ離れた市民無視の市政となっている。党市議団は、予算の2%、228億円の予算組み換えを提案しました。基金を活用し無駄づかいを改めれば財源はつくれる」と主張しました。

 

 


2017年2月議会

前進!公民館のエレベーター

設置可能か調査を開始

 3月3日、予算委員会(文教委員会関連審査)がひらかれ、公民館にエレベーターが設置できるかを調査するための予算が平成29年度に計上されることについて質疑しました。

 久保市議は、平成24年12月議会の一般質問で公民館のバリアフリー化について取り上げ、大久保公民館のエレベーターが設置を求めました。平成28年9月議会の文教委員会の議案外質問でも「入口が1階でない公民館にはただちにエレベーターが設置をすべき。車いすの方が利用できない公民館がさいたま市に存在していいのか」と強く求めました。

久保 公民館にエレベーターが設置に向けて調査の入る予定とのことだが、調査期間はどのくらいか。順番、方法は。

市 調査の期間は1年と考えている。未設置館すべていっせいにおこなう。建築当時の図面で適合するかどうか見て、その後現地調査する。

久保 設置可能となれば設置はいつからか。

市 最短でも31年度予算から。

久保 設置の順番は、2階が入口の公民館から優先的にすすめてほしい。


2017年2月議会 予算委員会(文教)

 

 3月3日、予算委員会で文教委員会関係の審査がおこなわれ、質疑に立ちました。

 

文化芸術のさらなる振興を!

 

久保 文化芸術創造都市補助金が来年度削減予定。その理由と内容は。

市 補助金については、ステップアップ事業とアートフェスティバルアートフェスティバルへの補助があり、どちらも平成26年度レベルに戻された。

久保 26年度レベルに戻されるということは、申請額に対して満額補助ができない。今年度はトリエンナーレをおこなって、本来なら市民の芸術への予算は増やすのがあたりまえ。市民が直接かかわる文化芸術予算をしっかり今後増やしてほしい。

 質疑のなかで、人口1人当たりの文化芸術予算は、平成26年度分で政令市中、下から2番目の19位ということが明らかになりました。

 

教職員の負担軽減を!

 

久保 学習指導要領の改正でで年間の授業時数が増えることにより、さいたま市は2011年より授業日数を205日以上にすると決めた。管理規則の書き込みで205日と日数を書き込んだのは全国でもまれ。書き込みをやめて、学校現場に任せるべき。

市 学校現場に平日に少しでもゆとりを持たせるもの。今後も205日を継続する。

久保 日数が増えるということは、休みを返上して学校に行くことになる。教職員の多忙化が社会問題になっている。労務管理をしっかりおこなってほしい。そのためにタイムカードの導入を求める。

 そのほかに久保市議の質疑でグローバルスタディの授業時間が増えることやトイレ改修の遅れ、特別支援教育の質や環境などについて、問題が山積していることが明らかになりました。


2017年2月議会 文教委員会議案外質問

 

 2月20日、文教委員会で、夜間中学について質問しました。

 

公立夜間中学校の設立を!

 

久保 夜間中学や不登校児童への就学機会の提供などをうたった教育機会均等法が昨年12月に成立したが、市の見解は。

市 意義ある法律と受け止めている。

久保 県内では「埼玉に夜間中学をつくる会」が川口自主夜間中学を開設し活動して32年になる。教育日本一を目指すさいたま市として、本市で夜間中学を設立すべき。

市 県の中学校夜間学級関係市町村連絡協議会に参加して、夜間中学設置の方針や課題について県や関係市町村と引き続き協議していく。

 そのほかに久保市議は、市内で文化芸術活動をおこなう美術家協会の所在が旧市4カ所にとどまっている現状に触れ、各行政区に10カ所あった方が文化振興に期すると質しました。市は「各区にあれば文化芸術振興の推進になる。協会設立に向けた相談があった際には必要な支援をする」との立場を示しました。久保市議は市の後押しを要望しました。


2016年12月議会

議員の厚生年金加入より

国民年金の増額を

 12月22日、12月議会本会議で、「地方議会議員の政府管掌年金制度への加入に向けた法整備を求める意見書」に対し、反対の立場から討論しました。

 「議員が政府管掌年金制度(厚生年金等)に加入するうえでの財源は税金である。また厚生年金は労使折半となっており、議員は地方自治体との労使関係にあたらないことからも地方議員厚生年金はなじまない。全国的に政務活動費の不正受給が問題となるなかで、国民の議員活動への信頼は十分回復しているとはとはいえず、議員の年金への新たな税投入に対する批判は避けられない」と主張。年金補充を求めるならば国民年金制度の少ない年金額こそ改善すべきで、この問題を置き去りにして、地方議員が税金を使って優遇を受けることは市民の理解が得られないとして意見書の採択に反対しました。しかし他会派の賛成により意見書は採択されました。


2016年12月議会・文教委員会議案外質問

 

 12月12日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、特別支援学級の拡大と質の向上や、市立知的障害特別支援学校にの設立を求めました。

 

市立知的障害特別支援学校の設立を!

 

久保 県立知的障害特別支援学校の児童生徒数の推移は。

 平成19年度499名、28年度769名。

久保 県立かしのき特別支援学校は、開校時は児童生徒数177人。今年度は322人。5年後には400人の見込み。この学校の児童生徒の8割がさいたま市民。大宮北特別支援学校は、全校生徒がさいたま市民。100人規模の学校でありながら、児童生徒数は254人。市の知的障害児が通う学校が教室不足になっている事態をどう受け止めているのか。

市 いずれも県立学校のこと。市においても平成24年に市立さくら草特別支援学校を開校した。

久保 さくら草は肢体不自由の学校。知的障害特別支援学校の設立に踏み切ってほしい。閉鎖予定の岩槻特別支援学校をさいたま市が買い取って市立知的障害特別支援学校にすべきではないか。

市 そのようには考えてはいない。

 久保市議は、私立の知的障害特別支援学校の必要性を訴えましたが、市の答弁は冷たいものでした。


2016年9月議会 本会議討論

民の負担軽減と

   いのちを守る対策

 11月4日、本会議で議案と請願の討論採決がおこなわれ、党市議団を代表して議案に対する反対討論、請願について採択を求める討論に立ちました。

 下水道事業受益者負担条例の改正については、「新たな第42負担区を1㎡あたり810円で設定するのは、住民にとって重い負担になる。受益者負担金は廃止すべき」として議案に反対しました。

 「さいたま市浦和区・商店街 ナカギンザのアスベスト対策問題についての請願」については、浦和ナカギンザ商店街で、アスベストのなかでも猛毒のクロシドライトが飛散していたことは、市民や利用者への命と安全性について強い懸念があるとして採択を主張しました。

 「さいたま市地域防災計画(震災対策編)にアスベスト震災対策を明記し、施策の推進を求める請願」については、市は建築物のアスベストについての台帳づくりに着手していますが、進捗はまだ基礎的な段階にとどまるため、台帳づくりを早急に進めるべきと主張。またアスベストについての危険性の啓発教育も求められるとして、採択を主張しました。

