2023年6月議会　本会議　代表質問

旧埼玉県衛生研究所跡地利用について

 

6月12日

 

久保　旧埼玉県衛生研究所跡地利用について。2014年に埼玉県衛生研究所が吉見町に移転して９年です。今、さいたま市は、スポーツシューレ整備に向けて動いていると伺っています。衛生研究所跡地利用については、当初水道局の配水場と公園が設置される予定でした。しかし、配水場の設置が困難となり、同時に公園についても計画がなくなりました。配水場の計画がなくなっても、公園の設置は可能なわけですから、スポーツシューレの敷地の一部、スポーツということでこのような運動器具を設置した公園を整備すべきと考えますが、見解を伺います。

 

高橋篤副市長　久保美樹議員の御質問の７、旧埼玉県衛生研究所跡地利用についてお答えいたします。旧埼玉県衛生研究所跡地につきましては、令和４年10月、所有者である埼玉県に対し、（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設として当該用地を取得する意向を表明し、現在浦和レッドダイヤモンズ、レッズランド及びさいたまスポーツコミッションと本市の４者によって、施設整備に係る連携協定に基づき、盛り込むべき機能等の議論を深めているところでございます。当該施設は、子供から高齢者まで、市民の皆様が生涯にわたってスポーツを楽しむことを支え、同時にトップアスリートを支えるための知の集積などを目的とし、指導者人材の育成や、スポーツに関する様々な相談対応機能等を備えたものにしてまいりたいと考えております。

現時点におきまして、具体的な機能は検討中でありますが、市民の皆様がそれぞれの年齢や体力、活動地域に応じてスポーツを継続して楽しむことを支えるための施設として、機能の検討を進めてまいりたいと考えております。

久保　私、質問では、スポーツシューレの敷地の一部に、近隣住民の方が気軽に利用できるような公園を整備していただけませんかと申し上げました。2018年12月に市民団体の住みよい桜区をめざす連絡会が、市に公園と高齢者の集いの場所の設置を求める要望書を提出しています。要望書提出の際の懇談の場では、公園は設置すると聞いていました。それを聞いて、住民の方々はとても期待しておりました。それがなくなってしまって、つまり約束を反故にされてしまったわけです。公園を造らない、造れない理由はどこにもありません。市民がフリーアクセスできるような空間、緑もあり安らげる空間は、つまり公園は必要でありませんか。見解を伺います。

高橋篤副市長　久保議員の再質問にお答えさせていただきます。

繰り返しとなりますが、現時点におきましては、具体的な機能を検討中でありますので、市民の皆様がそれぞれの年齢や体力、活動地域に応じてスポーツを継続して楽しむことを支えるための施設として、機能の検討を進めてまいりたいと考えております。

2023年6月議会　本会議　代表質問

学校給食時間の共食について

6月12日

 

久保　学校給食時間の共食について。学校給食は食育に位置づけられています。食事を通じて人間関係をよりよくすることや、給食の時間が楽しい食事の時間であるべきというのは、誰もが否定しないことだと思います。この３年、コロナ禍で子供たちは黙食を強いられてきました。コロナ対策の名を借りて、子供たちの権利を侵害するような実態があったのではないでしょうか。そして、今でも班にならず、前を向いたまま、みんなで楽しく食べる共食から程遠い給食の時間になっている学校が存在しています。

　こちらを御覧ください。これは、埼玉県内の小学校の保護者を対象に、保護者の方々が自ら５月27日から６月１日まで行ったアンケート結果です。短期間でしたが、113名の方がアンケートに答えてくださいました。給食時の座席について、授業中と同じ前向きが64.6％、席を向かい合わせにしているは27.4％でした。次に、給食を班にして食べたいですかの問いに対しては、97.3％が班にして食べたいと答えていました。この結果を見て、教育委員会はどうお考えになりますか、御所見をお願いします。

　今、核家族化、孤食が問題になっています。班になって向かい合ってわいわいおしゃべりしながら食べる共食が、給食のすばらしさでもあります。みんなで食べる共食を食育として伝えていくことが、教育委員会には求められると考えますが、見解を伺います。

 

細田眞由美教育長　久保美樹議員の御質問の６、学校給食時間の共食についてお答えいたします。

　市立学校では、文部科学省の食に関する指導の手引に基づき、教育活動のあらゆる機会を通じて食育を推進しているところでございます。議員御指摘のとおり、多くの子供たちがグループによる会食の時間を楽しみにしているところであり、学校における給食の時間は、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通じてよりよい人間関係の形成を図る重要な教育活動の一環であると考えております。

　御案内のとおり、長きにわたった新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組も、５月８日から５類感染症に移行し、これからは感染リスクはゼロにはならないことを受け入れた上で、地域や学校の感染状況に応じて柔軟な対応をしていく段階となりました。感染対策については、様々な御意見がある中、各学校においては保護者や地域の意向や学校の実情を踏まえた協議の下、段階を追って適切な対応を図っているところでございます。給食の時間においては、既に全ての市立学校において、会話をしながら喫食しているところでございます。また、およそ半分の市立小学校では、既に班の形で向かい合っての会食を再開しております。

　教育委員会といたしましても、校長会において、対面での形で給食を食べることの意義を改めて伝達しており、全校自校式の日本一おいしい給食を提供しているさいたま市立学校でございますので、今後も楽しく充実した食育を推進し、子供たちの豊かな心を育んでまいりたいと考えております。

 

久保　教育長、ありがとうございます。

　共食のすばらしさの御意見をいただきまして、うれしく思います。しかし御答弁で、まだ半数の学校が班にならず前を向いたままだと。子どもの成長はとても早いです。今が一番大事なんです。ですから、教育委員会として班になって食べることが望ましいと、改めて学校のほうに発信していただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

 

細田眞由美教育長　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。既に校長会でもこのお話をしておりますが、再度お話しさせていただきたいと思います。

　

2023年6月議会　本会議　代表質問

犯罪被害者支援について

6月12日

 

久保　犯罪被害者支援について、条例の見直しについて。2020年にさいたま市犯罪被害者等支援条例が制定され、2021年４月から施行されています。私は、2017年、2018年に条例制定を求める一般質問を行い、2020年９月定例会の代表質問では、条例の見直しの必要性について質問いたしました。そのときの御答弁では、必要な支援の見直しなどの意見交換を実施すると発言され、３年後の見直しを考えていると予算委員会等で伺っておりました。条例施行から今年は３年目を迎えています。見直しについてはどのように進んでいるのか、お示しください。

　また、見直しの際は、条例制定時に行ったような関係者、当事者、専門家を交えた懇話会の設置は必須であると考えますが、見解を伺います。

 

日野徹副市長　久保美樹議員の御質問の５、犯罪被害者支援について、（１）条例の見直しについてお答え申し上げます。

　本条例につきましては、制定時に懇話会を設置し、当事者や専門家である委員の皆様から多くの御意見をいただいたところでございます。その中には、定期的に見直しを行う必要があるとの御意見もいただいております。議員お話しのとおり、今年度をもちまして施行から３年が経過いたしますので、この３年間の実績をまとめまして、条例や要綱を含む制度の見直しに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

　なお、見直しに当たりましては、懇話会を設置し、条例制定時と同様に、当事者や専門の方から御意見をいただいてまいりたいと考えております。

 

久保　特に当事者の意見を聞くというのは大事ですから、懇話会を設置しまして、よりよい犯罪被害者支援の条例の見直しをよろしくお願いいたします。

　（２）カウンセリングについて。殺人、強盗、傷害、性暴力などの犯罪は、被害者の心身に深刻な影響を与えます。身体的な暴力やレイプでは、多くの被害者がＰＴＳＤを経験すると考えられています。治療においては、臨床心理士等におけるカウンセリングが必須であると言われています。本市の犯罪被害者等支援条例でも、カウンセリングの必要性は第10条で示されており、カウンセリングにかかる費用の助成金もあります。しかし、３年以内という期限がついています。

　ＰＴＳＤ等の精神疾患は、長期にわたり被害者を苦しめます。多くの被害者は働くこともできなくなり、また被害者の家族も被害者のケアに追われ、働けなくなります。多くの被害者は、生活保護を受けざるを得なくなります。臨床心理士等の心理療法の多くは保険診療外として行われるために、犯罪被害者にかなりの経済的負担がのしかかり、到底生活保護受給者には負担できません。犯罪被害者におけるカウンセリング費用は、医療費扶助として認めるべきと考えますが、見解を伺います。

 

高橋篤副市長　久保美樹議員の御質問の５、犯罪被害者支援について、（２）カウンセリングについてお答えいたします。

　議員の御質問にもございましたように、犯罪の被害に遭われた方が精神疾患等により就労できなくなること、またその被害者の方の御家族が、被害者のケアに追われること等により生活の維持が難しくなり、生活保護受給者となる事例があることは、本市としても認識しております。そのため、本市では、さいたま市犯罪被害者等支援条例を制定し、令和３年度から犯罪の被害に遭われた方に対し、日常生活の支援や、心理的外傷からの回復に向けてカウンセリング費用の助成も行っております。

　また、生活保護におきましては、医療扶助における診療方針及び診療報酬は、生活保護法第52条により、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるものとされております。御質問のありました自由診療となるカウンセリング費用につきましては、医療扶助の適用対象とは残念ながらなりません。しかしながら、精神療法として行われるカウンセリング等は、一般的に保険適用となり、医療扶助の対象となっております。

　犯罪被害に遭われた方々におかれましては、その後遺症等から日常生活に支援を必要とする場合がございますので、各区の福祉事務所では、ケースワーカーによる定期訪問や面談等を通じまして、適宜助言等を行いつつ、医療機関や犯罪被害者等の支援を行っている関係機関等との連携を図りながら、当事者に寄り添った支援をしてまいります。

 

久保　条例の第15条には、「市は、関係機関等と連携し、及び協力して、犯罪被害者等の支援を円滑に行うことができるよう、総合的な支援体制を整備するものとする」とあります。今、御答弁で副市長から、精神療法は保険適用とありました。これが利用できるように、医療機関との連携協力というのを進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

 

中村幸司市民局長　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。

　議員おっしゃられた部分なんですけれども、犯罪被害者の支援を円滑に行うためには、関係機関との連携が非常に重要と考えております。医療機関を含む関係機関の専門家からの御意見を伺いながら支援に取り組むなど、引き続き連携してまいりたいと考えております。

 

久保　条例の見直しも予定されていますので、そこの部分でもよろしくお願いいたします。市長、実際に泣いている被害者がいるんです。カウンセリングを受けられず、苦しんでいる被害者がこのさいたま市内にいるんです。その事実と真剣に向かい合って救済の道をつくっていただきたい。市長、いかがでしょうか。市長、お願いいたします。

 

 

清水勇人市長　先ほど担当局長も答弁させていただきましたとおり、犯罪被害者の方々には関係機関と連携して、寄り添いながらしっかりと支援していきたい、このように思っております。

2023年6月議会　本会議　代表質問

アニマルウエルフェアについて

6月12日

久保　アニマルウエルフェアについて、考え方と認証制度の創設について。アニマルウエルフェアとは、日本語で動物福祉と訳され、家畜として飼われている動物たちは経済動物であっても、生き物としての幸せを守るべきであるという考え方です。アニマルウエルフェアの発祥はヨーロッパで、動物も人間と同じように苦痛を感じる存在だとの認識が19世紀頃から広まり、アニマルウエルフェアの基準が法的に定められました。日本においても、昨年、アニマルウエルフェアに関する新たな指針案が示されました。

　初めに、本市におけるアニマルウエルフェアについての考え方をお示しくださいませ。山梨県では、2021年度に全国初で畜産にアニマルウエルフェア認証制度を創設しました。この写真を御覧ください。これは、さいたま市緑区の養鶏場です。まさにアニマルウエルフェア、鶏の平飼いを行っています。鶏たちは、ストレスフリーの環境で生き生きと自由に生活しています。こうしたアニマルウエルフェアの取組を広げるためにも、さいたま市も認証制度を設けるべきと考えますが、見解を伺います。

 

小川博之副市長　久保美樹議員の御質問の４のアニマルウエルフェアについての（１）考え方と認証制度の創設についてお答えいたします。

　アニマルウエルフェアとは、動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態と定義されておりまして、本市におきましても動物の飼育管理を行う上で、痛みや負傷、病気からの自由などを大切に考えております。現在、本市では、畜産生産者に対しまして、家畜の疾病予防のための検査費用やワクチン接種、害虫駆除対策など、アニマルウエルフェアの理念において重視されております家畜の健康維持に関わる事業の経費につきまして、支援を行っているところでございます。

　なお、市内で営農している畜産生産者は６戸にとどまることから、議員御提案の認証制度につきましては検討しておりませんけれども、アニマルウエルフェアの考えに基づいた畜産経営の推進に向けまして、生産者との情報共有、意見交換を行い、連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

久保　実際に市内にアニマルウエルフェアで鶏の平飼いを行っている農家さんもいますので、そういう農家さんを応援する上でも、認証制度をぜひ考えていただきたいと思います。

　（２）屠畜場のアニマルウエルフェアについて。家畜が食材に変わる場所が屠畜場です。屠畜場は食材の始まりであり、命の終わりの場所です。本市の屠畜場には、遠くは北海道から運ばれてくる牛がいます。長旅はさぞつらいことと想像します。動物たちは、運ばれてくるとすぐに係留所に行きます。係留所においては、特段の配慮が必要と考えます。気温、湿度の管理、また給水設備があり、水が飲めるようにしていただきたい。見解を伺います。

　さらに、作業員における人道的な家畜の取扱いや、係留所から最後の場所への移動の際は優しさを忘れず、そして最後の瞬間は苦しみがないようにするべきです。見解を伺います。

 

小川博之副市長　久保美樹議員の御質問の４の（２）屠畜場のアニマルウエルフェアについてお答えいたします。

　初めに、さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場におけるアニマルウエルフェアに対する配慮についてでございますが、アニマルウエルフェアの基本理念を踏まえまして、家畜が搬入後、屠畜されるまでの待機場所となる係留所におきまして、空調設備を設置しますとともに、適切に水が飲める施設を備えて対応しているところでございます。

　また、作業員における人道的な家畜の取扱いにつきましては、公益財団法人日本食肉生産技術開発センター発行の家畜の取扱・と畜・解体技術のマニュアルというものがございまして、それを踏まえて丁寧に扱うように指導しているところでございます。引き続きアニマルウエルフェアの基本理念を遵守しまして、施設運営を行ってまいりたいと考えております。

 

 

2023年6月議会　本会議　代表質問

さいたま市の伝統野菜・特産物を守るために　

6月12日

 

久保　（２）さいたま市の伝統野菜、特産物を守るために、価値についてと学校給食での活用について。さいたま市には、貴重な特産物、伝統野菜がたくさんあります。こちらは落合節成キュウリ、現在の中央区が発祥の地で、現在のキュウリの原型にもなった言われています。こちらは有名な紅赤ですね。明治31年に浦和区の農家の山田いちさんが発見したサツマイモで、サツマイモの女王と言われる存在でした。そのほか、桜区の五関菜、岩槻ネギ、里芋では大宮１号、見沼１号などがあります。こうした特産物、伝統野菜について、さいたま市はどのような考えをお持ちでしょうか。大変貴重な財産とも言える特産物、伝統野菜の価値についての見解を伺います。

　また、こうした伝統野菜や特産物、地元の農家で取れた野菜を活用し、地元の野菜、伝統野菜の給食を年に１度くらい、農家が盛んな地域の学校で行うべきと考えますが、見解を伺います。

 

小川博之副市長　久保美樹議員の御質問の３、農業支援についての（２）さいたま市の伝統野菜、特産物を守るためにについての①価値についてと学校給食での活用についてのうち、経済局に関する伝統野菜の価値について、まずお答えさせていただきます。

　伝統野菜は、地域で古くから受け継がれ、その土地の気候風土に適応した特色ある野菜であります。さいたま市におきましても、浦和区発祥のサツマイモ、紅赤、中央区発祥の落合節成キュウリ、それから見沼田圃で古くから生産されている里芋、大宮１号、関東では珍しい葉ネギの岩槻ネギなど様々あります。いずれも本市にとって歴史的、文化的に貴重な野菜であると認識しております。

 

細田眞由美教育長　久保美樹議員の御質問の３、農業支援について、（２）さいたま市の伝統野菜、特産物を守るために、①価値についてと学校給食での活用についてのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。

　各学校では、栄養教諭や栄養士が日々努力し、地元産の食材を活用し、おいしい給食を提供しているところでございます。とりわけ、市内産農産物を活用した献立を取り入れるさいたま市民の日給食を市立小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校の全校で一斉に実施し、地域への愛着、食を支える方々への感謝の気持ちを育んでいるところでございます。議員御指摘の地元の伝統野菜や特産物につきましても、クワイや紅赤などを積極的に使用している学校もございます。教育委員会といたしましては、議員御紹介の様々な伝統野菜がさいたま市にはございますので、地域の特色を生かして地元の伝統野菜や特産物を活用できるよう、食育の推進に努めてまいります。

 

久保　さいたま市は、さいたまヨーロッパ野菜研究会と連携、協力して、食育の観点での学校給食を実施していますよね。それと同様のような位置づけで、伝統野菜、地元野菜の給食における食育を考えてみませんか。いかがですか。

 

細田眞由美教育長　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。

 

　議員御指摘のとおり、今さいたま市の学校給食は、ヨーロッパ野菜研究会との協働で充実した食育を行っております。また、今御紹介ありました伝統野菜や特産物につきましても、そういったことが可能かどうか検討してまいりたいと思います。

 

久保　よろしくお願いいたします。

　次に、在来種を守るための条例の制定について。特産物、伝統野菜の価値については、今確認ができました。この価値ある伝統野菜を守り続ける責務がさいたま市にはあると思います。今、地域で大切にされていた種が急速に姿を消し、100年で７割から９割近い種が失われてしまったと言われています。貴重な在来種を守るためには、種を守ることと種苗を育てることを支援する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。

　イタリアでは、地域で大事な種を地方自治体が守るための条例をつくっています。韓国でも多くの地方自治体が、ローカルフード条例などを制定しています。日本でも愛媛県今治市では、地域資源の活用と市民の健康を守る地産地消、食の安全、環境保全を基本とした食と農のまちづくり条例を制定しています。さいたま市も貴重な特産物、伝統野菜を守るためにも、地産地消を進めて地域の種を守れるような条例を制定するべきだと考えますが、見解を伺います。

 

小川博之副市長　久保美樹議員の御質問の３の農業支援についての（２）さいたま市の伝統野菜、特産物を守るために、②在来種を守るための条例の制定についてお答えいたします。

　本市では、在来種であります紅赤や落合節成キュウリなどにつきまして、見沼グリーンセンターにおいて毎年採種を行いまして、種の保存に取り組んでいるところでございます。また、生産者からの求めに応じまして、種や苗を配布しておりまして、それにより伝統野菜の普及推進に努めているところでございます。さらに、市民に対しましても認知度向上のため、農情報ガイドブック「トレトリ」やさいたま市の農業などの刊行物や、ホームページを通じまして、貴重な市内の伝統野菜のＰＲを行っているところでございます。

　議員御指摘の在来種を守るための条例の制定については検討しておりませんが、今後も引き続き生産、消費の両面から支援を継続、拡充しますとともに、地域での普及を促すことで、伝統野菜の保存を図ってまいりたいと考えております。

 

 

2023年6月議会　本会議　代表質問

オーガニックビレッジ宣言に向けて

6月12日

 

久保　農業支援について、（１）オーガニックビレッジ宣言に向けて。2022年12月定例会で、オーガニックビレッジと有機農業支援について質問させていただきました。オーガニックビレッジ宣言を行うことを求める質問の御答弁では、応募の可能性について検討してまいりたいとのことでした。可能性についてはどのような検討を行ったのかお示しください。

　また、応募に向けての今後の計画、予定についてお示しください。

 

小川博之副市長　久保美樹議員の御質問の３、農業支援についての（１）オーガニック宣言に向けてについてお答えいたします。

　本市における有機農業推進の取組につきましては、本年３月に有機農業生産者や県、ＪＡを集めた有機農業に関する情報交換会を開催しまして、有機農業をめぐる情勢の情報共有を行いますとともに、グループディスカッションにより、有機農業の推進に向けた課題等に対して意見交換を行いました。また、今後につきましては、市民への理解醸成を目的に、昨年開催し好評をいただきましたさいたまオーガニックシティフェスを、本年11月に再び開催を予定しております。引き続き有機農業を行う生産者と情報交換を行いますとともに、関係機関と協議を行い、本市の状況を踏まえつつ、応募の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 

久保　今、宣言に向けての進捗状況をお伺いしました。これ、何年度までに応募するという目標みたいのはないんですか。やはり年次計画をしっかり持って、宣言に向けて進めていくというのが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

矢口敦彦経済局長　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。

　この時点で何年何月にという御質問ですと、なかなかそれに対してお答えはしづらいところではあるんですけれども、今新しい取組を考えてございまして、今までオーガニック、有機農業の生産者の方といろいろお話をさせていただいたりしたんですね。でも、やはりオーガニックビレッジ宣言って、生産者から流通があって、それから最後消費者まで、こういうサイクルができて初めてオーガニックビレッジ宣言って意味をなすものだろうなと我々は思っていまして、消費者の部分とかの御意見を聞く機会を、今までつくっていなかったなというのが我々にもあるもんですから、今年はインターネット調査ですとか、そういったものを追加しまして、生産者の意見と併せて消費者の意見も聞いてみたいと思います。そういったものを踏まえて、また時期が来れば、具体的にいつまでを目標にというお話ができるときが来ると思います。よろしくお願いします。

 

 

2023年6月議会　本会議　代表質問

さいたま市虐待禁止条例の制定について

 

6月12日

 

久保　さいたま市虐待禁止条例の制定について。本市の児童虐待件数は年々増加し、高齢者の虐待においては、施設内での虐待件数が2021年度の15件から、2022年度は41件と、３倍近く増えました。障害者の虐待も減る兆しがありません。

　私は、2020年９月定例会の代表質問で、県が制定している子供、高齢者、障害者を対象とした虐待禁止条例にさいたま市独自で動物も加えて、さいたま市独自の虐待禁止条例の制定を求めました。動物を加えるということにおいては、本市が猫13匹に対し、熱湯をかける、ガスバーナーであぶるなど、凄惨な虐待を行った犯人の住んでいたまちだからと申し上げました。そのときの再質問に市長は、必要があれば検討できるとは思う。今は既存の法律、条例の中で実効性を持っていくことが可能と御答弁されました。