 「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願」については、就学援助制度の修学旅行費は後払いですが、学校の集金は先払いのため、生活保護、就学援助を受けている世帯へ配慮すべきと主張しました。また、生活保護世帯への支給される市独自の修学旅行準備金の支給人数が少ないので、制度の周知を徹底すべきとして採択を主張しました。

 「特別養護老人ホームの増設ならびに空きベッド完全利用による待機者解消を求める請願」については、一般の高齢者にとって利用しやすい特養ホームの増設は超高齢化社会を迎える今後の大きな課題と採択を主張しました。


2016年9月議会 文教委員会議案外質問

エレベーターの設置で

使いやすい公民館を

  9月20日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、公民館のバリアフリーについて質問しました。バリアフリーの例として、エレベーター、スロープ、手すりなどの設置があります。このなかでエレベーターの設置について質問しました。

 さいたま市内には60の公民館があります。そのうちエレベーターが設置してあるのは17館。設置率は28.3%です。同じ政令市の札幌市、仙台市、相模原市、名古屋市は100%。北九州市は98%。福岡市は84.9%です。

 桜区の大久保公民館や南区の六辻󠄀公民館、岩槻区の岩槻本町公民館の3館は2階以上に入口があります。それにもかかわらず、この3館にはエレベーターがなく、車いすでの利用が大変困難となっています。

 久保市議はとくにこの3館には早急にエレベーターを設置するよう求めましたが、市の答弁は「構造上困難な施設がある。エレベーターなしの施設における車いすの階段移動は、職員の介助で対応する」といった後ろ向きなものでした。

 


浦和駅 さいたま新都心駅

ホームドアが設置されます

 埼玉県内のJR駅ではじめて、浦和駅とさいたま新都心駅の京浜東北線ホームにホームドアが設置されることになりました。さいたま市は事業費のうち各駅に6000万円ずつ補助します。久保みき市議は、今年2月の予算委員会で、ホームドアの設置を強く求めていました。

 8月15日には視覚障害者が東京都港区の地下鉄駅のホームから転落して亡くなる事故がありました。「ホームドアがあれば守れた命だったと思うといたたまれない。欄干のない橋と言われるほど、視覚障害者にとってホームは危険な場所。視覚障害者だけではなく、一般の乗客の転落事故もあり、混雑時のホームはとくに危険。もっと多くの駅に早急に設置をしてほしいです。


新開小のトイレ改修が実現!

  桜区の新開小学校のトイレの改修工事が決まりました。新開小学校のトイレは、市内の小中学校のなかでもとくに古いままで、汚く臭いためにトイレに行くのを我慢する児童がいるほどでした。改修が急がれていましたが、2年連続で入札不調になっていました。

 さいたま市の小中学校で、トイレの改修が必要とされているのは、小学校87校、中学校49校です(平成28年度当初予算資料より)。平成27年度に改修予定だった11校のうち、改修が実施されたのは5校のみ。6校は入札不調により実施できませんでした。

 28年度は10校の改修が予定されています。昨年度から繰り越し分を合わせると16校です。年間約10校の改修をおこなったとしても、すべて改善されるには13年かかります。久保市議は、「予定を前倒ししていく必要がある」と話しています。


議案外質問・文教

不登校児に支援を!

  6月8日、6月議会文教委員会の議案外質問において、不登校問題についての質問をしました。

 さわやか相談室での平成26年の不登校相談の延べ数は、小学校9621件、中学校は13万9856件で、中学になると約14倍になります。それだけ中学生の不登校問題は深刻と言えます。通常の教室には通うことが困難でも、さわやか相談室なら登校できるという生徒も多く存在することから、相談室の対応がとても重要になってきます。しかし相談室登校の生徒の保護者から、「相談員との連携がうまくいかない」といった相談が寄せられています。久保市議は、保護者と学校が共通認識をもって、ていねいに支援をしていくべきと質しました。

 教育相談室の適応指導教室は大事な役目をはたしているとし、「教室にも通えない子どもが学びなおしたいと思った時にチャンスが得られるような夜間中学の創設も求められている」と述べました。


6月議会 一般質問 

 

市民によりそう積極的な施策を

  6月2日の6月議会本会議において、一般質問に立ちました。貧困問題、保育、障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。

貧困問題へ早朝な対策を

 貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の設立、利子補給制度(国へ)の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助対象世帯の拡大、新入学用品費の前倒し、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとし、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。

職員の処遇改善を求める

 保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材がふそくすると示すなか、介護人材の育成が必要。川崎市等で実施している「介護職員初任者講習」の受講料の受講料の助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、「障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。

市独自で市民を守る施策を

 動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具対策を求め、民間愛護団体への運営支援求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

  一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしいです。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めて参ります。

 


文教委員会

適切な図書館運営を目指して

 5月16日、文教員会が開催され、大宮図書館についての報告がありました。

  新しく建てられる大宮区役所内に大宮図書館が移設されることになり、その管理運営を指定管理にすることが昨年決められました。昨今、指定管理者制度を導入した自治体において図書資料の重要性を軽視した運営やずさんな図書管理が問題となっています。党市議団は、図書館の劣化を招く指定管理者制度導入しに一貫して反対してきました。

 去年の12月議会に「指定管理になっても市立図書館ネットワークの拠点にふさわしい管理運営がなされることに関する請願」が市民から議会に出されました。文教委員会では協議の結果、この請願を受けて委員会提出議案として「新設される大宮図書館の適切な管理運営を求める決議」を出し、全会一致で可決されました。この日は教育委員会から、この決議に対する対応状況の報告がありました。報告は現大宮図書館の図書等ははすべて新図書館に継承する、図書資料の選定、購入および廃棄について市が責任を持つ、さいたま市の図書館ネットワークを構成する図書館として適切な管理運営をする。移転後の新図書館において従事する職員は司書資格を有する者を75%以上とし、図書館長は図書館の管理運営業務を主たる業務にするなどの内容になっています。

 


2016年2月議会・予算委員会・まちづくり委員会関係質疑

 無料駐輪場の確保を

 市民目線の自転車のまちへ

 3月3日、予算委員でまちづくり委員会にかかわる予算が審議されました。

 

久保 駐輪場の撤去をおこなうとあるが、撤去するのはどこの駐輪場なのか、またその駐輪場の収容台数は。

市 岩槻駅西自転車駐車場と岩槻西町自転車駐車場の2カ所。収容台数は岩槻駅西が1700台。岩槻西町が800台。

久保 計2500台ということだが、駐輪場閉鎖後、この場所はなにになるにか。

 この2カ所は地権者から借りている。地権者が事業で使うため、土地を返す。別に新たに4カ所の民間駐輪場を開設予定。ただ、4カ所では2500台すべて受けきれないことを想定して、臨時駐輪場の開設を考えている。

久保 この2500台について、市は今後も責任を持っていけるということか。

市 新たに増える民間駐輪場でその分を吸収できると考える。

久保 岩槻の駐輪場の料金は

市 無料。

久保 そうすると駐輪場利用者の負担になる。さいたま市は自転車を推進していて、自転車・徒歩の利用者を増やす考え。それなら、市が責任を持って駐輪スペースの確保に努めるのことが、この考えに沿っているのでは。

市 市としては、民間事業者に対し積極的にノウハウを活用して、民間の駐輪場が出てこられる環境が大切と考える。

久保 自転車のビックイベントを毎年開催するさいたま市が無料の駐輪場を残せないのではどうするのかと思う。低所得者などが無料で停められる駐輪場を残していくべき。

 


2016年2月議会 予算委員会・文教委員会関係質疑

  2月26日、予算委員会で文教委員会関係の調査がおこなわれ、質疑に立ちました。

 老朽化がすすむ公民館が多数あるなかで、修繕を依頼してもなかなか改善されない状況を指摘し、実態調査と早急に対応できる体制を整えることを求めました。

 さらに、公民館が災害時の要援護者の緊急避難場所に指定されているにも関わらず、バリアフリー化が進んでいない状況を指摘し、せめて2階が公民館になっているところは、エレベーター設置すべきと主張しました。教育委員会は「構造上の問題などがあるので、慎重な検討が必要」という答弁にとどまりました。

 次に学校関連の問題を質疑をしました。学校のトイレ問題では「小学校において87校トイレ改修が必要であるのに対し、28年度は5校しか改修予定がないのは、あまりに少なすぎる。トイレが汚くてトイレを我慢する子どもがいると言う報告がある。前倒しで改修すべき」と強く求めました。

 いじめ問題については、兵庫県で、教員がいじめでけがをした生徒に「転んだことにしておけ」と言った事件が起きたことをふまえ、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあったときはしっかり受け止め、第3者委員会を必ず設置して調査することを求めました。教育委員会も「しっかりと受け止める」と答弁しました。

 久保市議はこのほかに、学校に設置されているAEDの台数が少ない問題や、市立図書館がいっせいに休館した問題など指摘しました。

 また、特別支援教育、少年自然の家、部活動などの問題に触れ、教職員の多忙化を訴え、学校現場の願いに応える教育を求めました。

 


2016年2月議会 議案外質問

 過大規模校の解消は

待ったなし

  文教委員会で過大規模校問題と18歳選挙権についてとりあげました。

 市内にある5校の過大規模校のうち、桜区の栄和小学校は、児童数は1096人。来年度以降増えていく見込みで、平成30年度には1178人、34学級になる予定です。「児童生徒ひとり一人が活躍する場が少なくなる」など、過大規模校の弊害を国もしめしています。「子どもの成長は待ったなし。過大規模校は喫緊の課題」と、始業式の体育館いっぱいの児童のパネルをしめしながら求めました。

 選挙権が18歳に引き下げになることを受けて、昨年10月に文部科学省は高校生の校外の政治活動を解禁しました。ところが、学校現場に配布した「Q&A集」では、政治活動を学校に届け出なければならない「届け出制」にすることもできるとされ、判断は学校現場に委ねられることになります。久保市議は「届け出制になれば、『政治には近づけない』と感じ、政治離れを助長させる。届け出制にしてはならない」と主張しました。教育委員会は「政治的教養を育む教育は必要。届け出制については、他県他市の状況、学校長の意見を踏まえて対応する」と答弁しました。


2016年2月議会 議案討論

 

クリテリウム余剰金は

くらし・福祉・教育に

 

 2月15日、文教委員会で、スポーツ振興に関する施策の推進に必要な経費の財源にあてるために新たにスポーツ振興基金を設置する議案に反対し、討論をおこないました。

この議案は、昨年のツール・ド・フランスさいたまクリテリウムで、約4900万円の余剰金がでました。それを基金の元金にして、寄付金などで積み立てていこうというものです。

 クリテリウムについては、3年間で9億円もの多額の市民の血税がつぎ込まれてきました。久保市議は「派手なイベントの裏で泣く市民をつくらないよう、余剰金は一般会計に戻し、市民のくらし、福祉、教育のために使うべき」と主張しました。


2016年2月議会 本会議議案質疑

 

 特養ホーム、認可保育所不足・・・

福祉切り捨ての姿勢がうきぼりに

 

 2月3日、2月議会本会議において議案に対する総括質疑をおこないました。

久保 個人市民税が増えているが、その根拠は。

 納税義務者数の増加により、約5億5000万円の増。給与所得の伸びによる個人所得の増加により約10億4000万円の増。

久保 土木費中の開発関連予算の総額と、そのうち2都心4副都心関連予算は。

 総額354億円。2都心は大宮駅、さいたま新都心駅周辺に56億円。浦和駅周辺約9億円。

4副都心は日進・宮原約7000万円、武蔵浦和約10億円、美園約49億円、岩槻駅周辺約21億円。

久保 消費税が8%に引き上げられ、上下水道料金に転嫁されているが、上下水道料金、各種手数料、使用料における影響額と総額は。

 上水道料金は20億9916万8000円、下水道は13億2122万6000円。使用料2億128万4000円、手数料1億6837万2000円。総額37億9005万円。

久保 来年度入所の申込数と入所承諾数、および不承諾者数は。

市 平成28年4月利用の一次募集は、許可保育所と認定子ども園、小規模保育事業の人数を合計した利用申込者数が、市内全体で7044人。承諾者数は4922人。不承諾数は2122人。

久保 重度要介護高齢者手当支給条例が廃止される。その理由として、該当者の介護サービスを受ける環境が整備されたのか。

 市内特別養護老人ホーム定員数が平成12年度と比較して3.4倍、指定訪問介護事業者数も平成12年度の62業者から平成26年度は240業者と介護保険制度のサービスが補充されているうえ、介護保険給付以外にも各種事業を実施することでサービスを受ける環境が整備された。

久保 特別養護老人ホームの待機者は約2000人いる。先ほどの答弁は大きく認識がずれていると言わざるをえない。昨年、65歳以上で重度障害になった人の医療費をなくし、今年はさらに手当も対象外にしている。年齢で区切っていいのか。障害者差別解消法に反するのではないか。

市 3年1回、高齢者福祉、介護保険事業に関する計画を策定し、それに基づき必要量を整備していく。年齢での区切りに関しては、65歳を超えても継続利用できるサービスはあるので、適切なサービスを受けられると考える。

 


2015年12月議会 予算委員会討論

 

さいたまクリテリウム

 

「開催ありき」の姿勢は認められない

 

12月14日、予算委員会の審議がおこなわれ、「さいたまクリテリウム」に関わる予算について反対討論をおこないました。補正予算案のなかに、さいたまクリテリウムを来年度も開催するたねの準備経費が含まれている。さいたまクリテリウムは、初回開催から予定していた市の負担を大きく超えて大問題となった。大会後に出された観客数、経済波及効果は信ぴょう性がないと言わざるを得ない結果で、大きな禍根を残した」と指摘しました。3回目の大会がおこなわれたものの、観客数は減少してしており、経済波及効果はいまだ算出中であることも指摘し、「市の負担額も3億円近く、来年度の開催を事実上決定してしまうことは市民の理解は得られない」と主張しました。