　本年２月に南区、桜区で、相次いで猫の死体の一部が発見されるおぞましい事件が起きました。動物虐待は後を絶ちません。既存の法律、条例では不十分であることが明らかになりました。今こそ、市独自の子供、高齢者、障害者、動物を対象とした虐待禁止条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。

 

高橋篤副市長　久保美樹議員の御質問の２、さいたま市虐待禁止条例の制定についてお答えいたします。

　児童、高齢者、障害者、動物への虐待対応につきましては、それぞれに虐待の防止等を定めた法律、条例等があり、本市ではそれらに基づいて対応しているところでございます。御質問にもありましたが、虐待の通報等は、残念ながら年々増えている状況でありますが、大切なことは、実質的な虐待防止のためにどのような取組を行うかであると考えております。

　児童虐待につきましては、埼玉県虐待禁止条例により、本市の児童虐待対応に必要な取組は網羅されていると認識しております。実効性につきましても、埼玉県虐待通報ダイヤルを設置するなど、虐待の早期発見、早期対応に連携して取り組んでおります。

　高齢者につきましては、さいたま市誰もが安心して長生きできるまちづくり条例において、その権利擁護のために必要な措置を講ずるよう定めておりまして、それに基づき虐待対応手順を作成し、各区福祉事務所及び地域包括支援センターで虐待相談や早期発見等の対応に努めております。

　障害者虐待につきましても、さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例に基づき、虐待の相談や通報に対して速やかに対応するとともに、虐待防止の啓発を含め、各種施策に取り組んでおります。

　動物の虐待につきましても、さいたま市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、市職員が必要に応じて立入検査を行うなど、虐待の早期発見及び防止に努めております。本市といたしましては、実質的な虐待防止の対応として、今後も各法律、条例等に基づき、これらの取組を進めていく考えでありますことから、一体的な条例の制定につきましては、現在検討はしておりません。

 

久保　２月の事件は、全国的なテレビでもニュースになりましたよね。これだけの事件が起きても、さいたま市は何もアクションを起こさないでいいというお考えなんでしょうか。県が子ども、高齢者、障害者についての虐待禁止条例を制定している。だから、動物虐待が起きたさいたま市だから、動物を入れて、新たに虐待を許さないという立場を市長は示すべきではありませんか。いかがですか。

 

高橋篤副市長　久保議員の再質問にお答えいたします。

　２月の事件を受けまして、さいたま市では何も行動を示していなかったということではございませんで、青色防犯パトロール等の巡回相談及び職員の現場周辺の巡回、保護者等への注意喚起等いろいろやっておりまして、先ほど申し上げましたように、いかにこういったことを少なくする、防いでいくための行動をどうしていくかということが大切だと思っておりますので、関係法令、関係条例に基づき、さいたま市は積極的に対応していきたいと考えております。

 

久保　私、何もしていなかったとは言っていないんですよ。だけれども、あの事件が起きて、啓発をしていく、虐待を許さないという啓発というのは必要ではないですか。いかがですか。

 

高橋篤副市長　久保議員の再々質問にお答えいたします。

　すみません。先ほどの再質問へのお答えのときに、啓発のところも含めてお答えすべきだったと思います。当然、動物虐待防止ポスターの掲出ですとか啓発につきましては、力を入れてやっているところでございます。

 

 

久保　私は、全市民向けの条例をしっかり制定していくということが、一番効果があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2023年6月議会　本会議　代表質問

市民のくらしを守るために

（1）水道料金の引き下げについて

（2）子育て支援医療費助成制度を18歳年度末まで拡大することについて

 

6月12日

 

 

久保　さいたま市の水道料金は、他都市と比較しても高額であることを指摘してまいりました。さきの議会では、竹腰議員が近隣市と比較し、一番高いのがさいたま市で、一番安いのが戸田市、何とその差は２倍以上になっているという状況を明らかにしました。また、今回の物価高騰の対策として、埼玉県内で90％以上の自治体が水道料金の減免、無償化を行っています。水道料金の基本料金を半年間無償化するなど、大幅な減免措置に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。

　（２）子育て支援医療費助成制度を18歳年度末まで拡大することについて。さいたま市は、現在15歳までの子供の医療費を、所得制限なく無料にしています。しかし、全国では、次々と18歳まで無償にする自治体が増えてきています。埼玉県内でも、50％以上の自治体が18歳まで医療費無償です。このままでは、こうした自治体に住む子供たちとさいたま市に住む子供たちの間で、３年間の医療費の格差が生まれてしまいます。さいたま市でも早急に18歳まで医療費を無償化にすべきです。見解を伺います。

 

高橋篤副市長　久保美樹議員の日本共産党さいたま市議団を代表しての御質問の１、市民の暮らしを守るために、（２）子育て支援医療費助成制度を18歳年度末まで拡大することについてお答えいたします。

　御質問にありましたように、医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大している政令指定都市があることについては、私どもも承知しておりますが、そのほとんどが所得制限や自己負担の導入、また県からの補助がありますが、本市では本人の自己負担はなく、また県からの助成もない中、事業費の全てを一般財源で賄っているという違いがございます。現在、子供の医療費助成制度は、各自治体が独自に制度を設計していることで、住んでいる地域で助成内容に差が生じている状況となっております。

　しかしながら、少子化対策においては、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりが重要であり、国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が必要と考えられますことから、本年５月19日に清水市長が九都県市首脳会議を代表いたしまして、小倉將信内閣府特命担当大臣及び渡辺由美子こども家庭庁長官に面会いたしまして、本市が九都県市首脳会議に提案いたしておりました統一的な子供の医療費助成制度の創設について、要望を行ったところでございます。

　また、国におきましては、こども未来戦略方針案におきまして、子供医療費助成の在り方について国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとの方針が示されましたことから、今後も様々な機会を捉え、国に対して要望してまいりたいと考えております。

 

　本市といたしましては、将来にわたり持続可能な制度として、安定的に実施していくことが最も重要であると考えておりまして、将来的な財政負担等を含め、引き続き丁寧に検討を進めさせていただきたいと考えております。

 

小島正明水道事業管理者　久保美樹議員の御質問の１、市民の暮らしを守るために、（１）水道料金の引下げについてお答えいたします。

　コロナ禍に加え、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢による電気料金の高騰が、市民生活に大きな影響を与えております。

　一方で、配水業務に多大な電力を要します水道事業につきましても、電気料金の高騰が直撃しており、今後の事業経営の影響を懸念しているところでございます。本市では、これまで生活扶助受給世帯や市民税、県民税の非課税世帯などに対しまして、水道料金の減額を実施しております。また、時限的かつ限定的ではございますが、社会福祉施設に対しましても水道料金の減額を実施しており、今定例会におきましても、その期間を延長するため、補正予算を提出させていただいているところでございます。

 

久保　水道料金についてですけれども、51億円かかってしまうんだというお話がありましたけれども、水道事業会計は毎年黒字を出していますよね。その黒字部分の範囲で、市民の暮らし応援というのを考えてみませんか。入所系の施設において、減額を実施してくださったということですけれども、これは施設の運営を応援するだけで、市民の暮らし応援にはなりませんよね。市民の暮らしの応援ということは考えなくていいというお考えでしょうか、再度お伺いします。

 

　それから、市長はずっと住み続けたいまちさいたまにしていきたいとおっしゃっていました。子供の医療費については国に要望していただいたということですけれども、近隣市と比べても、全国と比べても、さいたま市がほかの市に比べて劣っているということになれば、早く越したいまちさいたま市になってしまいませんか。子育て医療費についてもシンカすべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 

清水勇人市長　久保議員の再質問にお答えしたいと思います。

 

　先ほど高橋副市長からも御答弁させていただきましたが、まずは子供の医療費の補助制度については、本来、地域によって差があるということは適正ではないと私たちは考えています。その中で、地方自治体がそれぞれこれまでやってきたという経緯がございますが、ここでこども家庭庁が設置されたり、あるいは子育て支援ということに国が力を入れると宣言している中で、私は国が統一的にこういった医療制度を創設していくということが、本来あるべき姿であると思っております。いずれにしても、国の動向を見ながら、今後検討していきたいと考えております。

 

小島正明水道事業管理者　久保議員の再質問にお答えいたします。

　本市水道事業の施設整備等に係る資本的収入につきましては、毎年多額の資金不足が続いておりまして、利益剰余金を含む累積資金剰余金等は、その補填財源として使用しておりますし、また例えば令和５年度予算の資本的収支の不足額は147億円に上っております。今後、水道施設の更新計画には多額の経費が必要となりますことから、水道料金の減額にそれを充てるということは難しいものと考えております。

 

久保　市長は、誰一人取り残さないとおっしゃっていますから、ぜひそういった立場で進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

2022年12月議会　本会議　一般質問

障がいがあっても安心してくらしていけるために　（1）移動支援の充実に向けて

 

12月6日

 

久保　障害があっても安心して暮らしていけるために、移動支援の充実に向けて。移動支援事業は障害者の外出の支援をしている地域生活支援事業で、市の裁量で行われているものです。コロナ禍で外出制限がかかり、移動支援の利用は減りました。コロナ感染で急なキャンセルもありました。ある事業所は、キャンセルだけで60万円も減収したそうです。まだコロナは収束していません。これからはコロナキャンセルで出た分の補填を市は行うべきです。見解を伺います。

　さいたま市は、通学通所支援ではグループ支援を実施しています。移動支援でもグループ支援を可能にするべきです。見解を伺います。

　移動支援事業は2008年からスタートし、14年がたちました。しかし、報酬単価が一度も改定されていません。ちなみに上尾市では消費税が引き上げられたときに報酬単価を上げています。この間、最低賃金は上がりました。しかし、報酬単価が変わらないので、ヘルパーへの給与を上げることができない。そのため、ヘルパーは辞めていく。このような実態があるのを市は把握していますでしょうか。お答えください。関係を築き上げたヘルパーが辞めれば、利用者は不安になり、悲しみます。利用者を悲しませないためにも、さいたま市は移動支援の報酬単価を引き上げるべきではないでしょうか。見解を伺います。

 

保健福祉局長　久保美樹議員の御質問の３、障害があっても安心して暮らしていけるために、（１）移動支援の充実に向けてについてお答えいたします。

　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分の補填についてでございますが、緊急事態宣言が発出されていた期間、移動支援事業所におきまして一定程度の減収が生じていたことは認識しております。しかしながら、行動制限が解除された現在においては、移動支援事業の利用状況は、以前の水準に戻りつつある状況でございます。また、移動支援事業者におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない居宅介護サービスも併せて提供しているため、移動支援事業の減収に伴う影響は限定的であると考えております。このようなことから、現在のところキャンセル分の補填について考えておりませんが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や事業所の経営状況を注視しながら、必要な支援について検討してまいります。

　次に、移動支援においてもグループ支援を可能とすることについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、通学通所支援はグループ支援を行っているところでございます。しかしながら、利用実績は少なく、利用者のニーズに必ずしも応えられていない部分がございますので、グループ支援の適用範囲について改めて検討してまいりたいと考えております。

　次に、報酬単価を原因としてヘルパーが離職している実態を市は把握しているのかについてでございますが、事業所から人員の変更等が生じた場合には届出をしていただいております。しかしながら、具体的な理由までは求めておりませんので、離職の理由等については把握していないところでございます。

　次に、報酬単価の引上げについてでございますが、短時間利用の場合には、本市の報酬単価が他の政令指定都市と比べてやや低くなっていることについては認識しております。引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、移動支援事業につきましては、今後も利用者の増加が見込まれております。この事業を安定的に運営することができるよう、移動支援事業の法定サービス化や適切な報酬単価の設定について、大都市会議を通じて、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。

 

久保　局長、仲間と出かけるということは障害者にとってとてもいいことです。ぜひグループ支援を実施してください。可能にしてください。

　また、今、移動支援のヘルパー不足は本当に深刻なんです。先日、ある事業所から、存続の危機だという切実な訴えがありました。事業者が撤退したら、誰が障害者の移動支援をしていくんでしょうか。ぜひ事業者の声を聞いてください。市は事業者の声を聞くということについて、どのような考えをお持ちですか。

 

保健福祉局長　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。

　そのような事業者の方について、意見交換の場を設けるということは現在もしているところですけれども、やはり様々な事業における、そのような報酬という部分についていろいろと御意見を伺ってはおります。今後ともそのような事業が継続的に続けられるように、運営等の方針の御意見についてはしっかりと聞いていきたい、そのように考えております。

 

 

久保　よろしくお願いします。14年間、上げていないんです。さっきも言いましたけれども、上尾市では消費税増税で上がっている。そのことを鑑みて、ぜひ報酬単価を上げてください。

2022年12月議会　本会議　一般質問

高齢社会に向けて　（2）エレベーターの設置について

 

12月6日

 

久保　（２）エレベーターの設置について、公民館のエレベーター設置について。高齢化が進む中、階段の上り下りがつらくなり、楽しみにしていた公民館での活動をやめざるを得ないという声が届いています。何ともつらい話です。さいたま市は、2017年にエレベーターのない全ての公民館に設置可能調査を行いました。何館の公民館が設置可能となったのか、お示しください。設置可能という結果が出た公民館には、順次エレベーターを設置していくということでよろしいでしょうか。見解を伺います。

　桜区の土合公民館は、駐車場も広く、利用者の多い公民館です。利用者の方々が有志でエレベーター設置についてのアンケート調査を実施し、ほとんどの利用者がエレベーターの設置を希望している結果を得て、８月に市に要望書を提出しています。こうした要望の強い公民館には早急にエレベーターを設置すべきと考えますが、見解を伺います。

 

副教育長　久保美樹議員の御質問の２、高齢社会に向けて、（２）エレベーターの設置について、①公民館のエレベーター設置についてお答えいたします。

　初めに、平成29年度に実施したエレベーターの設置可能性調査の結果でございますが、16館に可能性があるとの結果が出ております。

　次に、設置の可能性がある結果が出た公民館の対応でございますが、現在、２階に入り口がある公民館について設置工事を進めており、昨年度は大久保公民館へ設置、今後は岩槻本町公民館への設置を予定しているところでございます。今年度は、３階建ての公民館２館について基本設計を実施しているところでございます。

　また、議員御質問の要望をいただいた土合公民館を含め、今後、その他の公民館につきましても、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 

 

久保　せっかく予算をかけて調査したわけですから、設置可能と出た公民館にはエレベーターをつけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

2022年12月議会　本会議　一般質問

高齢社会に向けて　（1）交通権を守るために

 

12月6日

 

久保　高齢社会に向けて。これから本格的な高齢社会が訪れます。高齢者政策は、弱者の支援というだけでなく、元気で活発な高齢者、幸福な高齢者の比重を高めるものでなければなりません。高齢者の健康長寿に向けて質問いたします。

　（１）交通権を守るために、①コミュニティバスの改善について。さいたま市は南北に鉄道、東西に路線バスが走り、路線バスが不十分なところの補完交通としてコミュニティバスを運行しています。さいたま市のコミバスは、10区中６区しか運行されていないため、市内に格差が生まれています。目的地まで時間がかかる、便数が少ないので不便で使えないという課題があります。不便で利用が少ない、利用が少ないから便数も増やせないという悪循環に陥っています。ガイドラインに基づいて新規導入できますが、いまだコミバスの新規導入はありません。乗合タクシーは住民主体で幾つかの区で運行されましたが、収支率40％にならないと廃止という無理な課題を押しつけられています。今年度はガイドラインの改定の年です。まずはガイドラインの40％収支率を見直す必要があります。そもそも公共交通においては、収支という考え方そのものが間違いです。

　これを御覧ください。これは国土交通省近畿運輸局が出しているものです。公共交通においてはクロスセクターベネフィットの考え方が適切です。クロスセクターベネフィットとは、ある部門で取られた行動がほかの部門に利益をもたらすという考え方で、つまり公共交通の充実に係る費用は経済効果や医療費削減など様々な効果を生み出すということです。

　これはクロスセクター効果のイメージです。収支という考え方を改めて、クロスセクターベネフィットの考え方に変えていくべきです。まずは、クロスセクターの試算を出すべきではないでしょうか。見解を伺います。

　また、土日の運行は必須です。土日こそ運行し、市民の外出を支援する。土日の運行でまちは元気になり、経済効果も上がります。土日の運行を実施すべきです。見解を伺います。

　交通基本法には、地方公共団体の責務として、交通に関し施策を策定し、実施する責務があるとしています。路線バスの不十分なところを補う位置づけのコミバスであるのなら、路線バス会社と連携、協力し、共に路線を考え、乗り継ぎ可能、便利に利用できるバス運行にするべきです。そのために市のコミバスは10区全区で運行させるべきと考えますが、見解を伺います。

 

都市局長　久保美樹議員の御質問の２、高齢社会に向けて、（１）交通権を守るために、①コミュニティバスの改善についてお答えいたします。

　コミュニティバス等導入ガイドラインにおける収支率につきましては、コミュニティバス等を持続可能な公共交通とするため、一定の採算性が必要であることから、40％以上を運行継続の基準としております。収支率の見直しにつきましては、ガイドラインの改定作業の中で地域公共交通協議会バス専門部会において、様々な立場から御議論をいただきながら検討しているところでございます。

　次に、クロスセクターベネフィットにつきましては、議員御指摘のとおり、コミュニティバス等を運行することによる様々な効果が期待されるとともに、試算につきましても様々な考え方がありますことから、今年の11月に設置した部局横断会議の公共交通利用促進及び移動支援庁内検討会議の中で研究してまいります。

　また、コミュニティバス等の土日運行につきましては、過年度に実施した土日の試験運行の結果から、平日と比較して利用者数が少ないことが明らかになっておりますことから、現在のところ実施の予定はございません。

　コミュニティバスを10区全区で運行することにつきましては、コミュニティバス等導入ガイドラインにおいて地域の課題を共有している市民自らが地域の交通を守り育てることが不可欠であることから、地域が主体的に導入を検討することとしております。導入検討対象地域からコミュニティバス導入の御要望があった場合には、市は積極的に導入に向けた支援を行ってまいります。

 

久保　局長、クロスセクター効果の試算をぜひ出してください。よろしくお願いします。それから、また一緒に御議論したいと思いますので、お願いいたします。

　次に、デマンド交通の拡充について。さいたま市は、美園、岩槻でオンデマンドタクシーを実証運行しています。まずはその実績をお示しください。

　また、国際興業さんが桜区大久保地域で11月23日から12月３日まで独自でオンデマンドバスの実証実験運行を無料で行いました。デマンド交通は、利用したいとき目的地まで予約して使うので、環境面から考えても無駄がなく、優れた特性を持っています。この優れた特性を持つデマンド交通を市内に早急に広げるべきと考えます。コミュニティバス、乗合タクシーが補えない交通として、これからデマンド交通を早急に増やしていくべきと考えますが、見解を伺います。

 

都市局長　久保美樹議員の御質問の２、高齢社会に向けて、（１）交通権を守るために、②デマンド交通の拡充についてお答えいたします。

　美園地区におけるデマンド交通につきましては、停留所の設置場所や箇所数、料金体系や運行時間など、運行内容を変えながら３期目の実証実験を行っているところでございます。実績といたしましては、第１期が令和３年３月29日から令和３年４月25日まで実施し、１日の平均利用者数は約17人となっております。第２期は令和３年12月13日から令和４年２月13日まで実施し、１日の平均利用者数は約31人となっております。第３期につきましては、令和４年10月24日から令和５年２月12日まで実施しております。また、岩槻区柏崎・美幸町地区におけるデマンド交通につきましては、令和３年４月１日に実証実験を開始し、美園地区と同様に運行内容を変えながら、現在も引き続き実験を行っております。実績といたしましては、令和３年度は１日の平均利用者数が約７人、令和４年度は10月末までの１日の平均利用者数が約13人となっております。

　次に、コミュニティバス、乗合タクシーを補うためにデマンド交通を拡大することにつきましては、現在実施しております実証実験の結果を通じまして、収支採算性や路線バス、タクシーとの共存などの課題を検証し、有効性を確認した上で市内他地区への展開を検討してまいります。

 

久保　実証実験の結果で着実に利用者が増えているということは、これからどんどん期待できると思いますんで、ぜひデマンド交通の拡充をよろしくお願いいたします。

　次に移ります。（仮称）お出かけ応援制度の創設について。何人かの議員でも同様の質問が出て、とてもうれしく思っています。先日、まちづくり委員会で堺市を視察しました。堺市のおでかけ応援制度は、65歳以上の高齢者は市内のバス、乗合タクシーなどが全て100円で利用できます。初めは高齢者福祉の目的で福祉部局で行っていた制度を、民間の路線バス会社を応援したいという願いから、建築都市局がこの制度を譲り受けた形で実施しました。これによって生み出された経済効果は8.8倍とのお話がありました。まさにクロスセクター効果です。

　さいたま市でも民間バス事業者への応援、高齢者への幸福度アップ、健康増進、さらに経済効果アップのためにこうしたお出かけ応援制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。

 

都市局長　久保美樹議員の御質問の２、高齢社会に向けて、（１）交通権を守るために、③（仮称）お出かけ応援制度の創設についてお答えいたします。

　本市では、高齢者等の移動支援事業を実施し、高齢者の移動や外出に係る支援を行っておりますが、超高齢社会のさらなる進展を見据え、公共交通の利用促進や移動支援を検討するために部局を横断した庁内検討会を11月に設置し、第１回会議を開催したところでございます。堺市のようなお出かけ応援制度の創設につきましては、他都市における同様の取組事例を調査した上で、検討会議の中で議論してまいります。

 

久保　応援制度のほうよろしくお願いします。

　次に行きます。交通基本条例の制定について。今まで述べてきた様々な交通政策をしっかりと構築していくためにも交通基本条例の制定を提案します。交通基本条例は現在、全国で14自治体が制定しています。交通は人権です。交通は、衣食住とともに人間社会を支え、文化を育みます。国や地方自治体は、命と暮らしを守る交通を確保する市民の交通権を保障する責務があります。交通権を保障したまちづくりを進め、交通の理念や方針を明確にした交通基本条例が必要です。これから迎える人口減少、高齢社会における交通政策は、高齢者が安心して免許返納できるような公共交通の充実、地球温暖化対策として自家用車以外の交通の確立が重要です。路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンド交通の様々な交通がそれぞれの特色を持ち、連携、協力し、カラフルな交通体系で住民福祉の増進を目指す、さいたま市交通基本条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。

 