 しかし、自民・民主改革・公明の賛成で補正予算案は可決されました。

 


2015年12月議会 文教委員会議案外質問

 

通学路の安全対策の充実を

 

 12月7日、通学路の安全対策、学校施設のトイレ改修、および図書館図書の返還ポストについて質問しました。

久保 全国で、通学中の児童の列に自動車が突っ込む事故が起きている。通学路の安全対策に力を入れてほしい。教育委員会は安全対策の指針を持っているのか。

市 平成26年に通学路安全推進協議会を設置した。そこで、基本的な方針を示し、「通学路交通安全プログラム」を策定した。

久保 プログラムに沿った安全対策の充実を求める。次に学校施設のトイレ改修について、桜区の新開小学校は2回もトイレ改修工事が入札不調になった。その理由と今後の対策は。

 学校の工事は夏休みに集中することから、入札不調を生じているのが大きな要因。児童生徒が安心して生活を送れるように改修を進める必要がある。入札の時期を早めて、進めていきたい。

久保 駅に図書の返却ポストの設置を求める声が届いている。東浦和駅にポストを設置したようだが、広げていくべき。

市 いろいろな条件を勘案しながら、今後検討したい。


2015年12月議会 文教委員会議案審査

署名16533筆

300人学級の実現をいまこそ

 

 12月7日、文教委員会において請願の審査がおこなわれ「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」について賛成討論をおこないました。

 さいたま市の児童生徒数が35人を超える学級の割合は、政令市の平均を大きく上回っています。教師ひとりあたりの児童生徒数が政令市のなかでもっとも多い過密な状態が、2003年以降ずっと続いている状況です。

 久保市議は、本市が少人数学級の効果を認め、国に要望をあげていることを指摘し、「少人数学級を独自で実施している自治体はいくつもある。深刻な問題を抱える本市がその解決を国任せにしていることは{教育日本一}を掲げる本市として無責任」と主張。「ゆきとどいた教育求める30人学級実現の運動は10年以上に渡って署名活動をつづけ、今回も16533筆提出された。未来を担う子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、いまこそ市独自で少人数学級を実現するべき」と求めました。しかし、賛成したのは無所属議員と久保市議のみで、不採択となりました。


 

【750項目の市民のねがい】2016年度予算要望を提出

 

 2015年11月2日、党市議団が、清水市長に対して2016年度の予算要望書を提出しました。

 市民のくらしにかかわる切実な要望は、市の財政運営から住民福祉の向上、医療制度の充実、憲法と子どもの権利条約を活かした学校教育の推進、農業や地域産業の発展と中小企業の営業を守る施策、若者への支援、女性の地位向上、平和行政の推進および行政区別の要望など750項目にわたります。

 


2015年9月議会 文教委員会 議案外質問

 

いじめをなくすために

とりくみの強化を

 

  9月がいちばん子どもの自殺が多いといわれる背景には、いじめの問題があります。市は「本市が把握しているいじめの件数は小学校301件、中学校299件。児童生徒の心のサポート手引き、いじめに係わる対応などを作成して対応している」としています。

 7月に岩手県の中学2年生の男子生徒が電車に飛び込み自殺しました。この担任は、誰にもこのことを相談しませんでした。「教員会の連携が取りにくくなっている。教員の多忙を軽減し、子ども一人ひとりに目がゆきとどき、ゆとりをもって生徒に寄り添うことが、いま求められているのではないか。そのためには、まずは、1クラスの生徒数を少なくしていくことが大切ではないか」の質問に対し市は、「教職員で情報を共有し、いじめの対策委員会やケース会議を開催し、教員間での連携をはかっている」と答えました。


2015年9月議会 文教委員会 議案審査

 

市民サービスの低下を懸念

 

 9月議会の文教委員会で「さいたま市図書館条例の一部改正」条例案および「さいたま市少年自然の家条例案の一部改正」条例案について審議がおこなわれ、議案に対する質疑・討論をおこないました。

 

大宮図書館を指定管理に

 

  さいたま市図書館条例の一部改正案は、大宮区役所新庁舎整備にともなう大宮図書館の移転整備を踏まえて、大宮図書館の管理を指定管理者におこなわせる議案です。

 図書館協議会の答申では、「市民へのアンケートで8割が現状に満足していると答えていること。図書館は蓄積されてきた蔵書や各種資料に極めて高い価値があり指定管理はなじみにくいこと。コスト削減の成果に困難さがある」などとして「図書館ビジョンが平成32年を目途として作成され実行されている。少なくともそれまでは現行の管理体制を基本にすべき」としていました。にもかかわらず、市は答申を無視して、大宮図書館を指定管理にします。

 市は「民間活力を活かして市民サービスを向上させる」などと答弁しましたが、それでは何のために諮問したのか?図書館協議会の諮問を尊重すべきです。何よりも、市民アンケートの結果でも市民は現状に満足しているとしています。全国では、指定管理に任せたためにずさんな図書管理になり、図書館が劣化する、機能しなくなる事態も起きています。図書館は単なる貸し本サービスではありません。蔵書の管理など守るべきものがたくさんあります。

 

赤城少年自然の家の廃止

 

 つづいて、「さいたま市少年自然の家条例の一部改正」条例案は、群馬県前橋市にある赤城少年自然の家を廃止する条例案です。市はその理由について「少年自然の家を一本化し、さいたま市立すべての小・中学校の児童生徒が同じ施設、同じ自然体験をおこなえるようにするため」としています。しかし、一本化により2校利用なども可能になるで、施設の大規模化、過密化が懸念されます。大人数の利用で、児童生徒のストレスはどうなるか心配です。市は、「児童生徒がストレスを感じるということに関してはそのとおりなので、教育委員会としても十分に配慮していかなければならない」などと答えました。

 討論で「市は、同じ施設、同じ自然体験という一方で、特色ある学校づくりを推奨している。各学校が自然の家に行きたい時期や活動を選択しにくくなる一本化は、特色ある学校づくりに反することになるのではないか。また、一本化により施設が大規模化し、収容人数が増えることでスケジュールが過密化し、児童生徒のストレスが高まる。赤城少年自然の家を廃止すべきではない」と主張しました。

 いずれの議案も、自民、民主改革、公明などの賛成で可決されました。


2015年9月議会一般質問

 

手話言語条例の制定を求める

 

久保 手話は、ろう者が自然に交わした身振りが発展して、それで広まった文化です。日本では1878年、国内初めての聾学校の開設者、古河太四郎氏が聾児たちの自然に交わす身振りに着目し、手話法を考案したことから始まりました。その後1880年にミラノで開かれた第2回聾教育国際会議で口話法の優位性が宣言されたことを皮切りに、手話は封印される時代を送ってきました。聾学校でも手話を話すことは禁止され、お友達同士で手話を話すと先生が怒ってチョークを投げて注意するようなことが行われてきました。口の動きをまねて発音を強いられる口話では、聾者が発音を身につけることは難しく、口話ではコミュニケーションに限界があります。

 聾者の運動が力となり、2010年にミラノ会議の決議が撤廃され、日本では2011年の障害者基本法の改正で「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに」云々と条文に手話が言語に含まれることが明記されました。