都市局長　久保美樹議員の御質問の２、高齢社会に向けて、（１）交通権を守るために、④交通基本条例の制定についてお答えいたします。

　本市では、交通政策基本法の基本理念である交通手段の適切な役割分担と連携などを図るため、平成29年度にさいたま市地域公共交通協議会設置条例を制定し、市民や有識者、交通事業者、関係機関などで構成する地域公共交通協議会を設置しております。その中で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づく地域公共交通計画の本年中の作成に向け、議論を重ねてまいりました。地域公共交通計画では、超高齢社会の進展も見据え、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通の実現に向けた基本方針等を示すとともに、路線バス、コミュニティバス等の様々な公共交通を対象として交通事業者や地域、行政が役割分担と連携によって施策を展開していくこととしております。

　一方、議員から御指摘のありました交通基本条例につきましては、近年に制定している自治体などもありますことから、制定に至った目的や経緯などを確認し、条例化の必要性を研究してまいりたいと考えております。

2022年12月議会　本会議　一般質問

地産地消と有機農業を広げるために

 

12月6日

 

久保　 今、円高、コスト高が農業を直撃しています。肥料の大半を輸入に頼っている現状では、農業は もはや危機的状況と言っても過言ではありません。輸入頼みの肥料を見直し、有機肥料に切り替 えていく必要があると考えます。また、世界的な課題の気候危機を考えても、循環社会を構築す る有機農業は有効です。世界では有機農業を推進する政策を取っている国が増えています。有機 農業は私たちにとって安全な農作物を作るだけでなく、私たちの住む地球環境をも考えた農業で す。 11月12日、浦和駅東口のパルコ前の広場にて、さいたまオーガニックシティフェスが開催され ました。このようにすごい人、御覧ください。若い人が多いです。小さなお子さんを連れた方も たくさんいらしていた。また、農家も若い方が多い。たくさんの若い農家の方々が有機農業に取 り組んでいらっしゃる。そして、たくさんの若い方々が安全な有機野菜を求めている。私は本当 に驚き、感動しました。こうした有機農家をさいたま市は応援していく責務があると思いますが、 見解を伺います。 国は、2050年までに全体の0.5％の有機農業の割合を25％にする目標です。また、オーガニック ビレッジを募集していて、今、全国で53の自治体が手を挙げています。2025年までに100市町村が 目標となっていますから、さいたま市もオーガニックビレッジに手を挙げて、交付金を活用して 有機農業を推進し、有機農家を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。

 

経済局長 　久保美樹議員の御質問の１、地産地消と有機農業を広げるためにについて、 （１）オーガニックビレッジと有機農業支援についてお答えいたします。 本年の11月12日に浦和駅東口駅前広場で開催されました第１回さいたまオーガニックシティフ ェスにつきましては、有機農業の理解の醸成を目的に、さいたま市を中心に有機農業を行ってい る団体である、さいたま有機都市計画と本市が共同で開催したイベントでございまして、当日は たくさんの方にお越しいただきまして、大変好評をいただいたところでございます。 本市といたしましては、今後もこのようなイベント等を通じて生産者の支援をしていくととも に、有機農業を取り巻く事業者や市民の方々を含めたネットワークの形成を図ってまいりたいと 考えております。加えて、有機農業推進に向けた取組といたしましては、信頼性の高い農産物の 生産を目的とした有機ＪＡＳの認証を生産者が取得する際の費用の一部を助成する制度を今年度 - 22 - より新たに設けております。さらに、来年１月には有機農業に取り組む生産者への技術的支援を 行うための人材育成を目的にしまして、農業政策部の農業技術職員を有機農業の専門機関が主催 する有機認証に関する専門研修へ派遣する予定となってございます。 最後に、議員御指摘のオーガニックビレッジの応募につきましては、現在、様々な機会を捉え て有機農業を行う生産者の方と情報交換を行っているところでございます。今後につきましては、 伺った御意見等を参考にしながら、本市の状況を踏まえまして応募の可能性について検討してま いりたいと考えているところでございます。

 

久保　オーガニックビレッジ、今、可能性を検討していると言いますけれども、可能性 検討ではなく、もう一歩踏み込んで、ぜひ早めにオーガニックビレッジに手を挙げてください。 よろしくお願いいたします。 次に行きます。学校給食への活用について。学校給食に有機農産物を活用する動きが活発にな っています。10月28日、私は千葉県木更津市を視察してまいりました。木更津市は、2016年に通 称オーガニックなまちづくり条例を制定しました。学校給食に有機米を使用すると決めた木更津 市ですが、当時有機米を作っている農家はいませんでした。フォーラムを開催し、農家に直接、 市の職員が有機米の生産をお願いしました。５名の農家の協力からスタートし、2019年に学校給 食に有機米を活用、全給食の2.4％でした。毎年着実に協力農家を増やし、今年は57％まで進みま した。2025年までに100％を目指しています。このように子供たちに安心安全な食事を提供したい という熱意があれば、どんどんと道は開けます。まずはできるところから、さいたま市でも学校 給食に有機農産物を活用していくべきと考えますが、見解を伺います。 また、木更津市の鎌足小学校、中学校では、こちらを御覧ください。生産者が直接学校に野菜 を届けます。野菜は必ずしも有機野菜ではありませんが、取れたての新鮮な野菜です。給食調理 で出た野菜くずなどは校内にあるコンポストに入れて肥料を作ります。肥料は校内の農園で子供 たちが活用、また農家にも渡しています。まさに循環社会の取組です。こうした学校独自の取組 を農業が盛んな地域の小学校等で実施して、地産地消を進めて、地元農家を応援し、子供たちへ の生きた食育へとつなげていくべきではないでしょうか。見解を

 

副教育長 　久保美樹議員の御質問の１、地産地消と有機農業を広げるために、（２）学校 給食への活用についてお答えいたします。 有機農産物の使用につきましては、供給量が少ないことなどから学校給食での活用は難しい現 状でございます。しかしながら、教育委員会では、有機農産物の生産者や地元生産者と学校栄養 士が地場産物の活用方法や納品方法等について情報交換を行う地元生産者と学校栄養士の情報交 換会を開催しているところでございます。地場産物使用推奨の一環として、有機農産物につきま しても積極的に情報共有できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御案内の学校独自の取組につきましては、ＳＤＧｓの取組として野菜くずを教室で 水耕栽培させた後、畑に植えて成長させる再生野菜の栽培に取り組んでいる学校がございます。 また、地元生産者の方を学校に招き、児童生徒に育てた野菜について紹介している学校もござい - 23 - ます。さらに、各学校では献立表や給食だより、また給食の時間の指導等で地域の生産者や農産 物についての情報を積極的に発信し、地場産物への興味、関心を高める取組を行っております。 このような取組は生産者の方々への感謝の気持ちが生まれたりするなどの教育的効果があり、学 校における食育の推進につながることから、今後も一層推進してまいりたいと考えております。

 

久保　 今、御答弁いただきましたけれども、教育委員会、今やっていることの自慢話な んです。私の質問で、新たな取組をしたらいかがですか。情報共有しているんだったら、もっと 進めてください。そのことについて、これからどうしていくか。今やっていることを引き続きや ってまいりますではなくて、私の提案を受けてどうか、答えてください。

 

副教育長 　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁の中でお話しさせていただきました情報交換会でございますが、こちらをまた発 展させたような形で今後考えてまいりたいと思います。 

 

2022年9月議会　まちづくり委員会

議案外質問

私道の舗装について

6月13日

 

久保　 私道、いわゆる私道の舗装について御質問いたします。

 （１）現状についてということで、本市は私道に舗装整備を行う場合に費用の一部を助成していると思いますが、まずはその内容と実績をお示しください。

 

土木部長 　久保美樹委員の御質問の２、私道の舗装について、（１）現状についてお答えいたします。

さいたま市私道舗装等整備費用助成制度につきましては、市道として認定することが困難な私道の舗装等の整備を行う者に対しまして、その費用の一部を助成する事業でございます。

 内容につきましては、建築基準法に規定された道路等のうち、幅員４メートル以上の通り抜けの私道であれば整備費用の90％を、行き止まり等の私道であれば350万円を限度に助成をしております。

 申請件数と助成件数の実績につきましては、過去３年、令和元年度の申請件数が18件、助成件数が19件、令和２年度の申請件数が22件、助成件数が19件、令和３年度の申請件数が16件、助成件数が18件となっております。

 

久保 　次に、（２）です。位置指定していない道路について。

 位置指定がされていない道路についてですけれども、市内には実際に道路として使用されていますが、位置指定がされていない道路というのはどのぐらいあるんでしょうか。

 

建築部長 　久保美樹委員の御質問の２、私道の舗装について、（２）位置指定していない道路についてのうち、道路の本数についてお答えいたします。

 建築基準法の位置づけがない私道の本数については、正確な数値は把握しておりませんが、建築基準法の道路の扱いについて相談があった道路状のもので建築基準法の位置づけがない道のうち、道路の認定がないものは約4,100本となっております。

 ただし、この中には路地状敷地への路住部分や水路敷き及び行き止まり道路等の道路状のものも相当数含まれております。

 

久保 　この写真を御覧ください。この道路は、位置指定されていない道路です。ここは

持ち主が不明になっていまして、どうしても道路が傷んでも補修ができない状況なんです。このような道路については、どのように対応されていますでしょうか。

 

土木部長　 御質問の箇所につきましては、位置指定道路等の建築基準法に規定されていない道路でございますので、助成制度の対象となっていない道路で、私道につきましては個人の方の財産でございますので、舗装修繕などの維持管理については所有者の方が対応していただくものであると考えております。

 

久保　 ですから、ここは所有者が不明です。それで困っているわけなのです。

 この道路、通学路にもなっていて、さいたま市は数年前に舗装したんです。だからこれ止まれなんてペイントもしてあるわけです。数年前にはなぜ市は舗装できて、そして今はできないのか、お示しください。

 

土木部長 　お答えいたします。

 当該道路におきまして、数年前の舗装の道路修繕工事ではなくて、水道の給水管の漏水の修繕のために緊急的に行われた工事でございます。その際に、掘削や舗装の復旧はされたものでございます。

 

久保　 そうでしたか。水道管のときに舗装をして、止まれもつけたのかなという感じで

すけれども、ちょっと困りましたよね。また水道管の工事を待つのかという感じになってくるわけですけれども、道路が傷んで、この道路に面しているお宅の方は本当にお困りなんです。

できない、もう所有者不明だから何もできない、どうしようもないで片づけられる問題ではないと思うのです。実際に通学路にもなっているから、子どもたちもこんな凸凹の道路を歩いて危ない。これ市は、いやもう持ち主もいないし市は何もできないのです、もう仕方ないんです、ごめんなさいで済むのかという問題です。

 どうしたら市民を守れるか、どうしたら改修できるか。できない、できない、仕方がないじゃなくて、どうしたら改修できるのかという立場で私は考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 

土木部長 　お答えいたします。

 私道の維持管理につきましては、繰り返しになりますけれども、個人の財産であるため、所有者の方が行うものと認識しております。

 しかしながら、当該道路のように不特定多数が通り抜けをしております、さらに通学路にも指定されているという道路におきましては、陥没ですとか危険な箇所がある場合には、所有者の同意を受けて穴埋めなどの緊急的な補修につきましては対応させていただきたいと考えております。

 

久保　 ということは、その穴が空いていたり危険だと思われるところには、ところは改

修していくということでいいのですか、ここの道路も。

 

土木部長 　お答えいたします。

 穴が空いていて、つまずいたりそこに落ちてしまったりという危険な状態につきましては、再三ですが所有者の同意を得てから補修をしたいと考えております。

 

久保　 所有者が不明なんですよね。その場合というのはどうなりますか。

 

土木部長 　所有者不明とはいっても、一応所有権、例えば法務局に行けば登記されていたり、住民票はないかもしれないですけれども、いろいろ調べる方法については市のほうで、その辺は助言はさせていただきたいと思いますが、まずは所有者の同意がないとやはり難しい。それで、本当に危険だとなった場合には市の方でそれは応急的に対応したいと思います。

 

久保　 分かりました。

 本当に、このままでは本当に危険なままですので、ぜひ前向きにできることをしっかりやっていく立場でよろしくお願いいたします。

 

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

2022年9月議会　まちづくり委員会

議案外質問

ホームドアの設置について

6月13日

 

久保　 日本共産党さいたま市議団、久保美樹でございます。よろしくお願いいたします。

 ホームドアについてお伺いします。今日は、ＪＲのホームドアについてお伺いいたします。

 ６月定例会の議案外質問で、他会派の議員の質問の答弁で、ＪＲは、2031年度末までに埼京線、川越線、武蔵野線の全駅に設置すると発表しているとのことでした。また今年度は、京浜東北線の大宮駅に設置して、京浜東北線については完了とのことです。

 では、今後、どの線、どの駅に設置していくのか、設置の順序等は決まっているのでしょうか。

 

都市計画部長 　久保美樹委員の御質問の１、ホームドアについて、（１）設置の順序等についてお答えいたします。

 ホームドアにつきましては、平成29年にさいたま新都心駅及び浦和駅へホームドアが設置されて以降、これまでに京浜東北線の市内５駅にホームドアが設置され、今年度、大宮駅に設置されますと、京浜東北線については市内全駅で設置が完了となります。

 京浜東北線以外のホームドアの整備につきましては、ＪＲ東日本が、2031年度末頃までに埼京・川越線、武蔵野線、大宮駅以南の宇都宮線、高崎線等の各駅にホームドアの整備を目指しますと公表をしているところでございます。

 なお、ホームドアの整備の順序につきましては、ＪＲ東日本より、列車のドア位置が車両構成によって異なるなどの課題があるため、これらの準備が整った線区のうち、乗降人数や周辺施設の特性など各駅の状況を踏まえ、順次進めていると伺っております。

 

久保 　では、市としてはどのような駅から設置してほしいなどの要望というのは出して

いるのでしょうか。また、もっとスピードアップして、全駅設置を計画より前倒しして整備していってほしいなどの意見というのは出しているのでしょうか。

 

都市計画部長 　久保美樹委員の再質問にお答えいたします。

 ホームドアにつきましては、ホームにおける転落・接触事故を減少させる効果とともに、利用者の安心感の向上にもつながることから、市内全駅で設置する必要があると考えております。

 また、転落事故は乗降客数にかかわらず全ての駅で起こり得る可能性もあるため、市といたしましては、市内全駅のホームドアを早期に設置するよう要望を行っているところでございます。要望に当たりましては、埼玉県が取りまとめている鉄道整備要望にて毎年行うとともに、沿線自治体で構成します武蔵野線旅客輸送改善対策協議会やＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会、ＪＲ川越線整備促進協議会により、毎年、各線のホームドア未設置駅への早期整備を要望しているところでございます。

 

久保 　早期整備を要望していただいているということで、とてもうれしく思います。さ

らに力強く要望していただきたいと思いますね。

 次に、（２）なんですけれども、市が考える設置の優先順位についてということでお伺いします。

 実は先日、私の知り合いの盲人の方が西浦和駅から転落しました。本当に電車が来たらと思うとぞっとします。また、中浦和駅におきましては、事故が大変多いと、そして死亡事故も起きているとのことで、こちらは電車通学をしている小学生のお父様から、小学生のお子さんがいるお父様から、ホームドアの設置を強く求める要望が届いています。市として考える設置の優先順位というのはございますでしょうか。

 

都市計画部長 　久保美樹委員の御質問の１、ホームドアについて、（２）市が考える設置の優先順位についてお答えいたします。

 ホームドアにつきましては、整備の主体者であるＪＲ東日本が、乗降客数や周辺施設の特性など総合的な判断から優先順位を決定するものと認識をしております。繰り返しとなりますが、市といたしましては、ホームドアがホームにおける転落・接触事故を減少させる効果とともに、利用者の安心感の向上にもつながりますことから、市内全駅の早期設置を実現する必要があると考えております。

 現状といたしましては、市内33駅のうち、京浜東北線の市内５駅で設置が完了しておりますので、ＪＲ東日本との協議の機会を通じて、未設置駅の早期設置について、優先順位をつけることなく要望してまいりたいというふうに考えております。

 

久保 　確かに全駅早期にというのはそうだと思うんですけれども、実際に事故が多く起

きていたりしている駅につきましては、早く設置をというように私としては声を上げていただきたいと思っておりますので、本当にホームドアがあれば助かる命があるということで、さらに強くＪＲの方に要望を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

 

2022年6月議会　まちづくり委員会

議案外質問

鴻沼川右岸桜並木歩道の舗装について

6月13日

 

久保　鴻沼川右岸桜並木歩道の舗装について、桜区桜田の真砂土舗装についてお伺いいたします。

　令和３年３月に、地元より桜並木歩道に桜の根が張り出し、歩行が大変危険である。桜の開花時には大勢の人が通るし、ふだんは近隣住民が通行している。令和元年台風第19号の際は、唯一水没を免れた新大宮バイパスへの通路であり、２日間の水没期間、住民の食料調達など外部へアクセスできる重要な歩道であった。ぜひとも早急に舗装を実施していただきたいという要望が出され、このたび歩道の一部が真砂土舗装されました。

　今回の真砂土舗装は４か所で、一部分にとどまっています。要望では早急に全体を舗装してほしいというものでしたから、これでは不十分と言わざるを得ません。全体の舗装をスピーディーに行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

土木部長　久保美樹委員の御質問の２、鴻沼川右岸桜並木歩道の舗装について、（１）桜区桜田の真砂土舗装についてお答えいたします。

　鴻沼川は埼玉県が管理する一級河川で、埼玉県との管理協議によりまして、河道以外の樹木や通路の草刈りなどにつきましては、市で維持管理を行っております。

　委員御質問の鴻沼川右岸桜並木につきましては、桜区桜田１丁目の新大宮バイパスと交差する箇所から下流へ約200メートルの通路区間について、令和３年３月に地元の６自治会から、桜の根が張り出し、歩行がしづらい状況であるということで要望書が提出されました。その後、現地確認を行ったところ、この通路は近隣の方々が利用されておりまして、一部の箇所において、桜の根上がりにより歩行が支障となっている状況でございました。そのため、自然環境に配慮した土系の舗装で透水性のある真砂土舗装を本年３月に試験的に施工いたしました。

　今後につきましては、要望いただいた箇所におきまして、真砂土による舗装の実施に向けて取り組んでまいります。

 

久保　要望した箇所につきましてと御答弁ありましたけれども、要望書では今やっていただいた４か所のみならず、一体的に舗装を要望しているのでありますから、次の工事においては一気に要望箇所が舗装される予定であると解釈してよろしいでしょうか。

 

土木部長　ただいまの御質問にお答えいたします。

　御要望の内容といたしましては、先ほど申し上げたように、新大宮バイパスと交差する鴻沼川の右岸の、バイパスから下流側の約220メートル区間でございます。今回試験的に４か所ほど施工させてもらったんですが、予算の関係とかもございまして、時期も含めて、舗装に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 

久保　ありがとうございます。

　少しずつ舗装をやっていくのではなく、次は一気にきれいになるということが分かりまして、それを期待できると分かりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

2022年6月議会　まちづくり委員会

議案外質問

水道料金の引き下げについて

6月13日

 

久保　日本共産党の久保美樹でございます。よろしくお願いいたします。

 　水道料金の引下げについて、（１）コロナ禍における対応についてということで、コロナ禍で2020年には県内で75％の自治体が料金の引下げ、または免除措置を行いました。しかし、本市は実施しませんでした。さいたま市の水道事業は、かねてから私どもも指摘しているとおり、健全財政です。2020年度予算での総収支比率は115.6％でした。それなのになぜ値下げ等を行わなかったのか、その理由をお示しください。

 

 業務部長　久保美樹委員の御質問の３、水道料金の引下げについて、（１）コロナ禍における対応についてお答えいたします。

 　水道事業会計は２本立ての予算であり、日々の営業活動に係る収益的収支と施設整備等の活動に係る資本的収支に分けて経理しております。御指摘のありました総収支比率は、収益的収支における総収益と総費用を比較した数値でございます。一方、施設更新などの資本的収支につきましては、毎年大幅な不足額が生じているところであり、収益的収支で生じた利益を補填財源として使用しております。

 　本市水道事業といたしましては、収益的収支の黒字分は老朽施設の改良、更新、耐震化など、資本的収支における不足額の財源として充当するものであることから、料金の値下げは難しいものと判断したところでございます。

 　また、県内の多くの自治体がコロナ禍において減免措置を実施したのは承知しておりますが、本市では従来より公共の福祉の観点から、生活保護法による生活扶助の給付を受けている方、児童扶養手当の給付を受けている方、市民税・県民税が非課税の世帯の方などを対象に水道料金の基本料金相当額を減額する措置を取っております。生活困窮世帯の皆様に対しては、既にこのような形で対応を取らせていただいていることから、コロナ禍に限った減額は行わないことといたしました。

 

 久保　困窮世帯にはそれなりの措置を取っているところというお話でしたけれども、今、市民全体がコロナ禍で大変な思いをしているというところで、市民の暮らしの応援ということを考えて行ってほしいと思います。

 次にいきます。（２）水道料金の引下げの必要性についてです。

 　本会議場での議案質疑において、市の公共施設の光熱費の不足額が15億円にも上っていることが明らかになりました。総務省の消費者物価指数においても、都市ガス代27.6％の値上げ、電気料金25.8％の値上げとなっています。こうした状況の下で、光熱費の引下げというのは行政として関与することは限られているわけなんですけれども、水道料金は市が決断すればすぐにできることです。恒久的ではないにしても、時限的な水道料金の引下げを今、行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

業務部長　久保美樹委員の御質問の（２）水道料金の引下げの必要性についてお答えいたします。

 　物価高騰により市民の生活が苦しくなっているのは承知しておりますが、本市水道事業といたしましては、今後、浄配水場の更新などに多額の資金が必要となることから、その財源となる水道料金の値下げについては、一時的なものでも困難なものと考えております。

 　本市水道事業といたしましては、市民の皆様に安心安全な水を安定的に供給することが何よりも重要と考えておりますので、現行料金を維持してまいりたいと考えております。

 

 久保　私、何か少しお考えが違うんですけれども、資本的収支というものが赤字で、そこの部分に市民から水道料金として集めたお金を充てていきたいんだという話なんですけれども、市民が水を使った分のお金を頂戴しているというところを一くくりに考えれば、そこはやはりこういうコロナ禍だったり、物価の高騰だったりしている中で、市民のために引下げをしていく。資本的収支は資本的収支の部分で、ほかの部分でしっかりとプールしておくということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