 さらに、昨年1月、障害者権利条約を批准し、条約には、「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義され、条約第21条には「手話の使用を認め、及び促進すること」となっています。このように手話が言語として明確に示されたことを受けて、国は手話言語法を制定すべきです。

 鳥取県を皮切りに18の自治体で独自に手話言語条例を制定しています。さいたま市が多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも手話言語条例を制定すべきではありませんか、見解を伺います。

 

 手話につきましては、これまでの歴史的な経緯や近年我が国が批准した障害者権利条約や改正障害者基本法における位置づけなどを踏まえまして、全国的に手話言語法の制定を求める意見書が国に提出されたほか、一部の自治体で、いわゆる手話言語条例が制定されているところでございます。本市におきましては、既に全国の政令指定都市に先駆けまして、いわゆるノーマライゼーション条例を制定しており、障害の有無にかかわらず、だれもが安心して生活できる地域社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
 手話言語条例につきましては、全ての障害者を包括的にとらえたノーマライゼーション条例の理念を踏まえ検討を行ってまいります。

 

障害児の学校・放課後の充実について

 

久保  障害のある児童生徒に対する教育は、特殊教育から特別支援教育に改められ、そして2011年の障害者基本法の改正でインクルーシブ教育の理念が盛り込まれました。

 インクルーシブ教育を考えたときに、障害のある子もない子もともに学ぶ、障害があっても通常学級に通うことが望ましいのだ、そういう考えがあります。確かにインクルーシブ教育は、同じ場でともに学ぶことが大事とされていますが、それとともに自立と社会参加を見据えて、その子の教育的ニーズに最も的確に支援することが重要であると示しています。そして、忘れてはいけないのは、今通常の学級で学んだ障害児がクラスでお客様扱い。いつでもできない自分を感じさせられ、孤立し、不登校、2次障害に陥るという最悪のケースが多々報告されていることです。本市では、通常学級に通う障害児への支援をどのようにお考えでしょうか。体制は、十分にとられているのでしょうか、見解を伺います。
 重度の知的障害で自閉傾向の子供などは、手をつなぐこともできない。服を着ていることもできない。じっとしていることもできない。そういう子どもたちには、特別支援学校で丁寧に学び、生きる力をつけていく必要があります。そして、今重度の知的障害のある子供たちの学校、県立知的障害特別支援学校の教室不足は深刻です。さいたま市立知的障害特別支援学校の開校に向けて進んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 
 障害のある子は、特別な支援を要する子供でありますから、学童保育所においても支援員を加配する必要があります。加配人数と加算額をさいたま市と国基準で比べてみました。
 国が4人まで加配1人の補助としているに対し、さいたま市は障害児3人から加配をふやしていることは大変評価ができます。しかしながら、障害児2人までは118万3,000円と国基準の171万2,000円よりも大きく下回っています。障害児2人までの補助加算も国以上に高く設定すべきではないでしょうか。1人当たりの障害児加算を早急に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、障害のある子が中学生になった場合の放課後の問題は深刻です。障害のある子は、中学生になっても家で留守番することが難しいものです。学童保育は小学生までなので、障害のある子が中学生になったときの放課後の過ごし方は喫緊の課題と言えます。通いなれた学童保育所に通い続けることができれば一番いいのですが、仮に学童保育所側は受け入れたとしても、加配を置くこと、加算を受けることはできません。今放課後等デイサービスの制度ができて、障害児の放課後の支援を行っています。けれども、利用できる日数や時間に限りがあるなど働く保護者の立場に立った制度とは言いがたいものです。障害ゆえに、その親の働く権利が侵害されることはあってはならないことです。今障害児の家庭においても、ひとり親家庭が急増しています。そして、障害児のシングルマザーの問題は社会的な問題にもなっています。障害児の親が働き続けられるためにも、障害児に豊かな放課後を保証するためにも、通いなれた学童保育所に中学生になっても通い続けることができるようさいたま市として手だてを考えていくべきではないでしょうか、見解を伺います。

 

 障害児教育の充実についてお答えいたします。
 通常の学級に通う知的障害や自閉症、情緒障害のある児童生徒につきまして、学習の流れの見通しが持てる予定表の掲示や具体物の使用、簡潔な説明などを行い、わかりやすい授業づくり、いわゆるユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりが大切だと考えております。スクールアシスタントを各学校に配置し、学習面や生活面でのきめ細やかな支援を行っております。
 知的障害特別支援学校の設置についてお答えいたします。
 これにつきましては、特別支援学校の設置義務につきましては都道府県に義務がございますので、大変恐縮でございますが、引き続き知的障害特別支援学校の設置について県に要望してまいりたいと考えてございます。

 

 本市の民設放課後児童クラブにおける障害児童を担当する支援員の加配に要する人件費の補助につきましては、国が4人の受け入れまでを一律の補助基準としているのに対しまして、よりきめ細かな加算設定を行うことにより、障害のある児童のクラブへの受け入れの拡大を図ろうとするものでありますことを御理解いただきたいと思います。
 次に、障害のある中学生の放課後についてお答えいたします。
 放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の規定に基づきまして、保護者が労働等で昼間家庭にいないことが常態となっている小学校に就学している児童を対象とする事業でございます。このため、放課後児童クラブの入室児童は障害のある児童に限らず、小学校卒業と同時に放課後児童クラブを退所することとなります。しかしながら、障害のある児童や生徒の放課後の過ごし方の重要性は認識しております。

 

税の滞納処理について

 

久保 働く貧困層の問題、シングルマザーの問題、資金繰りに苦しんでいる小規模事業者、市民の暮らしはかつてないほど深刻さを増しております。こうした状況下で、税金を納めたくても納められなくなることは多々あることでしょう。だからこそ税金を徴収する行政は市民の暮らしの実態を丁寧に聞き取って対応すべきです。ところが、さいたま市の債権回収課の滞納者への納税相談は、相談とは名ばかりで、一方的に取り立てを強行しています。本年1月に改定した債権回収対策基本計画には、回収に当たる職員の責務として、法令を遵守し、滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織を上げて全力で債権回収に取り組まなければならないとしていますが、そこに書かれてある特殊性の考慮は忘れ、ただただ、ただただ回収に全力を挙げています。

 ある方の場合、2年以内に必ず完済することとし、月10万円の分納を強要、無理だと答えると給与差し押さえ。差し押さえ額は20万円可能だとしました。この方の給与は、手取りで約35万円、差し押さえ可能額は約9万円であるはずなのに、どうして差し押さえ額を超える額を示すのでしょうか。差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある金額は差し押さえてはならないはずですが、それ以上の差し押さえをするのはどうしてなのでしょうか、見解を伺います。住民の税を担う力を重視し、支払い能力に応じた分納を認めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 全国では苛酷な税の取り立てで自殺者も出ています。その人の人生を壊しても税金とは徴収すべきものなのでしょうか。滋賀県野洲市では、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人、滞納はSOSだとし、そういう方を市民生活相談課に案内するそうです。それでも野洲市の徴収率は全国平均を上回っています。取り立て、差し押さえを強化すれば、一時的には徴収実績を上げることができても、滞納者の暮らしを壊し、それ以後の税徴収は困難になり、長期的に見れば徴収率は上がりません。

 税の公平性を口実に日々の暮らしに困っている市民に執拗なまでに支払いを迫り、困っている市民をより困らせるようなやり方は改めるべきです。憲法の生存権を脅かすことはあってならないと考えますが、見解を伺います。

 

 差し押さえについてお答えいたします。税につきましては、それぞれ定められた納期内に納めていただくことが原則となっております。税負担の公平性の観点を踏まえまして、法令遵守のもと収納、債権回収に努めているところでございます。
 御質問の給与の差し押さえ可能額につきましては、社会保険料や生活費相当額等の差し押さえ禁止額を除くことにより算出しているところでございます。給与差し押さえにおいて、差し押さえ可能額を超える額の差し押さえを行っているとの御指摘ですが、給与差し押さえに当たっては算出された差し押さえ可能額の範囲において、法令に基づき適切に執行しているところでございます。
 また、支払い能力に応じた分納を認めていくことについてでございますが、滞納分の納付につきましては税負担公平の原則から、一括で納めていただくことが基本となりますが、納税者から一括での納付ができないとの相談があった場合、収入状況や生活状況を調査するなどし、一括納付するだけの支払い能力がないと判断されますと分割による納付を認めるなど柔軟な対応を図っているところでございます。

 

(質問やりとりは、一部省略しております。全文はさいたま市議会の議事録、または動画をごらんください)


「手話言語条例制定にむけてのシンポジウム」に参加

 

 2015年7月25日、埼玉県障害者交流センターで「さいたま市手話言語条例の制定にむけてのシンポジウム」がさいたま市聴覚障害者協会の主催で開催され、超党派の国会議員、県議会議員、市議会議員が一堂に会しました。

 2011年に障害者基本法の制定、2014年には障害者権条約が批准され、「手話は言語」として明確に示されました。

 国においては「手話言語法」を制定する必要があります。そのためにもまずは自治体で条例をつくることが求められています。全国では今、18の自治体で制定されています。さいたま市も早く!思いは強まります。


川口夜間中学を視察

 

 2015年6月9日、超党派の議員連盟が川口市の自主夜間中学を視察しました。議会質問でも取り上げてきた問題。私も行って参りました。

 川口自主夜間中学は、公立の夜間中学が埼玉県に1校もないことから30年前に「埼玉に夜間中学をつくる会」とともに開校しました。授業は無料で、先生やスタッフはすべて無償ボランティアです。

視察後の意見交換会では、運営の支援を求める声や都内の夜間中学を卒業した方から「都内の夜間中学を通うことは困難。埼玉に夜間中学を設置する必要がある」と強く訴えられました。埼玉県下から都内の夜間中学に通った生徒は延べ数1000人を超えています。

「埼玉県内に公立の夜間中学を」思いはさらに強くなります!


 

2015年6月議会議案外質問

 

給食費を滞納したら、給食はあげない?

子どもに責任はない

学校給食を無料にすべき

 

 6月22日、文教委員会の議案外質問に立ちました。学校給食について、市内の学校で配布された学校給食申込書を掲げ、追及しました。

 

久保 学校給食は申込制なのか。何校でこの文書を配布しているのか。

 小学校103校中41校、中学校57校中53校。

久保 文書には「給食費を3ヶ月以上滞納した場合は給食を中止する」と書かれている。自分の家が滞納していることを知っている子どもの気持ちを考えたことがあるか。教育現場でやるべき行為ではない。このような文言は載せるべきではない。

 保護者と連絡を取りあって進めていく。

久保 親が給食を払わないことと、子どもに食べさせないことは別問題。子どもに罪はない。学校給食は無料にすべき。

 

多発する組体操での事故

安全基準を設けるべき

 

久保 運動会、体育祭で組体操を実施している校数は?

 小学校99校、中学校3校

久保 組体操は全国で多くの事故が起きている。障害を負ってしまった例や死亡事故も起きている。桜区内の小学校でも昨年、女子生徒が顔面に怪我をする事故が起きた。この生徒は練習中から怖がっていた。配慮すれば防げた事故である。子どもがこのように事前にサインを出したら、それを受け止めて考慮すべき。

 組体操に限らず、体育活動時の事故については、教育委員会はこれまでも学校にさまざまな形で指導している。

久保 愛知県長久手市では、今年からピラミッドの段を7段から4段にした。さいたま市もこうした基準を設けるべき。

 事前の練習を十分にする、演技内容については事前に十分発達段階を踏まえて検討する、練習の段階から教員を多く配置して見守ることをすでに指導している。

 

2015-06


全会一致で意見書あがる!
安保法制関連法案、慎重な審議を!

 

6 月17 日、さいたま市議会で、全会一致で「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書」を国にあげることができました。
 今議会には3 件、この法案に対する市民からの請願が出されていました。
 慎重な議論を求めるもの、廃案を求めるもの、今国会で成立しないことを求めるもの3件でした。この市民からの請願が、意見書提出に向けて大きな力となったことは言うまでもありません。自民、公明、民主改革、共産、全会派で知恵を絞って考え、一致して出された意見書は、無所属も賛成しました。
 国のあり方をかえる重要な法案の説明が不十分であると、国民の8割が思っています。十分に
理解できるように審議してほしいと望んでいることは確かです。この声を政府は真摯に聞くべきです。
全会一致で意見書をあげることができたのは、大きな意味を持つものだと確信しています。そして、
私自身は、この法案が廃案になることを心の底から願っています。世の中にはいい戦争などありま
せん。いかなる理由があっても、殺し合いである戦争に参加、協力していくことには、絶対反対で
す。武力では決して解決できない、戦争で平和はつくれないと確信しているからです。日本は武
器を持たない勇気を持ち続けていくことが何よりも大切だと思います。そのことが、日本の平和を守
ること、そして世界を平和に導く唯一の道だと思います。


2015年2月議会代表質問

これ以上の福祉切り捨てやめよ
障害者へ安定した支援を

 

 2 月10 日、久保みき市議が2 月議会の代表質問にたちました。
 はじめに障害者総合支援計画について取り上げました。この間さいたま市では、「持続可能な制度にするため」という理由で障害者施策が削減されつづけました。自動車燃料費・タクシー券には所得制限、心身障害者医療費には年齢制限を導入。難病見舞金等は廃止されました。 
 久保市議は、「障害者や高齢者にとって、福祉の削減は『長生きするな』と言われるのと同じ。次期計画は、どんなことがあっても人として当たり前にくらしていけるための計画にするべき」と質しました。清水市長は「障害者が生涯にわたって安定した支援が受けられるようにする」と答弁しました。