 業務部長　資本的収支につきましては、収入の主なものが企業債、借入金になりまして、結局のところ、国の補助金とかがよほど大きくならない限り、水道料金で手当てしていく種類のものです。したがいまして、先ほどの答弁の繰り返しになるんですが、水道事業といたしましては、やはり安全安心な水を安定的に供給するということが第一義的な目的と考えておりますので、減額については困難だと考えております。

 

 

久保　コロナ禍で県内75％の自治体が引下げを行ったというところで、ほかの自治体においては、この資本的な部分はどうなっているのか。大体、日本全体で水道を引いたなんていうのは同じ時期だと思っているんでね。その辺、今後、私も調べていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2022年6月議会　まちづくり委員会

議案外質問

中浦和駅らち外における市民の要望について（トイレ設置を求める）

6月13日

 

久保　中浦和駅らち外における市民の要望について、市民の署名運動と平成22年まちづくり委員会での議案外質問についてということでお伺いさせていただきます。

　中浦和駅なんですけれども、らち外においてトイレがないために、タクシードライバーをはじめ多くの市民が不便を感じています。私が駅に行ったときなど、多くの市民からトイレ設置を願う声が寄せられています。

　十数年前にトイレ設置を求める市民運動があり、多くの署名が提出されたと思います。平成22年９月定例会まちづくり委員会での議案外質問で、山崎章市議が中浦和駅におけるトイレ設置について質問しました。質問の内容を要約して御紹介しますと、なぜまちづくり委員会で取り上げるかといいますと、トイレの問題は生活衛生課ですが、建設ということになりますと、まちづくりで取り上げるべき問題。中浦和駅のトイレ要望は強いものがありまして、2,335筆の署名が提出されています。中浦和駅のトイレ設置についてのお考えをお示しくださいと。そして、答弁では、都市計画部長が「2,300人ほどの要望があるということに重きに存じまして、私どもとしては生活衛生課とも協議しながら、皆様の御要望にこたえていきたいというように思っております」とされていました。その後、どのような協議が行われたのかお示しください。

 

都市計画部長　久保美樹委員の御質問の１、中浦和駅らち外における市民の要望について、（１）市民の署名運動と平成22年まちづくり委員会での議案外質問についてお答えいたします。

　鉄道駅らち外のトイレの設置につきましては、都市局といたしましては、これまでまちづくりと一体となった駅舎改修に併せて設置をしてきておりますため、平成22年のまちづくり委員会では、駅舎の改修や駅前広場の整備に併せた設置は可能でございますので、そこに向けてはしっかりと御要望にお応えしていきたいというふうな御答弁をさせていただいたと認識をしております。

　しかしながら、中浦和駅の駅舎改修の予定は未定で、駅前広場につきましても、都市計画決定はされているものの事業のめどは立っていないため、トイレの設置は現在のところできておりません。

　今後も、引き続き駅舎の改修や駅前広場の整備の動向に注視しながら、関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。

 

久保　駅舎の改修または駅前広場の設置ですか、そういうことがあればトイレを設置していくと。駅舎の改修、駅前広場を設置しないとトイレは設置できないのか、何か法令上の縛りというのはあるんですか。

 

都市計画部長　ただいまの御質問にお答えいたします。

　駅舎改修や駅前広場の整備がなければ造れないというものではございません。ただ、まちづくり部局といたしましては、今までそういう駅舎の改修であったりとか、まちづくりと併せまして公衆トイレの整備をしてきておりますので、そういった事業に併せて整備をしていくという形になると考えております。

 

久保　トイレの要望というのは切実で結構たくさんありまして、法令上の縛りはないということが分かりました。

　市民からたくさんの要望が出ているところを鑑みまして、今後、そういった方針を変更して、市民の要望に応えていくというふうにかじ切りをしていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

都市計画部長　ただいまの御質問にお答えいたします。

 

　公衆トイレ単独の整備となりますと都市局ではなく所管局がございますので、そちらの局と協議しながら進めていく形になると考えております。

2022年2月議会　総合政策委員会

議案外質問

農業行政について

2月15日

久保　農業行政について質問いたします。

　（１）水田、農地を残すことについて。

　田んぼは雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐ役割を果たしています。また、生物多様性の役割、多様な生物が生息しています。そして、作物が育ちやすい土をつくるとも言われています。また、美しい風景は私たちの心を和ませてくれます。このように田んぼは、とても重要な役割を果たしています。今日はこの田んぼを守るべきという立場で質問をいたします。

　初めに、さいたま市の田んぼの面積の推移、10年前と比べてどうかお示しください。

 

農業政策部長　　国の調査している統計調査ですけれども、作物の統計調査によりますと、さいたま市における田んぼの面積は５年ごと調査しています。2010年が1,780ヘクタール、2015年が1,650ヘクタール、2020年が1,490ヘクタールとなっております。

 

久保　かなり減ってきてしまっているなということが分かりまして、これは少し問題だなと思います。

　次に、遊休農地の面積というのはどのぐらいありますでしょうか。

 

農業委員会事務局副理事　　令和２年度の遊休農地面積は77.4ヘクタールでございます。

 

久保　分かりました。

　埼玉県農地管理機構が受け皿となって、農地を借りて、担い手に貸す農地中間管理事業がありますけれども、その実績をお示しください。

 

農業政策部長　農地中間管理事業ですけれども、平成27年から進めていまして、例えば西区の間宮地区ですとか何か所かございます。６年間で約42ヘクタールが実績としてございます。

 

久保　そのうち、遊休農地で意向調査して、中間管理で借りてもらいたいということで成功した例というのはどのぐらいありますでしょうか。

 

農業委員会事務局副理事　　さきに御答弁いたしました遊休農地のうち、新たに遊休農業となった所有者に対しまして、農地法に基づく利用意向調査を実施しております。

　調査の結果、所有者から農地中間管理事業を利用する旨の意思の表明があった場合、農地中間管理機構に対して、その旨を通知しております。制度制定後、昨年までに農地中間管理機構による借受けに至ったものはございません。

 

久保　意向はあったという報告をしているけれども、実績ゼロなんですね。これは、ちょっとすごく驚くんですけれども、この理由というのは、どうしてなんですか。

 

農業委員会事務局副理事　こちらのほうになりますけれども、公益社団法人埼玉県農林公社農地中間管理事業実施規定に定める基準がございますが、こちらのほうに合致しないという理由でございます。

 

久保　県のほうの基準に合致しないということで、できていないということなんですね。ちょっとここに大きな課題があるのかなということが分かりました。

　次にいきたいと思います。

　（２）就農者の相談先について。

　今、就農者のメンタル疾患や自殺者が増えていると聞いております。就農者の相談先としてはどのようなものがありますでしょうか。

 

農業政策部長　就農相談については、現在私どもの農業政策課ですとか、県の農林振興センター、あと農協など技術的支援ですとか、農業経営補助の制度のどういうものがあるかとか、そういうお知らせとか、あと、販売ルートの紹介だとか、あと農地を新しく拡大したいとか、確保したいとかという様々な相談は受けているところです。

　また、新規就農者が孤立して悩み事を抱えないように、農業者の方には若手のグループである農業青年協議会などの生産団体を紹介することで、農業者同士のネットワークができるように紹介したり支援したりしているところです。

　さらに、市職員が生産現場に出向いて、就農者の方々たちとコミュニケーションを図って、就農後の状況把握に努めているところです。

　久保委員のおっしゃるように、メンタル疾患の方だとか、そういう方も話は聞いたりしているところもあるんですけれども、そのような方々の相談にはやっぱり専門家がいるこころの健康センターがあるんですけれども、やはりそちらのほうに御案内することとなると思います。私どもも保健福祉局と連携して対応できるように、今後取り組みたいと思います。

 

久保　幾つかの相談先についてお示しいただきました。

　聞くところによると、農協なんかは午前８時半から午後５時までという時間が決まっていて、農業者には相談しにくいというか、体制が不十分だという声も届いています。また、農林振興センターは、家族農業は相談できないという声が届いています。そして、市のほうの農業政策課もあるということですけれども、問題によって担当課が違って、不便であるといったような声も私のところに届いています。

　ぜひ、このワンストップの相談先というのがメンタルを含めて、メンタル疾患はこころの健康センターであるとか、保健福祉のほうの専門家というお示しがありましたけれども、そのメンタルのもとなっているのはやっぱり農業関係のことですから、そういった意味を含めてワンストップの相談先が求められていると思うんですけれども、その辺についての見解をお示しください。

 

農業政策部長　やはり私どもは農業のほうはやっぱり技術的なことだとか、その辺の農業に関することはすごく理解している人たちがいっぱいいて、そこはよく相談できるんですけれども、ただ、メンタル面の本当の心の病になってくると難しい部分もあります。

　ただ、縦割りということにならないように、このこころの健康センター、保健福祉局のほうと、こういう方がいるんだけれどもどうしたらいいんだろうとか、相談に乗りつつ、一緒に健康センターの方とも交えた話ができるような体制づくりを今後していきたいと思います。

 

久保　分かりました。

　次にいきたいと思います。

　（３）新規就農者への支援について。

　就農者を増やしていくためには、新規就農者を増やしていくということが大事なわけなんですね。そこで、新規就農者の定着率、５年以上続けられている方というのはどのぐらいあるのか、まずはお示しください。

 

農業政策部長　新規就農で続けていられる方をお答えいたします。

　本市における新規就農者、過去10年間で125名ほどとなっております。そのうち、市の補助制度とかそういうものを使っていただいていて、継続しているぞというのを把握している方は66名いらっしゃいます。残念ながら、３名ほど離農している方がいらっしゃいます。

 

久保　新たに農業を始めるというふうになると、本当に大変なことだと思うんですね。様々な困難が待っていると想像いたします。

　まずは、農業の農業機械が高くて、お米には手が出せないというが実態のようです。調達の費用に係る補助制度というのはどうなっているんでしょうか。

 

農業政策部長　就農している方が市の補助を受ける、そのメニューとしましては、農業後継者育成事業及び認定農業者支援対策事業というのがございます。これは、限度額100万円で２分の１の補助金となっております。

　また、最近、スマート農業、要はＩＴを使うようなそういうようなスマート農業振興事業としまして、ＩＴ技術を活用した機械を購入する場合には、上限が200万円で２分の１の補助を行っているところでございます。

 

久保　今100万円上限の補助があるというのをお示しいただきましたけれども、例えば、農業の機械でコンバインを購入すると。そうすると大体１台幾らぐらいですか。

 

農業政策部長　コンバインは700万円ほどいたします。

 

久保　700万円で100万円の補助では到底手が届かないという、これは不十分だなと思うわけなんですよね。

　そこで、購入というのもかなり大変なものであるあら、リース制度を構築するべきと考えますけれども、リース制度についてはいかがでしょうか。

 

農業政策部長　リース制度の前に、補助金として国の補助制度として強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのがございます。これが10分の３で、300万円を上限として、そういう制度があります。また、さいたま市のほうでもコンバインというのは、同日に使うわけじゃないんで、共同の補助がありまして、それは２分の１で150万円というのがございます。

　また、あとリースのほうなんですけれども、確かにリース制度を使えば生産コスト縮減とか、就農時に資金調達がしやすいというような有効な考えもあります。やっぱり本市でもグリーンセンターのほうで、令和４年度リース契約をするトラクターを、リース契約といってもローンと同じような形、７年間の支払いで平準化するようなリースを某リース会社のほうと契約を今行っているところです。

　あと、全国的には、全農さんのほうでレンタルを始めているんですけれども、全国的には台数が非常に少なくて、利用するのは難しいというふうに伺っております。

　就農者に向けたリース制度の構築というのは確かに大切だと思っていまして、今農機具メーカーと話合いを行っています。実施に向けた働きかけを行っているところでございます。また、リース制度ではございませんが、先ほど言った共同作業をする場合の支援事業が150万円上限で一応用意していますので、そのほうも利用していただければと思っています。

 

久保　御丁寧に部長、ありがとうございます。

　ぜひこれ、リース制度を実現するように、またお力を尽くしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

　次に、青年就農給付金というのがあると。今は、農業次世代人材投資資金というんですか、この実績についてお示しください。

 

農業政策部長　この制度が平成24年から行っていまして、その間で現在まで17名ほどいらっしゃいます。これは国の交付金になっていまして、毎年150万円の支援金が出ています。トータルで今まで頂いたお金が約5,500万円ほどございます。

 

久保　分かりました。

　これ、今もおっしゃっていただいたように毎年150万円頂けるということなんですけれども、とてもハードルが高いと聞いております。様々な計画を示して、書類も煩雑でということで、しかもこれ、目標が達成しないと返金しなければならないと聞いていますけれども、これは間違いありませんか。

 

農業政策部長　何年か置きに確認をしつつ、就農状態はどうだろうというので確認してやっています。

　それで、計画書は５年計画で目標を立ててもらうんですけれども、それに目標を立てたうち、ちゃんとできているかというのは確認しています。ただ、条件が例えば49歳以下ですとか、そういうのがありまして、今のところまだ返還している方はいらっしゃいません。

　就農して、年間の世帯所得が600万円を超えてしまうと打切り、そういう条件でこの17名の方は今取り組んでいる模様です。

 

久保　やっぱりこれは、厳しいんですよね。だから、これは、挑戦したくても途中で挫折した方もいらっしゃるようですね。もう少しちょっとハードルの低い支援がよいのかなと思うところでございます。

　次、（４）公社について質問させていただきます。

　公社は都道府県や市町村が地域農業の発展と農業者の福利増進を目的として運営する公共企業体です。市独自で公社を設置している大阪府箕面市、これはちょっと持ってきたんですけれども、「学校給食に食材を提供していただける農家さん募集しています」なんて書いてあって、もう一つは、「農地の管理にお困りの方、耕作に不安のある方、まずは箕面市農業公社へご相談ください」、こういうパンフレットを作っていて、とてもシンプル、分かりやすい。何より農業振興に役立っている。農業を始めたい方、農業に困った方、公社に行けばいいんだな、これは、すぐ分かるわけなんですね。

　今日は、私、農業政策について初めて質問させていただきました。

　（１）では、農地中間管理事業について質問させていただきました。遊休農地の解消、なかなかどころか全く進んでいないというのがよく分かりました。

　（２）については相談先について。就農者の方からは、不十分だという声が届いていると御指摘させていただきました。

　（３）で、新規就農者支援ということで、ハードルの高い支援がある、そして、購入費用なんんか高くて大変だというようなことを御指摘させていただきました。

　それぞれ課題があるなということが明らかになったと思います。これら全てさいたま市が独自で公社を設置すれば、非常に問題解決に効果があると思います。市の公社が受皿になって、遊休農地の解消、そして、地産地消、新たな販路拡大、丁寧な相談対応、きめ細かな支援ができると思うんですね。ぜひさいたま市独自でこの公社を設置しませんか。いかがでしょうか。

 

農業政策部長　本市では、昨年度作成しましたさいたま市農業振興ビジョン2021に基づきまして、担い手の確保・育成、農業経営の安定化、地産地消の推進、農地の保全と有効利用というような柱立てて進めているところです。

　久保委員がおっしゃるように、箕面市ですと農業公社、これがちょっと確認したところ、箕面市のほうは農業委員会事務局内に配置しております。やっていることは確かに農地の貸借、借受け、野菜を栽培して学校給食に提供しているというようなことで、約4.8ヘクタール借受けして、野菜とか作っているようです。年間の売上げが500万円。

　本市としましては、今、公社を新たに設置するということはやはり採算性だとか、全国の公社の約半分ぐらいが採算が成り立っていないというようなことも聞いております。市としましては、農政部門に例えば新たな係を置くとかということで充実を図ることが有効だと考えております。

 

久保　公社については、採算性の問題などでちょっと後ろ向きな答弁で、大変残念でしたが、先ほども申しましたけれども、遊休農地の解消、これなんかもぜひ市のほうでやっていかないと、なかなかこれ、解決しませんよね。

　田んぼはどんどん減ってきてしまっているということもあるから、さいたま市はもう少し本気になって、この市の水田をはじめ農地を守っていくということ、考えていく必要があると思います。

　また、就農者の方から、今回初めてお話を聞きまして、相談先が不十分であるとか、様々な課題も分かってきましたんで、ぜひこういったことを踏まえて、公社というのも一つの解決策だと思いますから、ぜひそういったことを前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

　以上で今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。

2021年12月議会　本会議　一般質問

バス停のベンチ設置について

12月1日

 

久保　バス停のベンチ設置について。公共交通であるバスは、市民の大切な足です。 これから本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者が外出しやすい環境をつくっていくことは 大事な課題です。特にバスを立って待つことはとてもつらいことで、バス停にベンチを設置し、 高齢者や障害者に優しいまちにしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺 います。 さいたま市は、バス利用促進事業において、バス事業者に対しベンチ設置費用の５分の１の補 助を実施していますが、ベンチの普及は進んでいません。他政令市を調べてみますと、補助実施 を行っているほとんどの市で２分の１の補助を実施していて、京都市においては５分の４の補助 です。さいたま市の５分の１という補助は、あまりに少ないです。補助率を引き上げるべきと考 えますが、見解をお示しください。 ちなみに、この写真を御覧ください。これは、北与野駅のバスロータリーの写真です。白鍬電 建住宅を通り北浦和駅まで行くバスがありますが、ここにはベンチがありません。北浦和駅行き のバスは本数も多くなく、高齢の方が長時間ここで待つことは大変苦痛です。ベンチを設置する スペースは十分にあります。こうしたバス停には、市が独自でベンチを設置すべきと考えますが、 いかがでしょうか。バス会社に設置も管理もお願いする方法では、なかなかベンチの普及は進み ません。市独自でベンチを設置していくことが必要と考えますが、見解を伺います。

 

都市局長 　バス停のベンチの設定について、高齢者や 障害者に優しいまちにしていくことについてお答えいたします。 本市では、町なかにおける移動等円滑化を図るためバリアフリー基本構想を策定し、駅を中心 に高齢者や障害者を含む多くの市民が、日常生活で利用する施設が集まった地区の重点的かつ一 体的なバリアフリー化の推進に取り組んでいるところです。本基本構想では、駅前広場における バリアフリー整備の取組方針に、誰もが快適に利用できるベンチの設置を位置づけておりますの で、引き続き施策推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、補助率を上げることについてお答えいたします。補助率を上げることで、バス停へ のベンチ設置の普及が促進できるかどうなのか、バス事業者に問い合わせてみました。バス事業 者は、補助率が低いからではなく、安全面への懸念、あるいは維持管理を行うことが困難である ということから、積極的に設置していないと回答しております。 しかしながら、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、バス停にベンチを設置してバス利用を促 進し、外出しやすい環境をつくっていくことは、今後のまちづくりにおいて重要なものと考えて おります。そのため、民間バス事業者と定期的に意見交換を行っておりますので、その中で安全 面への懸念や、維持管理などの課題解決に向けた議論を進めてまいります。

 

建設局長 　バス停のベンチ設置について、市独自でベン チを設置することについてお答えします。 駅前広場のバス停にベンチを設置することにつきましては、駅前広場の新築、改築の際に道路 状況や歩道幅員等を考慮して設置を検討しております。北与野駅北口駅前広場につきましては、 現在改築の予定はございませんが、バリアフリー基本構想で位置づけられている重点整備地区に おけるバリアフリー経路であることから、地域の方の声を踏まえつつ、現地の状況を確認し、ベ ンチの設置について検討してまいります。

 

久保　北与野駅のバスロータリーのベンチ設置についてなんですけれども、今検討して いくという御答弁ありました。住民からの要望も踏まえつつとありました。これは、住民の方々 は要望書を提出していると思いますので、ぜひそうした要望を受け止めて、早急にベンチの設置 をお願いいたします。 そして、都市局長がおっしゃいました補助率の問題ではないというところ、管理が問題だとい うところ、ぜひ設置はバス会社、では管理は市という仕組みを局長つくってください。よろしく お願いいたします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

2021年12月議会　本会議　一般質問

セルフ・ネグレクトと「ごみ屋敷」問題について

12月1日

 

久保　この写真を御覧ください。玄関ドア前に大量の荷物が山積みになって、ドアが数センチしか開かなくなってしまいました。このた め、この方は共用廊下に荷物を置くようになりました。というか、自分が入るのがやっとのため、 荷物を持って家に入ることができないので、私物を廊下に置くしかなかったんです。また、ある 方は病気による体調不良から日常生活を送るのが困難になり、ごみを捨てるのもままならない、 部屋の中は卵の殻やペットボトル、食品トレーなどのごみであふれる状態になりました。このよ うに、生活環境が悪化してしまう、いわゆるごみ屋敷問題について質問させていただきます。 ごみ屋敷を招く原因の一つに、セルフ・ネグレクトがあると言われています。セルフ･ネグレク トは、配偶者や家族の死のほか、自分の病気や仕事を辞めるなど様々で、年齢に関係なく陥ると 考えられています。セルフ･ネグレクトに手を差し伸べ、解決に奮闘する大阪府豊中市の社会福祉 協議会のコミュニティソーシャルワーカーの勝部さんは有名で、テレビドラマにもなりました。 私は、2017年に保健福祉委員会で視察をさせていただき、お話を伺いました。地域の困った人は 困っている人、何度も訪問して救い出す。あるごみ屋敷のお宅では、会ってくれるまで２年もか かったそうです。このような社協の取組の基となったのが、豊中市の健康福祉条例です。豊中市 が2003年に条例を制定したことで、社協との連携強化につながり、これほどまでの支援が実現し ました。また、東京都世田谷区では2016年に、いわゆるごみ屋敷条例を制定しました。ごみ屋敷 の問題の解決に向けては、居住者に対し必要な助言や福祉的な支援を行いながら、不用な物品の 撤去や整理整頓などを促し、居住者が対応できない場合には、区が片づけや整理整頓を行ってい ます。 さいたま市も、東京都世田谷区や大阪府豊中市のように、行政として本気でセルフ･ネグレクト、 ごみ屋敷問題に目を向け、様々な支援、取組を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。

 