夜間中学の設立を


 この間、超党派の国会議員連盟が発足され「全県で一校以上の公立夜間中学を」の声が大きく広がりました。久保市議は「夜間中学校は、貧困や戦争などで学ぶ機会をうばわれた人をはじめ、不登校や引きこもりの若者の学び直しの場としても重要な役目を担っている。埼玉県には公立の夜間中学がない。川口に自主夜間中学をつくりながら、公立夜間中学をつくる運動は、今年で30 年になる。さいたま市は政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべき」と質しました。しかし、百数十万人いるとされる義務教育未修了者の教育を保障することが行政の役割であるにもかかわらず、教育長の答弁は後ろ向きでした。


差し押さえの強行はやめよ


 債権回収整理問題では、久保市議は「滞納者の相談にきちんと応じず、職員から大声で暴言を吐かれ、心身ともに病にかかった」「きちんと分納していたにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた給与すべての差し押さえを強行され、借金をして当座をしのいでいる」などと市民から寄せられた相談を紹介し、適切な対応を求めました。しかし市の答弁は「納税者の状況に即しておこなっている」と、非を認めないものでした。
 その他、子どもの貧困問題について取り上げ、「せめて学校給食費は無料にすべき」と主張しました。


2014年12月議会議案外質問

すべての人が尊重され
能力が発揮できる社会へ

 

 12 月8 日、市民生活委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。
久保 国連の女性差別撤廃条約を日本で批准してから30 年。しかし、女性の政治意思決定でも雇用の平等でも実質的な改善は進んでいない。日本の男女平等度は世界で105 位(2013 年)で先進国の中では特段に低い。そこで伺うが、さいたま市における女性の管理職登用の割合は。
 平成23 年度が6.9%、平成24 年度が8.2%、平成25 年度が7.9%、平成26 年度は9.3%。上昇傾向にある。
久保 女性が社会進出するために、男性の育児参加が不可欠だが、啓発のための具体的なとりくみをうかがう。
 男性の育児への理解を深める講座や、カジダン・イクメン写真展などを開催、また男女共同参画誌「夢」へ育児参加の必要性などを記載し、全戸配布した。
久保 実際に男性が育児参加するためには育児休暇をとる必要があるが、育児休暇の取得率や取得目標は。
 男性の育児休暇取得の促進は人事課がとりくんでおり(こちらでは分からない)、ワークライフバランスを推進している。
 久保市議は「同時に、性同一性障害など多様な性への理解も求められている。その方々しかもちえない能力もある。それらが発揮できる社会が望ましい」と主張しました。

 


市の職員逮捕
現地を調査しました


 さいたま市の職員が10 月に逮捕されました。平成23 年、次々と不適切な事務処理が発覚し、100 条委員会が議会に設置され、調査されました。悲しいことに当時の担当課長は自死されました。私は当時、決算委員をつとめておりましたので、記憶に新しく、思い出します。平成23 年度の決算は不認定になりました。

 99 万7500 円の契約が次々出てきたり、年度内に工事を終わらせたとしながら、実際は年度をまたいでいたり、文書偽装をしたわけです。職員の不足も原因のひとつと考えられ、市議会では改善を求めました。ところが、今回、わかったのは年度をまたいで、工事されたのではなく、お金は払ったのに、工事はされなかった、そのまま何年も経過してしまったということです。しかも、その舞台は桜区の彩湖公園!

 カマキリの形やバッタの形の遊具が人気の通称カマキリ公園と呼ばれ、子どもたちに親しまれています。老朽化のため取り換えられることになっていながら、未だそのまま取り換えが行われていません。しかもお金は、業者に支払われていたことがわかりました。「工事は済んだ」と文書の偽装が行われていたとのことです。
 警察が調査中で、議会での審査がすぐにはできませんでしたが、この度、特別委員会にかけられ、いよいよ調査に入ります。11 月12 日はそのことについて臨時議会が開催されました。臨時議会で市は、取り換えはされてないが、点検は随時行っていると答えていました。
 私は7 日に彩湖公園に行き現地を見て参りました。カマキリ型の遊具の修繕は行われているように思いましたが、バッタ型の遊具の床がガタガタで、所々すり減っていました。点検されているのか疑わしい限りです。

 子どもが遊ぶ遊具です。何よりも安全管理だけは怠って欲しくない思いでいっぱいです。

 バッタ型の遊具は取り換えられる予定から、8 年もそのまま放置されていることが明かになっています。


2014年9月議会議案外質問

盲導犬傷害事件
再発防止を求める

 

 9 月16 日、市民生活委員会で久保みき市議が盲導犬の事件について質問しました。
 7 月、さいたま市在住の全盲の方とともに浦和駅から電車に乗った盲導犬が、何者かによって鋭利なもので腰あたりを刺されるという事件がありました。久保市議は「警察は器物損壊罪で捜査を進めている。しかし人間であれば傷害罪になる。盲導犬は全盲の方にとっての目であり体の一部である。傷害罪が適応されることは考えられないのか」と質しました。市は「傷害罪は人の身体に対してということが法の決まりであり、難しい」と答弁しました。
 また、担当課職員が8 月に盲導犬センターで研修を受け、理解を深めたことが明らかになりました。久保市議は「この問題は犯罪抑制、再発防止、交通安全の観点からも考えてほしい。障害者の問題と片づけず、すべての市民の交通安全という立場で進めてほしい」と求めました。
 久保市議はほかに、多文化共生社会についてと新クリーンセンターについて質しました。


2014年6月議会一般質問

地域猫活動広げて、
犬・猫の殺処分ゼロへ!


 6 月18 日、議会本会議で、一般質問に立ちました。1医療・介護の総合法案について2動物愛護について3子ども子育て支援新制度について4指定管理者制度について5水素ステーションについて。市議会ホームページで動画も配信していますので、ご覧いただけたら幸いです。

 動物愛護についてでは、地域猫活動を紹介しました。飼い主のいない猫に不妊・去勢手術をし、地域で飼う地域猫活動は、人と動物とが共にくらす共生社会をつくります。埼玉県は犬猫の殺処分ゼロを目指す計画を発表し、殺処分を減らすために地域猫活動は有効としています。さいたま市も地域猫活動を行っている市民・団体を支援して、地域猫活動を広げていき、犬猫の殺処分ゼロ計画を出していくべきと主張しました。さいたま市は、地域猫活動を認めたものの、なかなか市民の理解が得られないことが課題としています。みなさん、どうか、地域猫へのご理解をお願いいたします。


2014年2月議会予算委員会

予算審査で感じたこと、分かったこと


 2 月議会が3 月20 日、閉会しました。平成26 年度予算が審議される大事な議会で、私も予算委員として審査させていただきました。
 4 月から消費税が8%になりました。復興財源による所得税の増税、住民税の均等割りの引き上げによる増税、市民の所得は3 年間連続で落ち込んでいるのに増税、増税のオンパレードです!予算審査の中で、市民のくらしが大変になることが如実に表れていました。さらに、70~74 歳の医療費の窓口負担が2 割になり、年金は、減らされ、介護保険料は引き上げられる見込み・・・お年寄りはたまったものではありません。
 こういう時に市がやるべきことは、市民のくらしを守る施策を考えることです。ところが、さいたま市は、あえてこの時期に、住民票など窓口で受け取る際の各種手数料を200 円から300 円に。そして、下水道料金の信じられない大幅値上げ!(署名のご協力、ありがとうございました。みなさんの声で値上げ幅を25,4%から21,6%にすることができました)市長は、「都市間競争に勝つ、シティセールスを頑張る」とそればかり強調しています。都市間競争に勝つよりも、市民のくらしを守ることを考えてほしいです!