保健福祉局長 　セルフ･ネグレクトは明確な定義がないものの、自分自身の世話を放棄、放任している状況であ り、自身で行う身の回りの清潔保持、健康管理、家事等を行わない、あるいは行えない状態にあ ることが想定されます。考えられる要因としては、家族の病気や死別といったライフイベント、 病気等による意欲や身体機能の低下、生きがい、楽しみの喪失などが挙げられます。また、他人 の世話になりたくないとの考えや遠慮、人間関係のトラブル、家族、地域からの孤立、貧困によ り必要な医療を受けられないこと、精神的、心理的な問題なども要因として考えられます。 こうした多様な背景がある中で、精神保健に関する相談や支援を希望される場合は、御本人、 御家族からの相談を保健所精神保健課やこころの健康センターでお受けしております。また、困 り事や状況に応じて、適切な窓口や支援機関につないでいくことも取り組んでおります。 議員御指摘のごみ屋敷問題に関しては、単にごみを片づければよいというものではなく、住人 の方が抱える様々な課題を解決していくことが大切であると考えております。このことから、保 健福祉局をはじめ庁内の関係所管や外部機関等が相互に連携、協力するとともに、引き続き本人 に寄り添った支援ができるようしっかりと対応してまいります。

 

久保　 私は、質問で大阪府豊中市の例、そして東京都世田谷区の例を示させていただき ました。今局長から、セルフ・ネグレクトについての支援について御答弁がありました。そのこ とについては歓迎いたします。ぜひ丁寧に支援をしていただいて、心のケアに努めていただきた いと思います。 そして、実際問題その方が自分自身で片づけたいと思っていても、片づけられないという状況 にあるとき、誰が片づけるんでしょうか。私、実はごみ屋敷の問題、２件片づけを手伝っておりま す。非常に大変なんです。ぜひこれを行政で行っていただきたい、世田谷区の例のように。これ に関しましては、やっぱり環境局の力が必要となりますので、ぜひ今後環境局と連携をして、ご み屋敷問題に取り組んでいただきたいと切に願いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。

2021年12月議会　本会議　一般質問

ケアラー支援条例の制定にむけて

12月1日

 

久保　ケアラー支援条例の制定に向けて。全国初のケアラー支援条例が埼玉県で 制定され、さいたま市も条例制定に向けて動いていると認識しております。ケアラーの中でも、 今18歳未満のヤングケアラーの問題は、社会問題となっています。さいたま市においても調査が 実施されました。確かにヤングケアラーの問題は深刻で、必ずや取り組んでいかねばならぬ課題 と思います。しかし、老老介護、老障介護、介護離職など、ケアラーに関する問題は山積してい ます。ヤングケアラーだけでなく、全てのケアラーにきめ細やかな支援の実施が求められると考 えますが、見解を伺います。 私の知人の話ですが、お母様の介護が必要となり、仕事を辞めざるを得なくなった方がいます。 介護離職です。収入はお母様の年金だけとなり、非常に厳しい状態となりました。時間もお金も 余裕がないとこぼしていたことを思い出します。自身の体調不良で病院に行きたくても余裕がな い、受診を控えざるを得なくなってしまいました。彼が求めていたのは経済的な支援でした。在宅介護者手当のような経済的支援をぜひ実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 

保健福祉局長 　ケアラー支援条例制定に向けてについて順次 お答えいたします。 初めに、全てのケアラーへのきめ細やかな支援の実施についてでございますが、ケアラー につきましてはヤングケアラーのみならず、高齢、障害、疾病等により援助を必要としている方 に介護、看護、日常生活上の世話をしているなど、多岐にわたり存在していることから、それぞ れの状況に合った幅広い支援が必要であるものと認識しております。 本市におきましても、このような認識の下、本年７月に関係課を構成員とする部局横断的な検 討プロジェクトチームを設置し、条例制定やケアラー支援の強化に向けた検討を進めているとこ ろでございます。その検討過程の中で、ケアラーの精神的、身体的、経済的な負担軽減に資する 支援策が、各分野に多く点在していることが明らかとなってまいりました。これら既存の支援策 については、積極的に周知し活用を促していくとともに、それぞれの所管課においてケアラー支 援の視点を持って、全てのケアラーにとってより利用しやすいものとなるよう継続的に検討を進 めてまいります。 次に、経済的支援についてでございますが、ケアラーへの経済的支援につきましては、精 神的、身体的負担の軽減等とともに、ケアラー支援における重要な要素であると認識しておりま す。議員御指摘の在宅介護者手当の給付につきましては、本市では実施しておりませんが、ケア 対象者に対する給付制度など、御活用いただくことで間接的にケアラーの経済的な負担軽減につ ながる支援策もございますので、まずは既存の支援策の周知を図り、活用を促してまいります。 このような経済的支援をはじめ、社会情勢の変化による様々なニーズに柔軟に対応できる条例 となりますよう、引き続き検討してまいります。

 

久保　局長、今ある支援では足らないんです。だから、新たな経済的支援、ぜひお願い したいと思うんです。ケアラーにとって、リフレッシュというのはとっても大事です。そのリフ レッシュをしたくても、先立つものがなければできないという状況なんです。その辺のことを鑑 みて、生活困窮者制度では到底足りないものですから、ぜひ新たな支援をお願いいたしまして、 次に移ります。

 

2021年12月議会　本会議　一般質問

DV被害者支援について

12月1日

久保　新型 コロナウイルスの感染拡大は、国民の健康だけでなく、経済活動や生活環境などの様々な場面で 大きな影響を与えました。ＤⅤや性暴力、性犯罪も、コロナ禍の影響で増加しました。内閣府が 公表した女性に対する暴力の現状と課題によると、2020年度のＤⅤ相談件数は19万30件と、2019年 度から61.8％も増加しました。さいたま市においても、2019年度は930件だったＤⅤ相談件数が、 2020年度は1,261件と増加しました。 日本におけるＤⅤ被害者支援は、売春防止法が基になっています。そして、その中の婦人保護 事業で行われています。しかも、この事業は1956年に創設されて以来、約65年そのままと言って も過言ではありません。2018年７月、厚生労働省は困難な問題を抱える女性への支援のあり方に 関する検討会を設置し、2019年10月の中間まとめでは、婦人保護事業の見直しに関する新たな制 度の基本的な考え方について示されました。 私は、議員になって以来、ＤⅤ被害の方々から相談を受け、実際に暴力から抜け出す手助けを してまいりました。そのたびに思いました。何で何の罪もない被害者が逃げ隠れする生活を送ら なければならないのか、今求められているのは、旧態依然の婦人保護事業から、困難を抱えた女 性を支援する事業に変えていくことです。さいたま市もこうした状況を鑑みて、国に早急に女性 支援法を制定することを求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 

市民局長 　婦人保護事業は、昭和31年売春防止法を根拠に創設されたものでございます。しかしながら、 女性が抱える困難、そのような問題や、あるいは近年のＤⅤ被害、ストーカー被害、性暴力被害 等、複雑化、多様化しており、また複合的なものとなっており、議員御指摘のとおり売春防止法 を根拠とした従来の枠組みでは、対応が困難なケースも見られるようになっております。このよ うな問題は、本市特有のものではございませんで、全国的に見られる課題となっており、国全体 として取り組むことで、より効果を上げるものと認識しております。 国におきましても、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会を設立し、令和 元年10月中間まとめが公表され、今後も新たな枠組みの検討が進むものと思われます。本市とい たしましても、今後の国の動向を注視しつつ、困難な問題を抱える女性への包括的な支援に引き 続き取り組んでまいります。

 

久保　国の動向を注視すると御答弁ありましたけれども、動向を注視するということは、 国が決めてくれるんだろうから、そのことに従うと、どうでもよいということにも取られます。 今御答弁の中にありましたように、ＤⅤ被害というのは売春とは違いますから、そのことから見 ても、これは今のままではおかしいというのは、誰もが同じ思いになると思うんです。そこで、 さいたま市としても国に声を上げていただきたいということを申し上げましたので、そのことを しっかり踏まえていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。ワンストップ支援について。2019年９月定例会の一般質問で、福岡県久留 米市の例を示し、ＤⅤ被害者相談においての相談共通シートの活用と、ワンストップの支援体制 を求めました。相談共通カードにおいては、今年度から活用されているということで、大変うれ しく思います。しかし、３月に行われた今年度の予算審査の際、担当課は相談共通シートを活用 するということで、ＤⅤ相談者が区役所の手続を一人でできるという形で、自立支援につながる と答弁しました。心身ともに疲れ切っている被害者に、シートを用意するからあとは自分でとい うことでしょうか。あまりに冷たい、実態を理解していないと言わざるを得ません。久留米市で はシートを活用し、ワンストップの相談体制を実施しています。被害者があちこちの窓口を回ら なくてもいいようにすることで、確実に支援へと結びつけることができます。 さいたま市も久留米市に倣い、ワンストップの支援体制をつくるべきです。見解を伺います。

 

市民局長 　ワンストップ支 援についてお答えいたします。 本市では、女性やＤⅤ被害者への支援といたしまして、女性の悩み相談、ＤⅤ相談、各種専門 相談によりまして、相談者の抱えている困難について丁寧に対応させていただくとともに、自立 に向けた支援を実施しているところでございます。一人で手続を行うことが難しい状況にあるＤ Ⅴ被害者の方につきましては、男女共同参画相談室及び各区の福祉事務所におきまして、その方 の状況に応じ適切な支援を行っているところでございます。 今後も、ＤⅤ被害者に対しましては寄り添った支援を行えるよう、埼玉県警察本部及び埼玉弁 護士会、各区の福祉事務所などにより構成する、さいたま市ＤⅤ防止対策関係機関連携会議など を通じて、関係機関相互の一層の連携、協力と認識の共有に努めてまいります。

 

久保　局長、私はワンストップの支援を実施してくださいという質問だったんです。ワ ンストップについて何も答えていないです。一人でいろいろな手続が困難な被害者には寄り添っ て、同行するなどして丁寧な支援をしていくということは、今約束いただけました。それは確実 に進めてください。 そして、ぜひ先例市に倣ってワンストップの支援体制について、そのお考えだけでもお示しい ただけませんか。

 

市民局長 　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。 支援の在り方といたしましては、他の関係機関や団体等との役割分担や、それぞれの持つ強み、 あるいは多様な支援の形を生かせるよう、まずは連携の強化と認識の共有を行うことにより、Ｄ Ⅴ被害者の方に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。

 

久保　お立場もございますでしょうから。ワンストップについては、 まだこれからだということですね。まずは、寄り添った支援でやっていきたいと。その後、ぜひワ ンストップのほうも御検討いただきたいと思います。 次に行きます。

2021年12月議会　本会議　一般質問

公立夜間中学の設立について

12月1日

 

久保　コロナ禍という先の見えない状況でも、今、夜間中学を取 り巻く情勢は朗報が続いています。岡山市では、2025年度までに公立の夜間中学設置を表明、佐 賀県、長崎県でも検討が進んでいるようです。千葉県では、松戸市、市川市に続き、政令市の千 葉市も2023年度に県内３校目の設置が予定されています。埼玉県では、2019年４月に県内初の公 立夜間中学、川口市立芝西中学校陽春分校が開校されました。しかし、今年度の入学において12月 に定員いっぱいとなり、入学を希望しながら入学できなかった生徒がいました。 10月30日、大宮のサンパレスで、埼玉に夜間中学を作る会・川口自主夜間中学36周年集会が開 催されました。この集会は、さいたま市に２校目の夜間中学を実現するぞをスローガンに掲げて いました。ＪＲ大宮駅を中心に放射線状に延びた交通網を見ても、さいたま市は夜間中学の設置 に適しています。そのため今年の集会は、例年川口市で行ってきたのを、会場をさいたま市に移 して行われました。こうした会の思い、願いについて、さいたま市はどう受け止めますか、お聞 かせください。 先ほども申しましたが、今年度入学できなかった生徒が存在すること、千葉市が県内３校目を 開校するのを見ても、埼玉県に１校で足りるわけがありません。政令市さいたま市で夜間中学を 設立すべきではないのでしょうか、見解を伺います。

 

 副教育長 　 夜間中学につきましては、様々な事情により我が国において義務教育を十分に受けられなかっ た方々や、本国において義務教育を修了していない外国籍の方々を受け入れる重要な役割を担っ ているものと認識しております。また、必要な知識、技能などを身につけることは、本人の社会 的、経済的自立につながるとともに、我が国や地域社会の安定や発展にとって意義あるものと考 えております。 教育委員会といたしましても、こうした夜間中学の設立を望む声があることは把握しており、 埼玉県中学校夜間学級関係市町村連絡協議会に引き続き参加するとともに、川口市立夜間中学に 通学する生徒に係る経費の応分負担など、今後も必要な対応を行っていくことが重要であると認 識しております。 次に、政令市さいたま市に夜間中学の設立を求めるについてお答えいたします。公立の夜間中学の設置につきましては、入学予定者の正確な把握や将来の学級維持の明確な見通しの難し さ、入級を希望される方の多様な目的や、国籍に応じた日本語教育への対応、さらに学習指導要 領に基づいた教育課程の編成等、様々な課題がございます。 一方、埼玉県内に設置されております川口市立夜間中学につきましては、昨年度の申込みにつ きましても、受付期限までに申し込んだ方は全員が入学できており、受け入れられる生徒数はま だ余裕があると伺っております。さらに、令和６年度には現在の仮校舎から新校舎へ移転し、定 員の拡充が図られる予定であることを伺っております。これらに加えまして、本市からの通学者 が２名のみであるということも勘案いたしまして、現時点におきましては状況をしっかり注視す る必要があるものと考えております。 今後も教育委員会といたしましては、連絡協議会での自治体間連携の仕組みを活用し、夜間中 学に係る情報共有を図りながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 

久保　私は10月30日の集会に参加させていただきまして、そこで12月に締切りになって しまって、その締切りを受けて今年度入学を断念した方がいたと聞いておりますので、そういう 実態があったようです。 そして、国は全国の都道府県に最低１校の公立の夜間中学の設置を目標としています。しかし、 政令市は別枠と表明しています。さいたま市は政令市ですから、政令市としての役目、これは政 令市には必ず必要だということにもなりますから、そうした役目をしっかり果たすべきではない でしょうか。

 

副教育長 　先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、期限内に申込みをされた方については、 全ての方が入学できている。さらには、まだ生徒数には余裕があるということでございまして、 議員のおっしゃられている入学ができなかったという方については、申込期限を過ぎてからの入 学の御希望だったとこちらのほうはお聞きしておりますし、また認識しております。 また、さいたま市、政令市としての立場ということはございますが、現状川口市での夜間中学 の状況を鑑みますと、今後さらに拡充するという中で、これから希望される方については入学が できるという状況もございますので、そういった状況をしっかり見届けながら、さらに情報共有 をしながら、さいたま市としての役割を果たしていきたいと考えております。

 

久保　先ほども申しましたけれども、政令市千葉市では、千葉県３校目を造るというこ とです。教育長は、一人も取り残さない教育を掲げておりますから、ぜひ夜間中学に通われるさ いたま市の生徒の皆さんにも、お心をお寄せいただきますようお願いを申し上げまして、次に移 らせていただきます。 

2021年9月議会　総合政策委員会　

議案外質問

庁舎のごみ収集の委託について

9月13日

 

久保　 庁舎内で発生するごみの回収についてなんですけれども、市では何社と契約を結んでいま すか。業者の名称及びごみの種類についてお示しください。

 

財政部長 　本庁舎で発生するごみにつきましては、一般廃棄物と産業廃棄物とに分かれております。この うち、一般廃棄物の収集につきましては、日本環境マネジメント株式会社１社と契約しておりま して、缶、瓶、ペットボトル等の資源化対象物や紙ごみ等の可燃ごみの収集、運搬を委託してい るところでございます。 また、産業廃棄物の収集につきましては、株式会社クワバラ・パンぷキン１社と契約しており まして、金属くず等の収集、運搬を委託しているところでございます。

 

久保　食品包装プラスチック、いわゆるプラごみと言われているものは、燃えるごみと して回収していますよね。それでよろしいですか。

 

財政部長 　本庁舎内で職員等が飲食した食品包装プラスチックごみにつきましては、現在は一般 廃棄物の燃えるごみとして回収しているところでございます。

 

久保　庁舎のごみは、御承知のように事業ごみとして処理しなければなりません。さい たま市の事業ごみの処理ガイドを見ますと、廃プラスチック類は産業廃棄物として処理しなけれ ばならないと示してあります。産業廃棄物として分類しなければならないと法令で決められてい るのに、それがさいたま市では守られていないということでよろしいですか、いかがでしょうか。

また、地下のコンビニ近くに置いてあるごみ箱ですが、必ず分別してください。プラスチックごみ、その他のごみ、分けて資源なんて書いてあるん ですね。けれども、こうやって必ず分別しても、結局は一緒にして燃やしているということで すよ。これでいいんでしょうか。どうですか。

 

財政部長 　本庁舎の廃プラスチック類につきましては、委員御指摘のとおり本市の事業ごみの処 理ガイドにのっとりまして、原則産業廃棄物として回収しておるところでございますが、食品包 装プラスチックごみにつきましては、汚れの付着等がございますので、現在は一般廃棄物として 排出しているところでございます。地下１階の分別ごみ箱につきましては、今後本庁舎のプラご みのリサイクルを行うことを目的といたしまして、その事前準備として試行的に設置していると ころでございます。

 

久保　私、これ市民生活委員会にいましたときに、政令市の調査をかけたんですね。ほ とんどの市では、ちゃんと産廃として収集しているんです。そして、４市においては独自でリサ イクルを行っているということなんです。さいたま市、３Ｒ推進といって遅れ ている状況になってしまう。しかも、市の顔である庁舎、この市役所でこういう状況なんですよ ね。

せっかく分けたプラスチックごみは、法令にのっとって 産廃業者に収集委託してリサイクルをすぐにでもすべきと考えますが、いかがですか。

 

財政部長 　 委員御指摘のとおり、プラごみにつきましては、法令にのっとりまして産廃事業者に収集委託 してリサイクルすることが必要であると考えているところでございます。リサイクルの実施に向 けましては、産業廃棄物収集業者や本庁舎のごみ回収業者と調整いたしまして、地下１階ごみ箱 の分別区分や表示の見直し及び職員の周知啓発などの課題が現在あるところでございます。こう した課題につきまして、今後環境局と連携しながら対応いたしまして、地下１階のプラごみにつ きましても産業廃棄物としてリサイクルを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 

久保　これ、本当に、早く実施してください。きれいに洗って分別したプラご みは、産廃で集めて、今すぐにでも集めてやっていくようよろしくお願いいたします。

 

＊　質問後、11月から先行実施という形でプラごみのリサイクルが実施されました。

11月23日付の埼玉新聞にも掲載されました。

2021年6月議会　総合政策委員会

議案外質問

コロナ禍での債権回収事業について

6月21日

 

久保　長引くコロナ禍で、市民の暮らしは大変な状況になっていると思います。 コロナ禍前と比べて、税滞納の状況、また差押えを行った件数についてお示しください。

 

税務部長 久保美樹委員の御質問の２、コロナ禍での債権回収事業について、（１）税滞納の状 況、差押え件数についてお答えいたします。 まず、税滞納の状況でございますが、過去３年分で推移を示させていただきますと、平成30年 度は３万8,993人、令和元年度は４万912人、令和２年度は４万887人でございます。 続いて、差押えの件数でございますが、こちらも過去３年の推移でございますが、平成30年度 は5,086件、令和元年度は3,543件、令和２年度は1,671件となってございます。 以上です。

 

久保　 国は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方への対応につい て」という事務連絡を昨年の４月、市町村に出したと思います。差押えの解除についても示され ている中、昨年度1,671件も差押えを実施したということで、ちょっと驚いています。 差押えの実施に当たっては、十分な調査や本人の話を丁寧に聞くなど対応したのでしょうか。

 

税務部長　 次に、（２）国の事務連絡に基づく対応についてお答えいたします。 まず、令和２年の４月に総務省より「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者 への対応について」という通知が発出されましたので、こちらにつきましては、新型コロナウイ ルス感染症の発生に伴って財産に相当の損失を受けた納税者の方や、売上げの急減により納税主 力が著しく低下している納税者の方などに対して、申告期限等の延長や徴収の猶予、看過の猶予 及び滞納処分停止などについて、市報、ホームページを通じて周知を図りまして、こちらの趣旨 を踏まえまして、地方税法や市税条例の規定の範囲でございますが、申請書の添付書類の省略は 担保、不要としたほか、延滞金の免除など、納税者の置かれた厳しい状況に配意しまして、迅速 かつ柔軟な対応を実施してまいりました。 また、４月には同様の通知出ましたけれども、その後この徴収猶予の特例が、確か令和３年１ 月末に適用期限を迎えたところでございますが、総務省により、また令和３年の１月には困難な 方への対応についてという通知が出ておりますので、こちらの特例自体は廃止されたところでは ございますけれども、納税者の置かれた厳しい状況に配意して柔軟かつ適切な対応を取るという ことでございましたので、本市におきましても、同通知を踏まえまして、徴収猶予の特例の猶予 期限が到来する納税者などに対しましては、ホームページ、市報による周知をいたしまして、確 実に周知に努めたところ、また、感染症の影響によって、期限までに申請できない方というのも いらっしゃいましたので、そうした方の申請も認めております。 私ども差押えにつきましても、法令に従いまして確実に、市民に対しては当然分かりやすく丁 寧に説明を行いまして、柔軟かつ適正な対応に努めてまいっているところでございます。

 

久保　コロナ禍で差押えを強行された市民から、私の下に幾つかの声が届いているんで すけれども、１つだけ例を示しますと、同居のお父様が障害者で御自身も持病がある方、10万円 分ずつ分納していましたが、コロナの影響で５万円しか払えないときもあったそうです。今年４ 月に新たに変わった担当職員にいきなり15万円を納めろと言われ、15万円を納めると５万円程度 しか残らない、月５万円で家族３人暮らすというのかと聞きますと、そうだと言われ、その後元 請会社からもらう報酬を差し押さえられてしまいました。御本人、サラ金で50万円を借りまして、 現金を持っていってこれを一括で払うから残りは分納でお願いしたいと言っても、一切聞く耳を もたれませんでした。 このような対応は本当に正しい対応なんでしょうか。見解をお聞かせください。

 

税務部長 　御質問ございましたとおり、個々の要件によりますと、その納付状況とか、御相手の 方の 状況の過程により異なるところがございますので、一概に今の先生の御発言について 私どもの対応が不適切だったかというところはないと考えております。 まず、私ども、接遇等に対しましては、しっかりと南北市税事務所の納税課におきまして、ま ず、課長補佐、係長に、きっちりと接遇等の研修を行っておりますし、その仕組みづくりをしっ かりとやっているところでございます。 研修内容につきましては、ＯＪＴを通じて各職場の職員にそれぞれ確実に伝えておりまして、 ただいま接遇の向上についても図っておりますし、人事評価等におきましても個別の数字だけを 追うのではなくて、しっかりと折衝しているかというところを評価基準にしているところでござ います。