コミュニティバスをもっと便利に!!!


 桜区のコミュニティバス、乗られたことありますか?70 分に1 本の運行です。とても不便で利用を躊躇される方も多いはずです。志木市はコミバス料金無料です。戸田、川口、上尾など近隣市15 市は、どこまで乗っても100円。さいたま市のコミバス料金は、高すぎです!コミバスは、天然ガスで走る環境に優しいバスで地球温暖化防止にも貢献します。
 また、桜区は区役所隣が記念総合体育館、プラザウエスト、休日にぎわいます。
 私は、以下の実現を強く要望しました!
1、 料金はどこまで乗っても100 円に!
2、 土日休日運行を!
3、 せめて1 時間に1 本の運行を!
 そして今後は、白鍬電建住宅地域、やつしまニュータウン地域への乗り入れも求めていきます!


就学援助制度をご存知ですか?


 「修学旅行の積立が払えない」そんな相談を受けました。就学援助制度をご存じなかったのです。入学説明会でお知らせを配られますが、充分な説明がなく、文書をみても、一番上に「生活保護・・・」の文字が目に入り、自分は該当しないと思われる方が多いようです。
 他市では、お知らせと同時に申請書を配るところ、全員にまずは申請を提出してもらうところがあります。お忙しい家庭では、学校や区役所に申請書を取りに行くのは大変です。さいたま市もお知らせと同時に申請書の配布すべきです!また、お知らせ文書には「申請書は郵送しないでください」とあります。私は、お知らせ文書を示し「なぜ、郵送はダメなのか」と問いただしました。市は、「相談を受けながら進めたいので」と言いましたが、実際、区役所に提出する場合は、「相談はしないこと」になっています。矛盾しています。
 子どもの貧困が社会問題になっています。市が本気で該当する児童生徒全てに受給してほしいと思うなら、もっと制度を受けやすく改善すべきです!4 人家族の例で言えば、およそ年所得324 万円以下が対象です。
 まずは、学事課829-1647 までご相談ください。


2013年12月議会議案外質問

DV 防止のために!被害者には温かい丁寧な支援を!


 12 月議会の市民生活委員会で、DV 問題について質問しました。都道府県に設置義務の「配偶者暴力相談支援センター」は、平成19 年に、市町村に対しても設置が努力義務になりました。
 今、ほとんどの政令市は、設置済みです。さいたま市は、平成26 年度中に設置予定とのことです。さいたま市には、「パートナーシップさいたま」というDV の相談窓口があります。新しくできる配偶者暴力相談支援センターが、パートナーシップさいたまの名前を変えただけでは意味がありません。

 国は、緊急一時保護所の設置、緊急生活資金の助成などを配偶者暴力相談支援センターに入れることを例として示しています。私が実際に聞き取り調査を行ったところ、夜間警察に保護された被害者は、警察から一泊分のホテル代をもらうことができますが、、実際は、身も心も疲れている被害者は、ホテルを探す気力もありません。そのため、警察の待合室で一泊するようなことが起きています。
 私はセンターに緊急一時保護所の設置が求めましたが、市の答弁は、後ろ向きで残念で仕方がありません。また、被害者の自立も課題が山積しています。多くの被害者は心に大きな傷を負っています。「男の人を見るだけでこわい」など後遺症に悩まされています。そのため実際に一般就労できる方はまれです。心に深い傷を負った方が、いきなり社会に出ようとしても無理があります。

 私は、DV 被害者のための福祉的就労の場、職業訓練的な場所が必要と考えます。手芸サークルのような場が、同じ傷を負った方々が交流の場にもなり、ゆっくりと自立にむけて進んでいけると考え、提案させていただきました。すべての人が互いに認め合い、尊重し合う男女共同参画の時代のために、啓発活動の強化も求められると考えます。


2013年9月議会本会議討論

市民の負担増、消費税増税には道理がない


 10 月22 日、9 月議会の最終日に本会議で久保みき市議が、議案・請願の討論にたちました。


高い国保税を維持するため?
 
 平成25 年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算について、平成24 年度の繰越金のうち、約10 億円を国に償還し、残りの5 億円を保険給付支払基金に積みたてた。このような措置がこの数年間くりかえされている。国保税を維持したまま基金にくりいれ、一般会計からのくりいれは減らしている。高い国保税を維持するためとしか思えないような国保会計のあり方である。
 これまでおこなってきた一般会計からのくりいれを確保すれば、国保税の引き下げは十分できる。そのため、本議案に反対する。


請願 市民の当然の願いは採択すべき


 「消費税の増税をやめるよう国に働きかけることについて」は、収入が落ち込む一方で医療、介護の負担が増え、市民のくらしは苦しくなるばかり。
 このうえ消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化する。
どこからみても道理のない今回の消費税の増税をやめるよう国に働きかけてほしいという思いは当然である。
 「TPP 交渉からの撤退を要求する請願」について、TPP はすべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全にかかわる規制も撤廃緩和の対象になる。
 多国籍企業が投資先の国や自治体を損害賠償で訴え、多額の賠償金を支払わなくてはならない事態も危惧されている。願意は妥当。
 「子ども医療費無料化制度の現行堅持を求める」について、この制度は平成21 年度から所得制限が撤廃され、通院費も中学卒業まで拡充された。
 全国に誇れる制度であり、他市が本市をめざしている。「選ばれる都市」になるためにも採択すべき。


2013年9月議会決算

太陽光発電いっそうの普及を求める

 

 10 月7 日、決算委員会(市民生活委員会関連)で久保みき市議が質問にたちました。


温暖化対策は各部局の連携強化で


久保 本市のCO2 排出量は増えている。対策には他の部局との連携が不可欠。
 各局の筆頭課長クラスで地球温暖化対策推進委員会を設置している。
久保 コミュニティバスを増やすなど、公共交通機関促進のとりくみが必要。
 バスや鉄道など公共交通機関の利用は温室効果ガス抑制に有効と考える。関係部局と連携を図ってとりくみたい。


太陽光発電に市民ファンドの活用を提案


久保 太陽光発電をいっそう増やすには、従来の補助制度だけではなく、市民ファンドの活用を検討してはどうか。
 市民参画による太陽光発電設備の設置促進にとりくむ中でファンドも検討したい。
久保 公共施設で太陽光発電を増やすため、市営住宅に設置してはどうか。
 市営住宅も含めた市有施設の太陽光発電設備の設置も検討していきたい。


DV(ドメスティックバイオレンス)対策で
市営の一時避難施設を


久保 時間外のDV 電話相談で留守電メッセージに緊急時には警察へということを入れるよう昨年の決算審議で提案し実現したが、緊急一時保護の件数は?
 昨年は19 件。
久保 民間の緊急一時避難施設への補助金は出しているが、さいたま市営の施設をつくることを提案する。