 

久保　 さいたま市はしあわせ実感のまちだとか、市民のしあわせを願うといいながら、 私に言わせればこれで幸せが実感できるかと言いたいところなんですね。明らかに支払い能力が ある滞納者についての滞納処分については行うべきだと思いますが、先ほど示した例のように、 苦しんでいる市民をより苦しめていいのか疑問です。担当職員の言動も問題があります。別の方 の例ですが、何であんたさいたま市にいるんだという言葉や、通信制の大学の学費を払いたいと いうと、あなたは税金だけ払ってりゃいいんだよという聞き捨てならない暴言の報告もあります。 改めて、さいたま市職員の研修、本当にどのように行っているのか、滞納者には何を言っても 構わないという、そういう教育をしているんでしょうか。

 

税務部長 　私どもといたしましては、決してそのような暴言を吐くような職員は、今いないとい うことで考えておりますし、しっかりとこの接遇に対しては、特に相手の資産状況とか生活状況 に応じて、きっちりと細かくお話を聞くように、特に今コロナ禍でもございますので、大変困っ ている方が多くいらっしゃるということもよく存じておりますので、そういったところはよく、 私どもとしてはそういうことは接遇の研修としか言いようがございませんが、今、職員の中では、 私の中ではそういった暴言を吐くような職員はいないと考えております。

 

久保　 暴言を吐く職員はいないというお言葉をいただきましたから、絶対にそういうこ とがないように今後もしっかりとしていただきたい、人権を傷つけるような問題のある発言、 多々、私どもの下には報告ありますので、よろしくお願いいたします。 

 

＊質問後、例で示した方は個別対応いたしまして、看過の猶予を実施しされました。

2021年6月議会　総合政策委員会　

議案外質問

災害時の避難について

6月21日

 

久保　さいたま市は、水害時の避難は広域避難を推奨していて、桜区、西区、南区においては自治会 ごとに避難所が指定されています。広域避難の指定がされています。2019年の台風19号発災時、 避難指示が出た地域において広域避難した市民の割合をお示しください。

 

危機管理部長 　それでは、久保美樹委員の御質問の１、災害時の避難についての（１）広域避難 についてお答えいたします。 令和元年東日本台風におきまして、荒川氾濫時に区外への避難を想定している西区及び桜区の 避難者のうち、居住区外の市内避難所へ避難した避難者の割合につきましては、西区が約25％、 桜区が約30％となってございます。

 

久保　 やはり割合が低いかなと思うんですね。今もありましたけれども、広域避難にお いては移動手段の確保の難しさ、避難途中に危険にさらされるおそれもあります。特に子どもや 高齢者は移動が大変です。広域避難のリスク、課題について改めて見解をお示しください。

 

危機管理部長 　それでは、久保美樹委員の御質問にお答えします。 広域避難の実施に当たりましては、激しい雨風の中、徒歩で長距離を避難することにより二次 的な災害が発生するリスクが想定されております。そのため本市では、原則としまして台風最接 近の２日前までに自主避難のための避難所の開設を決定して、雨風が強くなる前に安全に避難い ただくよう対策を講じることとしてございます。 また、広域避難が困難な高齢者ですとか乳幼児などの要配慮者でも避難できるよう、民間施設 等との協定によりまして大型ショッピングモール等の駐車場の確保をしてございます。

 

久保　 ２日前から自主避難のために避難所の開設がされるということですけれども、雨 風が強くならないうちに避難できるという話ですが、なかなかその前もって決意して避難すると いう方は、そうはやはりいないだろうと思うわけなんです。やはり避難場所というのは、より近 いところにあるのが望まれます。垂直避難可能な建物、幅広く避難所指定していく必要があると 考えますが、見解をお示しください。

 

危機管理部長 　それでは、続きまして、久保美樹委員の御質問にお答えいたしますが、垂直避難 可能な避難場所についてお答えいたしますが、浸水想定区域内の垂直避難可能な指定緊急避難場 所につきまして、浸水時に応じた垂直避難可能階数の見直しを行いまして、浸水想定区域内の指 定緊急避難場所45か所につきまして、垂直避難を可能としてございます。 今後につきましても、大規模水害時に市民が安全に避難できるよう対策を講じてまいりたいと 考えてございます。

 

久保　 となりますと、今まで桜区でいいますと、桜区内の全指定避難所が浸水想定区域 なので、水害時においてはその避難所は開設しないという方針が出されていました、広域避難し てくださいということで。それが今の御答弁ですと、浸水想定地域内においても、垂直避難で命 が守れる場合は、垂直避難をよしとする避難場所を開けるということでよろしいんでしょうか。 その開設される避難所が45か所あるということでよろしいんですか。

 

危機管理部長 　ただいまの御質問にお答えいたしますが、原則としましては、やはり広域避難と いうのが原則になろうかと思いますが、やむを得ずということで、逃げ遅れたとかそういったよ うな場合には、この垂直避難をしても致し方ないといいますか、そういったことで考えてござい ます。

 

久保　桜区においては、通常の小学校等は開設しないとされているのが、 方針を切り替えて、やはり開設はするということで理解してよろしいんでしょうか。

 

危機管理部長 　先ほど申したとおり、そういった場合には開設することで考えてございます。

 

久保　 その45か所ですね、やっぱり市民の方にお示しをしていくことというのも大事だ と思うんで、今まだ桜区内の方々、たまたま台風19号のときは、最初は風が強いということで各 指定避難場所が開設されたということがありましたけれども、本来なら水害のときは開設されな いと皆さん今も思っていらっしゃるので、その開設されるんだということをやはりお示しいただ いて、ああ、それであれば私はここの避難場所なら行けるなという、各自で避難計画を立てられ るようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よかったと思います。 次に、（２）に行きます。個別の避難計画についてと、ここも他の委員から出されて重複する かと思うのですが、お許しください。質問させていただきます。 災害対策基本法等の一部改正により、避難行動要支援者の個別避難計画策定が市町村の努力義 務となりました。市が策定の主体となり、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員等の日常の支 援者及び地域住民と連携して策定するとされていますが、さいたま市はどのような手順で策定し ていくのかお示しください。

 

危機管理部長 　それでは、続きまして、（２）の個別避難計画につきましてお答えいたします。 まず、本年５月20日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されて、地域防災計画の 定めるところにより市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されているところでございます。 本市では、地区防災計画や避難行動支援者名簿を活用した訓練との連携を図り、自主防災組織 が主体となって個別避難計画の作成を推進しているところでございます。 今後、作成に当たりましては、関係部局と連携を図りまして、土砂災害警戒区域やハザードマ ップで危険な区域など、災害の危険度の高いところから優先的に計画作成に向けた取組を進めて まいります。

 

久保　 今まで自主防災組織が主体となって計画を作成していたというのが、法改正によ り、はっきりと市が策定の主体となりとありますので、その辺やっぱりリーダーシップを執って やっていただきたいと思います。 今、御答弁で災害の危険度の高いところから優先的に作っていくということが御答弁されまし た。御承知のように、桜区は台風19号で実際に甚大な被害が出ましたから、優先的に取組を進め ていただきたいと思いますがいかがでしょうか。どうでしょうか。

 

危機管理部長 　ただいまの御質疑につきましては、区域、変えられるかどうかはあれですが、先 ほども答弁しましたとおり、土砂災害警戒区域ですとか、そういったところ優先に計画作成に向 けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

久保　 大変な作業だとは思いますが、やはり命を守ることにつながりますので、混乱の ないよう、きちっと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（３）避難の在り方について。 法改正によって、福祉避難所ごとに受け入れ対象者を特定すると、受入れ対象者とその家族の みが避難する施設であると明確化しました。つまり、自宅から福祉避難所に直接避難できるよう になるということです。今まで、指定一時避難所に避難することが困難な障害者等がいるという こと、何度か私も問題を指摘してまいりましたので、とてもうれしく大きな前進だと思っていま す。 このことについて、市はどのように避難の仕組みや計画を策定するのか、お示しください。

 

危機管理部長 　それでは、続きまして、１の（３）避難の在り方についてお答えいたします。 本市では市所有の６施設を福祉事務所として指定しているほか、民間の特別養護老人ホームや 障害者施設など92施設について、協定により災害時に福祉避難所として使用することとしており ます。 これら社会福祉施設のほとんどは、平時からも入所者がおり、発災当初には入所者の安全確保 や運営体制維持のための活動が必要となることが想定されます。こうしたことから、災害時には 施設の安全確認や受け入れ態勢確保のため、発災からおおむね３日後の開設を想定しているとこ ろでございます。そのため本市では、一般の指定避難所と比較し、良好で居室環境を確保しやす い公民館等の施設を、要配慮者優先避難所として位置づけをしているところです。 今般、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、福祉避難所の受け入れ対象者を 事前に調整等をすることで、災害時での直接避難を促進していくことが適当であるとの考えが示 されました。要配慮者の中には一般避難所で過ごすことに困難を伴うため、平素から利用してい る施設への直接避難をしたいとの声もあり、こうした背景を受け、国におけるガイドラインの改 定に至ったものと認識してございます。 一方で、先ほども申しましたが、福祉避難所となる施設の既存入所者の安全確保や、運営体制 の維持を最優先に行っていただく必要があるため、避難者の受入れについては施設側の理解を得 る必要がございます。要配慮者の避難の在り方につきましては、今後も関係部局と連携を図りな がら、取組を進めてまいりたいと考えてございます。

 

久保　 今、御答弁の中に、要配慮者の逃げ遅れ防止のために福祉避難所への直接避難は 有効であるとはっきりと御答弁ありました。障害者家族などからは、本当、特に強く要望が出て いた問題なんですね。指定避難所に避難できない、そういう課題があるんだということが指摘さ れていたところで、台風19号のときも、避難をためらった方が多くいたわけなんです。 願いとしては、大変、あなたはここの避難所に避難してくださいということを一つ一つ作っていくわけですから、大変な作業だと思いますけれども、一日でも早く、そうした個別に福祉避 難所の指定ができますことを、よろしくお願いいたしまして、災害時の避難についての質問は終 わらせていただきます。 

2021年6月議会　本会議　一般質問

障がい者のグループホームの設立時の説明会について

6月15日

 

久保　さいたま市は、障害者のグループホ ームの必要性を認めて増やしていく方向性を示しています。しかし、設立は民間に100％任せてい ます。民間の事業者は、障害者の幸せのために、並大抵でない努力をされています。さいたま市 の場合、障害者のグループホームを設立する際には、近隣の方々を集めて説明会を開催しなけれ ばなりません。グループホームは、大きな施設と違って、少し大きな戸建て住宅というのがほと んどです。利用者は朝仕事に行き、夜帰る、まさに普通の家です。どうして説明会が必要なのか、 理解ができません。 しかも、説明会は義務ではありません。法律で義務にできないことになっています。他の政令 指定都市に聞き取りをしました。さいたま市のように、説明会を必須にしているところはありま せんでした。さいたま市は、なぜ説明会を必須としているのか、理由をお示しください。 ノーマライゼーション条例をいち早く制定したさいたま市です。誰もが当たり前に地域で暮ら す権利があるわけですから、グループホームの設置については、近隣住民への説明会は必ずしも 行わなくていいはずです。見解を伺います。

 

保健福祉局長 　久保美樹議員の御質問の５、障害者のグループホーム設立時の説明会につ いて、（１）説明会を必須としている理由について、（２）ノーマライゼーションの在り方と説明 会の是非については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 本市では、障害者が自ら選択した地域で安心して生活するために、グループホームの整備を促 進しております。議員御指摘のとおり、グループホームの整備に当たりましては、整備を行って いただく事業者に対して周辺住民への説明をお願いしているところでございます。その説明方法 といたしましては、戸別訪問や書面のポスティングによる説明など、必ずしも集合形式による説 明会という方法に限らず、周辺住民への説明を行っていただくこととしております。また、周辺 住民への説明の経過や結果につきましては、障害者（児）福祉施設設立計画書への添付書類とし て提出をお願いしているところでございます。 グループホームの整備におきまして、事前に説明をお願いしている理由といたしましては、グ ループホームは障害者が一部支援の必要な状態であっても、できる限り住み慣れた地域で生活を 続けることを目的とした施設であることから、地域の理解や協力が必要不可欠であるとの認識に 基づくものでございます。グループホームで生活する障害者が、地域の皆様と共に地域の活動に 参加するなど地域の中で共に暮らすことにより、ノーマライゼーション条例の理念でもある障害 のある人もない人も安心して生活していくことにつながります。 本市といたしましては、グループホーム整備に当たっての周辺住民への説明が義務ではないこ とは認識しておりますが、説明会という方法に限らず、引き続き説明をお願いしてまいりたいと 考えております。その上で、説明の時期や方法などについては、他の政令指定都市の状況などを 踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。

 

久保　これ、非常におかしなことになっているんです。法律で事前説明は義務づけられ ないということになっているのに、事実上さいたま市は、事前説明がないと障害者のグループホ ームを設置できないんですよ。指定できないということになって、こんなことをやっている市な んてほとんどないですよ。特にグループホームは普通の家ですから。私、横浜に電話をかけて直 接聞いたんですけれども、そうした説明したという書類とか添付するんですか。えっ、書類。だ って、説明は義務ではないんだから、そんなもの要らないですよとおっしゃっていました。ほか の市では、えっ、書類の添付、要らないですよ。これは、説明は義務ではないですから。ただ、 挨拶くらいは行ってくださいねということをお話はしています。そんな市ばかりでしたよ。その ことについてどうお思いになるか、見解を伺います。

 

保健福祉局長 　久保議員の再質問についてお答えいたします。 この説明が義務ではないということ、また住民に同意を求めるとか、そういうことではないこ とは十分理解しております。ただ、先ほど述べましたように、障害のある方が地域の中で自立し て生活していく上で、地域住民の理解と協力が必要である、そういう認識から説明をお願いして いるものです。今後は、グループホームの設置の必要性や整備促進の重要性などについても周知 啓発し、ノーマライゼーション条例の理念をさらに深く啓発しながら、こちらの説明のことにつ いても、先ほども申し上げましたが、時期とか方法について、他市の状況を見ながら検討してま いりたいと思います。

2021年6月議会　本会議　一般質問

動物愛護行政について

6月15日

 

久保　大野県知事は、４月、県内での犬と猫の殺処分頭数を、2030年 度までにゼロにすると発表しました。さいたま市の昨年度の殺処分頭数は、猫２頭のみでした。 あともう一歩で殺処分ゼロになります。さいたま市の殺処分頭数の削減目標についてお示しくだ さい。 市の殺処分を見ても、猫だけ、県においても、殺処分頭数の約９割を占めているのは猫で、多 くは野良猫が出産した子猫とのことです。猫は繁殖力の強い動物ですが、外で生まれた子猫の多 くは病気、事故、カラスなどの外敵、栄養不良など、生後２か月以内に命を落とすと言われてい ます。不幸な命を増やさないためにも、避妊・去勢手術は重要で、さいたま市でも助成金を出し ています。手術を終えた猫たちは、耳にＶカットがされて、桜の花びらに似ていることから、桜 耳と呼ばれています。桜耳の猫は地域で見守るので、地域猫と呼ばれています。県では、地域猫 を推奨していて、パンフレットも作成しています。市も地域猫を推奨し、一代限りの命をみんな で温かく見守ろうと啓発すべきではないでしょうか、見解を伺います。

 

保健福祉局長 　久保美樹議員の御質問の４、動物愛護行政について、（１）殺処分ゼロを目 指すことについてお答えいたします。 本市で行う殺処分については、人への被害防止のためや動物の苦痛開放のため、治癒の見込み のない病気やけがの場合に、動物福祉の観点から、動物愛護ふれあいセンターの獣医師が判断し て行っております。その他、健康上問題のない動物については、動物愛護団体の御協力もいただ きながら譲渡を進めているところでございます。今年度発表された埼玉県動物愛護管理推進計画 においては、令和12年度までに殺処分をゼロにすることを目標として掲げております。本市にお いては、既に人への危害防止及び動物福祉の観点からの殺処分以外は行っておりませんが、殺処 分を行う場合でも、より慎重な判断を行い、引き続き譲渡に努めてまいります。 次に、（２）地域猫の推奨についてお答えいたします。地域猫としての管理を行うには、地域住 民の相互理解が大変重要となります。議員御指摘のとおり、猫に去勢・不妊手術をすることによ り過度な繁殖を防ぎ、一代限りの飼育をするとともに、餌やりをルール化、トイレを設置するこ とにより、ふん尿による生活環境への被害を軽減することが必要です。 本市では、飼い主のいない猫の対策について、ふん尿による被害を受けた方には、猫の忌避剤 を使用する方法を御案内しております。 一方で、猫に餌を与えている、世話をされている方には、餌を置いたままにしない、トイレを 設置するといった適切な管理方法について指導を行っております。また、猫がむやみに増えるこ とを防ぐための去勢・不妊手術について、去勢・不妊手術費などの一部助成事業を行っており、 地域猫活動の一端としての活用いただいております。複数の地域住民から、猫の管理に関する御 相談をいただいた場合は、地域の問題として捉えていただき、引き続き管理方法や助成事業の活 用の助言、指導を行ってまいります。

 

久保　今の御答弁ですと、さいたま市は動物福祉的な観点からは、殺処分ゼロを達成し ているということでよろしいんですか。１つお願いします。 それから、地域猫についてなんですけれども、住民が問い合わせると、さいたま市ははっきり と推奨していないと答えています。県が地域猫を推奨しているのに、何でさいたま市は推奨しな いのか、住民は混乱しているんですよ。埼玉県の中のさいたま市なのに、何でこんな見解が違う のか。市は、助成金を出して手術して、地域で温かく見守るこういう地域猫の活動というのは、 とても大事である、推奨しているんだということを、もっと強く発信していただきたいんです。 再度見解を伺います。

 

保健福祉局長 　久保議員の再質問についてお答えいたします。 先ほど述べました埼玉県動物愛護管理推進計画において、そちらで殺処分ゼロとは、治癒が困 難な負傷や疾病により延命が苦痛となってしまう場合や、人や他の動物の安全の確保のために行 うやむを得ない致死処分については、慎重な検討を加えた上で除くものとなっております。先ほ どの答弁の繰り返しになりますが、本市では、既に人への危害防止のための殺処分、動物福祉的 な観点からの殺処分しか行っておりません。殺処分を行う場合でも、より慎重な判断を行い、譲 渡に努めてまいりたいと思います。 また、地域猫の管理につきましては、地域住民の方々が御自身の地域の問題として捉えていた だき、地域に同意していただく必要があります。したがいまして、さいたま市としては出前講座 のような説明する場で、地域住民の方々へ地域猫を正しく理解していただけるように努めてまい りたいと考えています。

 

久保　 大変はっきりしない答弁なんです。県は、2030年度までに殺処分ゼロを目指すと はっきり言っている。さいたま市は、何年までにゼロにするとはっきり言えばいいんです。今、 動物福祉的な関係から、瀕死の状態であるとか、助かる見込みのない猫は注射で安楽死している。 それは許される範囲ですけれども、市は凶暴を理由にまだ殺しているんです。凶暴である猫につ いては、十分時間をかけて見ていけば、殺す必要はないと思うんです。その辺の御努力をお願い したいと思います。再度見解をお願いします。

 

保健福祉局長 　久保議員の再質問にお答えしたいと思います。 確かに人に危害を加える動物に対する殺処分というのは、非常に慎重に行わなければならない と思っています。ですので、センターの職員だけではなく、専門の方の御意見をいただきながら、 十分に慎重にそのことについては行っていきたいと考えております。

 

久保　 人の命も動物の命も大切にするさいたま市であることを願って、次に行きます。 

2021年6月議会　本会議　一般質問

桜区の災害対策について

6月15日

 

久保　桜区の水害対策について。2019年10月12日、台風第19号で桜区は市 内で最も大きな被害が出ました。特に桜田、新開地域の被害は深刻でした。市は、この地域に流 れる準用河川油面川の排水機場の整備を進めていて、来年度完成予定です。しかし、排水機場が 設置されても、台風第19号相当の台風が来たら、この地域はまた浸水してしまいます。 そこで、市は、この地域を水害から守るためにどのような方策が必要か、昨年度１年かけてシ ミュレーションを実施しました。３月に結果が出たと思いますが、シミュレーションの結果をお 示しください。１年かけて、予算をかけてシミュレーションを実施したわけですから、その結果 に基づいて治水対策を実施しなければ、意味がありません。結果に基づき、必ず対策を実施して いくということでよろしいでしょうか。 今年は、早くも真夏日が続いたり、大雨注意報が各地で出たり、水害が本当に心配です。一刻 も早く治水対策を講じていただきたいです。市は、いつまでにこの地域、桜田、新開地域の治水 対策を実施していくのか、計画をお示しください。

 

建設局長 　久保美樹議員の御質問の３、桜区の水害対策について、（１）シミュレーション の結果について、（２）治水対策については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 令和２年度に実施しましたシミュレーション業務は、令和元年台風第19号（東日本台風）のこ れまでの経験したことのない豪雨により、多くの被害を受けた桜区新開地区とその周辺におきま して、油面川排水機場の整備効果を検証するものでございます。検証結果としましては、住宅地 において、令和元年東日本台風時と比較した際に、浸水深さが50センチメートル以上となる浸水 面積が97％低減となり、また同じく20センチメートル以上50センチメートル未満となる浸水面積 は、81％軽減となる効果が得られることが確認できました。 しかしながら、油面川排水機場が完成しても、令和元年東日本台風と同等の降雨があった場合 には、全ての浸水を防げるものではないことから、引き続き本業務で得られた結果などを基に、 さらなるハード面、ソフト面における対策の検討を関係部局とも協議調整を行い、進めておりま す。なお、ハード対策は長期化する傾向が多くありますので、短期的な対策も併せて検討してま いりたいと考えております。 今後につきましても、国、県と連携し、浸水被害の低減を図るため、流域の治水対策に努めて まいります。

 

久保　治水対策において、国と県と連携してというのはよく分かっていることですので、 そこはいいんです。この地域の治水対策は、さいたま市独自で行っていくべきものですから、そ このところをしっかり踏まえてください。よろしくお願いいたします。 シミュレーションの結果をよく見れば、どこにどんな施設を設置したら、この地域、桜田、新 開は今後水害から守れるというのが分かるはずなんです。地下の貯留施設なのか、調整池なのか、 新たなこうした貯留施設、治水施設、必ず必要です。その新たな治水施設の計画を早く出してほ しいです。お願いします。 市長、また大きな台風が来て、桜田、新開地域が前回同様浸水したら、ずっと住み続けたいま ちどころか、早く越したいまちさいたまになってしまいますよ。市長の見解をお伺いいたします。

 

市長 　この浸水対策、災害対策については、最も力を入れていこうということで取り組 んでいるものでありますので、シミュレーションの状況を十分に検討した上で、その対策につい て適切に講じていきたいと考えております。

 

久保　なるべく早くに新たな計画をよろしくお願いいたします。

2021年6月議会　本会議　一般質問

田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウ及び自然を守ることについて

6月15日

久保　昨年の７月、田島ケ原サクラソウ自生地が国の天然記念物に指定されてか らちょうど100年を迎えました。このサクラソウが絶滅の危機に瀕していることは、2018年の一般 質問でも取り上げさせていただきました。質問で求めた要注意外来生物のトウネズミモチの伐採 も実現して、国庫補助もつき、サクラソウのＤＮＡ解析や生育環境調査などが実施されました。 サクラソウの株数は、これを御覧ください。2020年、47万株とさらに減少したものの、今年は61万 株と、10年ぶりに上昇しました。しかし、ピーク時の2005年の235万株に比べれば、約４分の１で す。保全に力を尽くさなければ、まだまだ絶滅は免れない危機的状況でありますが、その認識は おありでしょうか。 サクラソウ自生地は、Ａ区からＥ区に区分けがされています。分布を見ると、御覧ください。 Ａ区において減少が著しく、大変な状況なんです。一方、Ｂ区においては増えてきています。実 は、このＢ区では、一昨年かん水チューブが設置されました。かん水チューブの効果でサクラソ ウが増えたと言えます。しかし、市は効果は５年の経過を見たいと、すぐに新たな場所にかん水 チューブを設置しない考えのようです。 私は、５月28日、現地で市の文化財調査専門員の荒木准教授からお話を伺いました。荒木准教 授は、５年を待たず、見通しが持てたら行っていくことが大事。やっていかないと間に合わない と話していらっしゃいました。Ａ区は乾燥しやすい土であることから、３月にかん水したいとの ことです。専門員の指摘のとおり、５年を待たずにＡ区にかん水対策を講じるべきです。見解を 伺います。

 

副教育長 　久保美樹議員の御質問の２、田島ケ原サクラソウ自生地のサクラソウ及び自然 を守ることについて、（１）かん水対策についてお答えいたします。 サクラソウの株数につきましては、2010年から減少の一途をたどっていたところでございまし たが、本年度は前年度に比べまして14万株増加して61万株となりました。しかしながら、サクラ ソウの株数は過去にも増減を繰り返しておりますことから、このままＶ字回復につながる確証ま では持てないのが現状でございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、田島ケ原 のサクラソウが依然として危機に瀕しており、保全に力を尽くさなければならない状況にあると 認識しております。 次に、サクラソウ自生区Ｂ区において、実証実験として令和元年度から実施しておりますかん 水チューブによる人為的かん水につきましては、サクラソウ個体の増加やサクラソウの生育に不 可欠なオギやヨシの生育状態の改善など、プラスの効果が見られたところでございます。この結 果を鑑みまして、サクラソウの減少が著しいＡ区におきましても、早期の人為的かん水の実施が 必要であると認識しております。 しかしながら、範囲を拡大して効果的なかん水を実施するためには、地形の微妙な起伏が水の 流れに影響を及ぼすことから、地形の詳細な調査が不可欠となります。そこで、本年度中は、ま ずＡ区の一部におきましてかん水を試行するとともに、地形の詳細調査の準備を始め、田島ケ原 サクラソウ自生地自然科学分析等緊急調査検討会の専門的な御意見、御示唆をいただきながら、 人為的かん水を効果的に実施する方法につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 

久保　Ａ区においてもかん水を実施していく方向性が聞けましたので、よかったと思い ます。 次に、（２）田島ケ原の自然を守ることについて。田島ケ原サクラソウ自生地は、サクラソウの ほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市の中で、これ だけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。本当に大変貴重な自然です。そして、こ の自然は、人の手が入っているからこそ守られています。人の手が入らなければ、今の自然はあ りません。まさに文化です。この貴重な文化財、自然を、今後さらに100年、さらにその先へと守 り抜く責務がさいたま市にはあると考えますが、見解を伺います。 昨今の地球温暖化をはじめ、様々な環境の変化の中で、昔のままの生態系の保全は簡単ではあ りません。蜂やアブを呼び込むための工夫など、やるべきことはたくさんあります。そのために は、予算が必要です。田島ケ原サクラソウ自生地の自然を守り抜くために、保全予算を増やすべ きと考えますが、見解を伺います。

 

副教育長 　久保美樹議員の御質問の２の（２）田島ケ原の自然を守ることについてお答え いたします。  田島ケ原サクラソウ自生地の貴重な植物は、議員御指摘のとおり、地域の人々の継続的な関わ りによりまして保全されてまいりました。現在は、その役割を市が担っているところでございま す。冬場におけるオギやヨシの除去といった従来から人の手による植生管理に加えまして、外来 植物の駆除や湿地の環境変化に対応した取組、今、直面している危機への対策など、本市の役割 は年々大きくなっております。本市では、将来、多くの方々が、今の私たち以上に自生地の価値 を享受してほしいという願いを持って、この役割を果たしておりますが、これは特別天然記念物 の所有者、所管者、管理団体という３つの立場に基づくものでございます。したがいまして、本 市は自生地を今後100年、さらにその先へと伝えていく重大な責務を負っているものと認識してお ります。 この責務を確実に果たしていくためには、保全に必要な取組を計画的かつ着実に実施していく ことが求められます。自然状態の自生地に現れる現象は、様々な要因が複雑に働いて生じるため、 自生地の状態を常にモニタリングし、生じた現象に柔軟に対応することが必要でございます。こ れらの取組を進めるに当たりましては、市民負担を少しでも少なくするために、国庫補助金の活 用も積極的に進めるところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、多種多様な取組を確実に実施し、田島ケ原サクラソウ自 生地の自然を守り抜き、将来に継承していけるよう研究を進め、必要な予算の確保にも努めてま いりたいと考えております。

 

久保　保全予算についてですが、2018年の私の質問後、国庫補助がついて予算は倍増し ました。けれども、さいたま市の独自予算というのは増えていないんです。先ほど、この先守り 抜く責務があると御答弁なさいました。責務があるなら、さいたま市独自の予算をしっかりと増 やすべきだと思いますが、いかがですか。

 

副教育長 　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。 市民の負担を少しでも減らして必要な事業を確実に実施していくためには、特定財源の確保は 不可欠でございます。現在も国庫補助金の交付対象となるよう事業を組み立てるなど、工夫を凝 らしながらサクラソウ自生地の保全事業を推進しているところでございます。 同時に、国庫補助金交付対象とならないとしても、必要性の高い事業につきましては、市費の みで実施していくことも必要であり、自生地の草や木や植生管理作業などは、市費のみで予算措 置し、事業を実施しております。今後におきましても、国庫補助金等の財源を活用しながら、サ クラソウ自生地の保全を確実に実施できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えて おります。

 

久保　 この貴重なさいたま市にある宝を、さいたま市が守り抜く決意で独自予算をどん どん増やして、荒木准教授も節約に節約を重ねて、本当に涙ぐましい努力をされているんです。 そんな節約に頭を使うことなく気持ちよく保全活動ができるように、どうか教育委員会も後押し をよろしくお願いいたします。サクラソウの予算を確保するぞという意気込みでお願いします。

2021年6月議会　本会議　一般質問

さいたま市立知的障がい特別支援学校の設立について

6月15日

 

久保　知的障害のある子供たちの通う特別 支援学校の教室不足は、もう何十年も前から深刻な状況で、深刻度は年々増しています。私は、 先日、大宮北特別支援学校を視察しました。大宮北特別支援学校は100人規模の学校ですが、今年 度児童生徒数は318人になりました。大宮北特別支援学校では、障害のある子供たちの教育にとっ てなくなはならない特別教室を、次々と普通教室に転用せざるを得ない状況が続き、中でもプレ ールームがなくなったのは、子供たちはもちろん、保護者にとっても衝撃的なことでした。 本来なら、小学部と中学部と高等部等と分けて教室を配置するのですが、過密状況のために、 高等部と小学部の教室を隣り合わせにするしかなく、とても危険です。また、トイレも小さい小 学部の生徒と大きな高等部の生徒、同じトイレを使わざるを得なくて、小学部の生徒のトイレ介 助で異性の教員がトイレに入らなければならないため、高等部の生徒の人権が守れない状況です。 このような状況をさいたま市はどのように受け止めているんでしょうか、見解を伺います。 今、国も特別支援学校の教室不足を解消するための集中取組期間や、設置基準の策定に向けて 動いています。埼玉県では、高等部のみの設置方針で2023年度開校を目指し、新たに高校内分校 ３校を設置予定です。しかし、県内の特別支援学校に通学する子供たちの人数は、小学部が増加 しています。今年度は112人も増加しました。小中学部の特別支援学校の設置が急務です。昨日、 神崎議員の質問にもありましたが、埼玉県教育委員会とさいたま市教育委員会との協議の進捗状 況を改めてお示しください。 県が高等部の特別支援学校を設置するので、さいたま市は義務教育の範囲の小中学部に責任を 持つべきではないでしょうか。さいたま市は、特別支援学級を100％設置しましたが、教員の専門 性が不十分で、様々な問題が起きました。特別支援学校を設置すれば、特別支援学級の専門性を 高めるためのセンター的役目を果たすことができます。特別支援教育の底上げができるんです。 さいたま市立小中特別支援学校を設置すべきと考えますが、見解を伺います。

 

教育長 　久保美樹議員の御質問の１、さいたま市立知的障害特別支援学校の設立につ いて、（１）教室不足の状況についてお答えいたします。 さいたま市教育委員会は、これまでも埼玉県教育委員会との情報交換を密に行い、知的障害の 県立特別支援学校が過密な状況であることを認識しております。教育環境を整備することは、喫 緊の課題であると考えております。私も県立特別支援学校を視察させていただき、関係の皆様と 協議し、状況をしっかり把握してまいりたいと存じます。 次に、（２）県との協議についてお答えいたします。県教育委員会との協議についての進捗状況 につきましては、これまでも担当による継続した協議を進めてきておりますが、令和３年３月に は教育長間で意見交換を行い、双方の教育委員会の強力な連携の下、具体的な方策について検討 していくことを確認したところでございます。 次に、（３）小中学部に責任を持つことについてお答えいたします。さいたま市教育委員会とい たしましては、義務教育段階の障害のある児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた 教育活動を提供することが責務であると考えております。住み慣れた地域で学べるように、地域 にある全ての市立小中学校に知的障害と自閉症、情緒障害の特別支援学級の整備を進めてまいり ました。さらに、発達障害、情緒障害、通級指導教室の新増設を行い、国が進めているインクル ーシブ教育システムの構築を目指して取り組んでまいります。 また、さいたま市の特別支援教育の質的向上を図るために、平成29年度より市単独で特別支援 教育の免許法認定講習を実施しており、令和２年度の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭 免許状保有率は57％となりました。これは、同年、全国の保有率32.5％と比しても高い水準であ り、特別支援教育の専門性を備えていると考えております。 さらに、昨年の臨時休業中には、「子どもたちの学びを止めない」を合い言葉に、特別支援教育 担当教員が総力を挙げて学習コンテンツを作成し、ウェブ上に公開いたしました。大変うれしい ことに、文部科学省や国立特別支援教育総合研究所から高い評価をいただき、多くの他の自治体 からリンクを貼りたいという申出もいただきました。教育委員会といたしましては、議員御質問 の小中学部の責任を持つことにつきましては、現段階では小中学校段階の障害のある児童生徒に 対して、現在の枠組みででき得る限りの質の高い教育を提供することで、まずは果たしてまいり たいと考えているところでございます。 最後に、（４）さいたま市立知的障害特別支援学校の設立についてお答えいたします。知的障害 の県立特別支援学校の過密解消につきましては、さきに申し上げました教育長間での協議の場に おいて、誰一人取り残さないことが非常に大切であり、子供たち一人一人の教育環境を少しでも よいものにするというのが我々の使命であるということについて、共通理解をいたしました。引 き続き県教育委員会との連携により、一層連携を密にいたしまして、この解決に向け協議してま いります。

 

 久保　教育長、この教室不足問題、待ったなしの状況なんです。協議して、さらに協議 を重ねて、協議を重ねているうちに子供たちは卒業してしまいます。いつまで協議するんですか。 いつ協議は終わらせるんですか。

 

教育長 　これまで担当レベルで、この問題については情報交換の段階でございました。 しかし、この３月に教育長間で、これはもちろん県教育委員会の幹部と、それからさいたま市教 育委員会の幹部も一堂に会した会議でございます。そこで、この後のスケジュール感や、双方の 教育委員会が何ができるかという話合いの段階に入りました。一つ大きく進んだと御理解いただ きたいと思います。

 

久保　 一つ大きく進んだという御答弁ありました。 教育長、決断してください。人口100万人以上の政令指定都市の中で、市立の知的障害特別支援 学校がないのはさいたま市だけなんです。教育長は、一人も取り残さない教育を掲げています。 であるからこそ、重度の知的障害の子供たちの学校についても責任を持っていただけませんか。 再度見解を伺います。

 

教育長 　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、県教育委員会、教育長との会議 の中で、誰一人取り残さない、これは我々の使命であるということを再度確認いたしました。双 方の教育委員会が、今何を喫緊の課題として、まず第一歩何ができるかということを協議を進め ております。必ずや誰一人取り残さないという、その考え方が具現化できるように努力してまい りたいと存じます。

 

久保　何ができるか、何が必要か、答えは一つなんです。新しく学校をつくること。 次に移ります。

2021年2月議会　予算委員会

まちづくり委員会関係質疑

3月8日

 

久保　2019年10月の台風第19号、令和元年東日本台風で、桜区新開、桜田地域は甚大な被害を受けました。今後、同勢力の台風が来ても浸水しないまちづくりを切に願っております。
　油面川の排水機場の整備が前倒しで行われていて、新年度予算でも重点とされています。しかし、この新たな排水機場ができても、台風第19号と同じ勢力の台風が襲ったとき、この地域は浸水してしまうと言われています。そこで、今年度シミュレーションを行って新たな対策を考えていくとされていますが、先ほどの御答弁で、シミュレーションの進捗状況は今年度末に完了予定だとのことでした。それでは、その後についてなのですが、シミュレーションの結果が出たら、それを受けて当然次はどういったものをつくっていこう、どういった対策をしていこうということだと思うのですけれども、対策については来年度決めていくということでよろしいですか。

河川課長　ただいまの御質疑にお答えいたします。
　今後の方向性としましては、まずその結果を確認いたしまして、対策案の検討を関係部局と協議、調整をまず行い、それで具体的な案を決めていきたいと考えております。

久保　これ、ぜひ年次計画も持って、今後しっかりと進めていただきたいのです。せっかくシミュレーションを予算をかけて行ったわけですから、必ず効果的な治水対策を講じて、台風第19号相当の台風が来ても浸水しないまちづくりをお願いいたします。排水機場の整備が令和４年６月に完成予定だと聞いております。来年度大型の台風が来た際どうするのかということでお聞きしたいのですけれども、その際の対策についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

河川課長　ただいまの御質疑にお答えいたします。
　来年度の対策といたしましては、今あるポンプが壊れないように、点検をしっかりやって確実に稼働することを確認したり、あと応急的に仮設ポンプなどで対応するなど、暫定的にはなってしまうのですけれども、そういったことで検討をしてまいりたいと思います。

久保　今年は台風がなかったわけですけれども、来年また来るのではないかと本当に心配です。来ないことを本当に祈りつつ、その際は今できることでしっかりと対策を講じていただきたいと思いまして、次に413ページです。街路整備事業についてお伺いいたします。
　道場三室線の栄和工区についてお伺いいたします。この工区は、行われる予定だった住民説明会が、新型コロナウイルスの影響で延期になり、ついには書面開催という形で行われました。いきなり書類が送られてきて戸惑う住民も多くいました。自分の考えだけでなくほかの人の考えも聞きたかったという声が、私の元には寄せられています。住民の方への説明というのはとても大事ですから、改めてコロナが収まったら説明会を開催すべきではないでしょうか。

道路計画課長　委員の御質疑にお答えいたします。
　委員がおっしゃるとおり、このコロナの影響でございまして、書面開催ということで令和２年10月12日に通知を差し上げました。意見書、また電話、メールのお問合せなどにより御意見を伺ったところでございます。意見書に加えまして、希望する方々には直接お会いする機会を設けまして、令和２年11月中旬から下旬にかけて、個別説明会を開催いたしました。そこで関係者の御意見、御要望などを頂戴した次第です。この対応により頂きました御意見及び市の考え方を取りまとめまして、それらの公表及び今後の進め方について、令和３年１月６日付で関係者の方々へ郵送しまして、併せて市ホームページにより情報提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えない中、全体説明会の開催は現時点ではなかなか難しいと考えております。説明等を希望される方々に対しましては、個別に応じまして、丁寧な対応を心がけてまいります。

久保　次に、予定する信号の設置についてなのですが、信号の設置を今３か所予定されていますが、町谷本太線のときも、完成してからこの場所に信号が欲しいであるとか横断歩道が欲しいであるとか要望が出ました。本当に信号というのはとても大事です。特にこの道路は中央分離帯がありまして、今まで通っていた道が通れなくなることにもつながるわけなのです。信号の位置については、今後住民の意見を取り入れていくという考えはございますでしょうか。

道路計画課長　委員の御質疑にお答えいたします。
　現在計画しております信号設置個所につきましては、現況の交通量や信号機設置の指針などを踏まえまして、交通管理者と協議し決めております。関係の皆様からは、信号機を付け替えしてほしいという要望を個別説明の場においても伺っております。今後も実施の段階におきまして、設置の条件等に照らし合わせながら、また交通管理者と協議をしてまいります。

久保　住民の方から出された要望を受けて、交通管理者と協議して信号の箇所も増やしていけるということで理解していいのですか。

道路計画課長　今の３つからさらに１つ増やせるかどうかというのを、その皆様の御要望があるということはお伝えいたしますけれども、交通管理者との協議次第でございます。

久保　ぜひそこに住んでいる方々ですから、生活していた道路が分断されて遠回りしなければいけなくなるということになりますから、住民の立場に立って市としては進めてください。
　次に、この道路は当初、昭和38年のときに計画が出たのですか。22メートル道路で計画されていました。ところが、平成10年に30メートル道路に変更されました。栄和工区を22メートル道路にした場合と30メートル道路にした場合のかかる予算を、それぞれお示しください。

道路計画課長　平成10年度に幅員22メートルから30メートルに都市計画変更をしております。しかしながら、22メートルとしての算定というのは行っておりません。ただ、幅員が狭いほど用地取得の面積や物件等も当然のことながら少なくなりますし、事業費もその分小さくなると考えております。

　現在30メートルにつきまして、現時点では確定はしないのですけれども、100億円以上の規模と考えております。

久保　残念ですね。最初計画していた22メートルで、どのぐらいの予算規模でできるのかということを想定して考えていただきたいですよね。もう本当に勝手に進められていくなといったところで、22メートル道路に合わせて家を建てた方もいるんですね。それに合わせて。今新型コロナウイルスで財政も厳しいです。また、市民の命と暮らしを守るために予算を使うことがとても重要になっていますから、30メートルという巨大道路ではなくて、当初の予定どおり22メートル道路に戻すべきではないですか。

道路計画課長　この道場三室線は東西方向の軸となる４車線の広域な道路ネットワークとして、連続性を確保する必要があると考えています。また、住民の方々の避難や緊急車両の通行、その活動など、防災上の観点からも、現在の30メートルとして計画を進めてまいりたいと考えております。

2021年2月議会　予算委員会

市民生活委員会関係質疑　

3月4日

 

久保　ＤＶ相談についてお伺いいたします。
　私、2019年９月定例会の一般質問をはじめこの間、何度かＤＶの相談において、相談共通シートを作成し、被害者が何度も苦しい経験を話されなければならない、この状況を改善していただきたいと求めてまいりました。そして、答弁において検討するといただいております。そのことについて、来年度の予算においてはどのようになっていますでしょうか。

市民生活部参事［男女共同参画推進担当］　ただいまの御質疑にお答えいたします。
　来年度から相談者が区役所等で必要となる事務手続、担当課及び相談者の現況を記載した相談共通カードを活用いたしまして、相談者が各窓口で何度も同じ説明をすることなく御自身で事務手続をしていただくということで自立支援を図りたいと考えております。

久保　相談共通シートを来年度から活用していくということで、大変うれしく思います。
　併せて、被害者があちこちの課に行かなくてはならないことを改善するために、福岡県久留米市で行っているワンストップの相談センターの設置というのを求めていたんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

市民生活部参事［男女共同参画推進担当］　相談共通カードを活用するということで、いわゆるワンストップという形ではありませんけれども、来年度からにつきましてはＤＶ相談者が区役所の手続を１人でできるという形でのことが自立支援につながると考えております。

久保　つらい経験を何度も何度も語らなくて済むというだけで一歩前進だと思うのですが、しかしこの共通シートがあっても、実際に区役所に足を向けることが困難な被害者もいるのではないかと。
　先ほど自立支援とおっしゃいましたが、特に避難したばかりの被害者は心身ともに疲れ切っています。そうした被害者が様々な支援や手続の漏れがないように、サポートしていくということも大事ではないでしょうか。

市民生活部参事［男女共同参画推進担当］　委員おっしゃる形での支援ということももちろん重要になってくると思うのですけれども、まず来年度からにいたしましては、１人で区役所のほうで手続ができるというようなこと、そこまでの自立、自立支援という形で、より一層の自立支援につながるという形でのスタートからまずは始めさせていただきたいと考えております。

久保　ぜひ今後は手を携えてのそうした温かい支援というのも、被害者が自分で行けなければそれは仕方ないということにならないようにしていただきたいと思います。
　次に、126ページ、犯罪被害者等支援事業についてお伺いいたします。
　相談員の配置についてですが、先ほども出ていましたが、会計年度任用職員として２名募集していますが、これは当然、統括する正規職員が必要だと思うのですけれども、正規職員の配置についてはどのようになっているのでしょうか。

市民生活安全課長　ただいまの久保委員の御質疑にお答えさせていただきます。
　相談員につきましては犯罪被害者の方が、遭われた方が最初に関わる窓口ということで、大変重要で充実させなくてはいけないとは認識しております。
　相談案件に関しては複雑多岐にわたるようなことと副次的な問題が発生するようなリスクが高いことと、あとはまた会計年度任用職員のやっぱり進捗状況の管理やアドバイス、また見舞金や助成金の支給業務などがあることから、一定の専門性を有する正規職員の配置が必要と考えております。ただいま社会福祉士などの資格を有する正規職員の配置につきましては、人事部局のほうに要望しているところでございます。

久保　ありがとうございます。人事のほうに要望しているということでぜひ頑張っていただいて、やっぱり正規職員がいないとしっかりした支援というのはできないと思うのです。配置に向けてさらなる努力をお願いいたします。
　次に、被害者の就労支援についてお伺いいたします。
　実際に、市内の被害者が就労に当たって、差別偏見を持たれて内定を取り消された例があります。本当にあってはならないことです。
　就労支援においては、具体的にどのような支援をしていく予定でしょうか。

市民生活安全課長　ただいまの久保委員の御質疑にお答えさせていただきます。
　就労支援につきましては、本市ではさいたま市就労支援施設、ワークステーションさいたまというサポート施設等がありまして、そちらの活用や庁内関係部署と連携を図って犯罪被害者の方でも利用することができる既存の事業の活用による支援を当面の間、実施させていただきたいと考えております。

久保　そうですか、ワークステーションさいたまとほかと連携もしてということですけれども、もう少し課としても充実した就労支援をお願いしたいです。
　神戸市では、就労準備金というのがあるそうです。これは資格取得の際の助成金だそうでこれについてのお考え、いかがでしょうか。

市民生活安全課長　ただいまの久保委員の御質疑にお答えさせていただきます。
　神戸市で就労準備金という形での支援の項目があることは、こちらのほうも認識させてはいただいております。
　今回、令和３年４月１日から新たに支援を始めさせていただきます。また、今後、運用していく中で皆様からの御意見とかをお聞きして、支援の内容を検討する懇話会を今後開催していく予定で考えております。ただいま委員からいただきました御提案につきましては、その場で御提案させていただくような形で考えております。

久保　またこの条例ができて、さらにさらに被害者のためにいいものになっていくことを期待して、この準備金のほうもぜひ実現することを願っております。
　そして、こんな立派なパンフレットがあるのですけれども、国の制度で加害者側、刑務所から出てきた人を雇用した事業者は協力雇用主となって様々な奨励金がもらえるのです。けれども、被害者には何もありません。被害者にも協力雇用主の制度を設けるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

市民生活安全課長　ただいまの久保委員の御質疑にお答えさせていただきます。
　確かに委員御指摘のとおり、被害者の方のための協力雇用主制度につきましては国のほうでも制度がないという形になっております。
　また、さいたま市独自で、このような制度をつくっていけばということでのお話しをいただきました。その点につきましては、今後調査研究させていただきたいと思っております。

久保　協力雇用主、調査研究して、加害者にあるのだから、被害者にも同じように適用するというのをぜひさいたま市独自でつくっていただくように心よりお願いいたします。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、環境局のほうにいかせていただきます。
　271ページ、局運営方針並びに307ページ、地球温暖化対策事業についてお伺いいたします。
　局運営方針に、事業者に対する省エネ・再エネ機器導入補助の実施とありますが、今まで市民に向けての補助のみでしたが、これは来年度から事業者も対象に加えるという理解でよろしいのでしょうか。

環境創造政策課長　ただいまの御質疑にお答えいたします。
　来年度より補助対象として事業者も対象に行ってまいりたいと考えております。

久保　そうですか、うれしく思います。対象を事業者に広げることはうちの松村議員が求めてきたことでもありますので、大変うれしく思います。
　対象を広げることによって期待する効果についてお示しいただけますでしょうか。

環境創造政策課長　ただいまの御質疑にお答えいたします。
　まず、令和３年度につきましては、太陽光発電設備ですとかそういったものを導入する際の補助ということで、最初ですので、２件分という形で予定してございます。
　効果といたしまして、仮に10キロワットの太陽光発電を２件と想定した場合は、年間でおおむね9,140キログラムＣＯ２ぐらいの削減になるのではないかと考えております。
　本市では、昨年12月に再エネ比率の高い電力への切替えを支援するサービス、電力リバースオークションサービスといったものを開始しておりますが、こういったものと組み合わせまして業務部門からのＣＯ２排出量の削減、こういったものを取り組んでいきたいと考えているところでございます。

久保　少しずつ来年度からまたやっていこうということだと思いますけれども、ぜひ今後、さらに拡充していっていただきたいと思います。
　次に、286ページ、廃棄物処理対策事業と、あと301ページのリサイクル推進事業について関連でお伺いいたします。
　まず、事業ごみの適正処理の啓発ですが、ごみの分別、特にプラスチックのごみの分別についてですが、事業者においてのプラごみは産業廃棄物として処理しなければなりません。例えば従業員の飲食の際に出たプラスチックの容器、これも同様に産廃として処理が義務づけられています。ところが、実際にはこのような飲食に使ったプラごみを産廃として出しているかというところなのです。大体は分別されずに燃えるゴミとして処理されています。
　このような事実の認識、また改善に向けての対策というのはどのようになっていますでしょうか。

廃棄物対策課長　ただいまの久保委員の御質疑にお答えいたします。
　まず、事業所のプラスチックの容器が出されていることに対する認識でございますけれども、当課のほうで事業所の立入調査の際におきまして、従業員の飲食に伴うプラスチックの容器を燃えるゴミとして処理されている事業所があることは認識しているところでございます。
　そこで、改善に向けての対策でございますけれども、こちらのほうは先ほどの事業所の立入調査の際におきまして適正処理の指導を行うとともに、紙類、瓶、缶、ペットボトルなどのほかプラスチックごみについても分別、リサイクルの啓発を行い、燃えるごみの処理量が減らされるよう指導しているところでございます。
　また、来年度につきましては、指導対象を拡大しまして中小企業に対しまして分別、リサイクルの啓発を進めることとしており、事業者に対するごみ減量、リサイクルの推進を強化してまいりたいと考えているところでございます。

久保　中小企業に拡大していくと言うけれども、中小企業さんのほうもそれを産廃として処理しなければならないというところで、非常にそちらはそちらで大変なことかもしれません。
　この事業所でのプラごみにおいては、２年後に一般廃棄物としてリサイクルできるように国は今、動いているわけなのですけれども、それに向けて来年度はどのような準備をされていますでしょうか。

資源循環政策課長　ただいまの久保委員の御質疑についてお答えさせていただきます。
　事業所から排出されるプラスチックごみについて、現状、法律上、産廃に分類されており、本市で実施するには法的整備、適正処理、資源ルートの確保、地域住民の皆様の理解など勘案して今後対応していかなければならないと考えております。
　まず、本市といたしましては、プラごみの一括法の２年後のところに備えまして、家庭から排出されるプラスチックごみの現状を来年度、基礎調査する計画になってございます。基礎調査では、可燃ごみや不燃ごみに含まれる製品プラスチックや汚れの少ないリサイクルに資するプラスチック等の混入度合いを確認できればと、まず第一段階で考えております。

久保　分かりました。
　さいたま市として今からできることをしっかりやっていくという準備、必要だと思います。まずは、しっかり分別してもらう、プラスチックを燃やすことにより大量の二酸化炭素を放出してしまうわけですから、今は本当に地球温暖化が深刻な事態ですから、これを皆で真剣に地球の未来のために考えていく必要があると思います。
　次に、リユースについてお伺いしたいと思います。
　プラスチックの容器を使わないようにしていくということもとても大事です。プラスチックは燃やした際の害のみならず、捨てられて海に流れてマイクロプラスチックが海洋生物の命を今、脅かしています。以前にも私、紹介させていただきましたが、岡山県真庭市というところでは、繰り返し使える食器や容器を使ったテークアウト、エコテークアウトの取組を推進し、飲食店を対象に繰り返し使える食器の貸出しを無償で行っています。
　こうした取組についてのお考え、お示しください。

資源循環政策課長　ただいまの御質疑についてお答えさせていただきます。
　食器の貸出しについては、ワンウエープラスチックの削減策として有効であるとさいたま市でも考えております。飲食店がテークアウト、デリバリーを対象に今年度当初よりその方法について検討しているところでございましたが、現在、コロナ禍というところでございまして、店舗等へヒアリングを行った際に、コロナ禍の対策として逆にプラスチックのほうが衛生的であって、マイクロプラスチックの削減が目的であるならばバイオマスプラスチックを使用すること等で解決したいというような回答も得ております。
　また、実際に活用に関しては、容器を回収するためのインセンティブの付与を含めてスキームの構築、コロナ禍において入念な洗浄・滅菌に係る設備投資などの課題が今浮き彫りになっているところでございます。本市において、事業者の皆さんの負担がなく、円滑に実施できるスキームを検討していければと現在は考えているところでございます。

久保　コロナ禍で非常に悩ましい問題です。使い捨てのほうが衛生的というのは本当に否めないことなのですが、地球温暖化の問題、海洋生物の命の危機ということも考えてみますと、今バイオプラスチックの活用またはお弁当の容器なども丈夫な紙で作るとか様々な工夫もできると思うのです。
　飲食店では今テークアウトも多くなっているというところで、有害なプラスチックを使わない容器の推進というものをやはり考えていかなければならない、そうしたエコな容器を使う計画を立てている事業所に補助金を出す。補助金を出すからぜひエコでやってくれというそういう取組、ぜひさいたま市でしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

資源循環政策課長　先ほど委員から御指摘もございました今般、国のほうで作成している法案の中では、ワンウエープラスチックを使用する小売事業者等にも協力を求めるとともに、消費者の行動変容を促すようなことも加味されていると聞いておりますので、本市においては、この法律の国の動向を注視しながら当該事業について継続的に検討してまいりたいと考えております。

久保　国の動向を注視していないで、もう方向性は出ているから、私はやっぱりさいたま市ここで輝いて、そして本当に地球温暖化防止のためにエコナンバーワンさいたま市で、こういう新しい独自の取組をやりますという発表をしていただきたいと思うのです。ぜひ国の動向を待たないで、独自の取組というのをやりませんか、いかがでしょうか。

資源循環政策課長　ただいまの御質疑についてお答えさせていただきます。
　２年後にこの法案ということと、９月頃に具体的な骨子が出てくるということでございますので、今、御指摘いただいたような点も実現できるかということをまた検討させていただくということでお答えさせていただきたいと思います。

久保　ぜひ頑張って実現してください。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2020年12月議会　市民生活委員会

議案外質問

路上喫煙、吸い殻のポイ捨てについて

12月7日

 

久保　さいたま市には、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例があります。 そこには禁止行為として、「路上喫煙をしないように努めなければならない」と。そして、「特 に必要があると認められる区域を環境美化重点区域」として、指定区域内では路上での喫煙は禁 止して、罰則もあるようですね。環境美化重点区域の、この基準というのはどうなっているので しょうか。

資源循環推進部長 　本市では、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例に基づき、駅の乗 降客数１日当たりおおむね５万人を目安に、ポイ捨てごみの苦情、地元からの要望等を勘案し、 環境美化重点区域及び路上喫煙禁止区域を指定しております。現在は大宮駅などの市内12駅周辺 を区域指定しております。

久保　５万人ということはかなり大きな駅に限定されるのかということが 分かりました。もう少し広げたほうがいいんじゃないかなと思っているところでございます。 市内の駅前であるとかロータリーなんか に、喫煙スペース設けてあるところありますよね。この喫煙スペースの設置の考え方についてお 示しください。

資源循環推進部長 　 本市では、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例に基づき指定した 路上喫煙禁止区域内に、路上喫煙禁止除外場所を定め、そこに指定喫煙場所を設置しております。 指定喫煙場所の設置に当たっては、駅舎からの距離、通行する人の導線を考慮し、煙が容易にれ出さないようにパーティションを設け、非喫煙者にも配慮して設置をしているところです。

久保　ここ最近、この喫煙スペースというのができたところ、どういうところがあるの か、何駅あるのかお示しください。

資源循環推進部長 　令和２年度に環境美化重点区域及び路 上喫煙禁止区域に追加指定した、北与野駅、与野駅、浦和美園駅及び岩槻駅の４駅について、新 たに指定喫煙場所を令和５年度末ですが設置いたしました。

久保　その効果について、お示しください。

資源循環推進部長 　効果につきましてですが、指定喫煙場所設置による、ポイ捨てごみの減少に 関する効果測定は行っておりませんが、指定喫煙場所を設置することにより、無秩序な路上喫煙 の抑制につながることから、それに伴うたばこの吸い殻に関するポイ捨ての減少については、一 定の効果があるものと考えております。 なお、指定喫煙場所周辺に限らず、環境美化重点区域及び路上喫煙禁止区域内の各駅において 実施している散乱ごみの実態調査の結果を見ますと、ポイ捨てごみは年々減少しており、環境美 化重点区域が７駅周辺となった平成23年度でございますが、と比べて令和元年度は約３分の１近 くまで減少をしております。

久保　 喫煙スペース、かなり効果があるなと感じたところでございます。 今はコロナで密になることを避けなければならないということもあるんで、設置や、そして仕 様についても十分考えていただく必要があると思いますが、やはりこうしたスペースは、 必要だなと思います。 と申しますのも、これを御覧ください。 これは西浦和駅前なんです。木を囲んでベンチがあるわけなんですけれども、た くさんのごみが散乱して、よく見てください。これ全部吸い殻なんですよ。市も様々な 真ん 中には、駄目ですよと貼っているのに効果ないんですね。それならばやっぱり、この西浦和駅で も喫煙スペースを設けるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

資源循環推進部長 　委員御指摘の西浦和駅前のたばこの吸い殻ごみについては、現地を確認しましたところ、駅ロ ータリー付近に多数のたばこの吸い殻ごみが散見されるほか、ＪＲ西浦和駅高架下にもたばこの 吸い殻ごみ、空き缶等が投棄されているため、関係機関に対し定期的な清掃を申し入れたいと考 えております。 現在、西浦和駅周辺に設置されております啓発看板につきましては、市民の意識啓発のために 掲示をしておりますが、経年による劣化が見られるものを撤去し、随時新しいものに入替えをし てまいります。 また、本市では条例に基づく路上喫煙禁止区域以外のエリアについては、地域団体や自治会の 皆様と共同で、喫煙マナー啓発や環境美化委の推進を図る、路上禁煙推進モデル事業を進めてお ります。このモデル事業は、条例による指導、命令、罰則適用といった強いルールに基づくもの ではなく、路上喫煙やポイ捨ての禁止は、人を思いやり、人に迷惑をかけないというモラルやマ ナーを基本とするもので、本市ではそういった観点から、地域の皆様と共同して取り組むことが 大変重要であると考えております。 西浦和駅につきましては、喫煙スペースを設けるために条例による区域指定を行うのではなく、たばこの吸い殻ごみだけでなく、空き缶等のごみも大変多い状況でございますので、ぜひ地域の 皆様との共同によるこのモデル事業を進めていくことで、環境美化の推進を図っていきたいと考 えておりますので、地元の自治会の皆様方等にお声がけをさせていただいて、進めていければと 考えております。

久保　 現地、早速確認していただいたようでありがとうございます。 私が今、写真で示したところ以外にも、西浦和駅かなり汚い。また、様々なごみが散乱してい るということが分かりまして、今できるのは、今の条例の中でのできることというのは、そのモ デル地域に指定してやっていくことだけなんですよね。この重点地域であるとか 路上喫煙禁止区域というのに西浦和駅が指定されて、それでしっかりと喫煙スペースも設けてい くという道が一番いいと思うわけなんですね。乗降客が多いところを設定しているという決めご とですが、汚いところをきれいにしていくことが一番の大事なこと、目的なわけですから、その 辺柔軟に考えて今後見直していくとかであるとか、そういうことってできますでしょうか。

資源循環推進部長　 禁止区域の拡大につきましては、おおむね乗降客数をめどに検討していると ころでございますが、地域の皆様、地元からの御意見等も踏まえて検討させていただければと思 っております。

久保 　ぜひ、西浦和駅前がきれになるように願っておりますので、喫煙スペースの設置 につきましても前向きに行っていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。

2020年12月議会　市民生活委員会

議案外質問

庁舎内のごみの分別、リサイクルについて

12月7日

 

久保　庁舎内で発生するごみというのは、どのように処理されているんでしょうか。 資源循環推進部長 　 本庁舎内で発生したごみは、可燃物、不燃物、資源物として、紙類、缶、瓶、ペットボトルに 分別し、可燃物については市環境センターにおいて焼却処分、不燃物については産業廃棄物とし て収集運搬され、種別ごとにリサイクルやその他処分が行われております。資源物についても、 種別ごとに各資源化施設へ搬入され、リサイクルをしているところです。

久保　資源物については、リサイクルを種別ごとにされているということなんですけれ どもね。ちょっと庁舎内のごみ箱として、これ地下１階のごみ箱なんですね。ＣＯ２削減なんて 大きく書いて、分別ごみ箱が置かれているわけなんです。プラマークのついた、いわゆるプラご みと言われている食品包装プラスチックについてなんですが、このプラごみは分別されていない わけなんですが、このプラごみについてはどのように処理されていらっしゃるんでしょうか。

資源循環推進部長 　 家庭ごみの分別では、食品包装プラスチックとしてリサイクルしておりますが、弁当殻などの プラマークのついたプラスチックごみにつきましては、本庁舎内では燃えるごみとして処分をし ております。

久保　そうなんですね。このごみ箱見ても、弁当殻、弁当殻とたくさんの「弁当殻ごみ 箱」があって、この中にはカップヌードルの空き容器とか、たくさんのリサイクルできる大量のプ ラスチックの容器が、燃えるごみとして出されているというのが現実なんです。そして、各担当 課の事務室であったり、私たちの議員控室だったりでは、毎日、飲料だったりお菓子の袋のプラ マークのついたごみがごみ箱に入れられて、それも燃やされて大量の二酸化炭素を排出している わけなんですね。 これはちょっと考え直さなければならないかなと思っているところでございます。 

　ほかの政令市ではどうしているんだろうか。政令市において、プラごみも分別リサイク ルしている市というのは何市ありますか。

資源循環推進部長 　 庁舎内で発生した、本市の食品包装プラスチックに該当するごみを、リサイクルへ回している 政令市は４市でございます。

久保　新潟、名古屋、大阪、熊本、これはしっかりとリサイクルされているわけです。 そして、部長、私も独自に調べさせていただきまして、独自に工夫してルールを設けてリサイ クルしているという市、政令市では８市ありました。逆に、20政令市中、プラごみをリサイクル していない市というのは、さいたま入れて７市のみなんです。 こういう状況どう受け止めますか。

資源循環推進部長 　庁舎内のごみにつきましては、そういった委員御指摘のとおり、市民の皆様 に御協力をいただいております３Ｒの推進ということでの模範姿勢を示す意味でも、そういった 他市の事例等を研究して検討していくべきだと考えております。

久保　改善に向けて検討していくということで、政府も事業者にプラごみのリサ イクルを義務づける方針を10月末には決めましたよね。まずは、先ほどおっしゃったとおり、 見本となる庁舎内のプラごみ、しっかりと分別してリサイクルして、さいたま市頑張っているぞ、 地球温暖化防止に貢献しているぞという姿を見せていただきたいと思います。

2020年9月議会　市民生活委員会

議案外質問

ごみの減量に向けて　リサイクルについて

9月14日

 

久保　１、ごみの減量に向けて、（１）リサイクルについてお伺いいたします。

 

　さきの委員からもありましたけれども、地球温暖化が深刻化する中、温室効果ガスの排出量を減らしていくことが求められています。そのため、ごみの減量は必要です。また、さいたま市は、最終処分場を長持ちさせるためにも、ごみの減量に力を入れていると思います。市としてごみ減量に向けてどのような取組を行っているのか、お示しください。

 

資源循環推進部長　　本市では、平成30年３月に策定しました第４次さいたま市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、めぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造を目指し、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進しております。

　リデュースの取組につきましては、食品ロスの削減、プラスチックごみの削減について重点的に取り組むほか、幼少期からごみ減量への意識を高めていただくため、未就学児、小学４年生を対象にごみスクールを行うなど、普及促進も行っております。

　リユースの取組につきましては、令和２年２月に民間事業者と協定を締結し、アプリを活用したリユース品を必要な方へ情報発信してお譲りするサービスなどを推進しております。

　また、リサイクルの取組につきましては、市民の皆様による分別徹底の御協力が不可欠と考えており、家庭ごみの出し方マニュアルやごみ分別アプリなどの啓発ツールを活用し、分別を推進しております。

 

久保　市はごみの３Ｒに力を入れているという御答弁で、詳しくその内容についてもお示しいただきました。

 

　３Ｒの中のリサイクルについてなんですけれども、ペットボトル、そして食品包装のプラスチック、それから缶のリサイクルについて、過去３年の実績をお示しください。

 

資源循環推進部長　缶とペットボトルと食品包装プラスチックについての過去３年間の資源化量の実績ということでお示しさせていただきます。

　　まず、缶の資源化量につきましては、平成29年度は2,922トン、平成30年度は2,930トン、令和元年度は2,984トンです。

　次に、ペットボトルの資源化量につきましては、平成29年度は3,782トン、平成30年度は3,965トン、令和元年度は4,121トンです。

　次に、食品包装プラスチックの資源化量につきましては、平成29年度は3,908トン、平成30年度は3,682トン、令和元年度は3,342トンです。

 

 

久保　　缶のほうですが、缶にはアルミとスチールがありますけれども、それぞれについて実績をお願いします。

 

資源循環推進部長　　缶のスチールとアルミの内訳でございますが、３年間の推移ですと、缶のうち、スチール、平成29年度は1,022トン、平成30年度は1,005トン、令和元年度は983トンとなっております。

 

　アルミにつきましては、平成29年度は1,899トン、平成30年度は1,925トン、令和元年度は2,001トンとなっております。

 

久保　　プラごみと言われるものはリサイクルが減ってしまっているということで、そして、今、缶の中でも驚きましたが、スチールは大幅に減っているわけなんですね。

　一方で、平成元年度の燃えるごみは前年度に比べて増えてしまっているということで、今コロナ禍でマスクなどのごみなど、燃えるごみはどんどん増えていくのではないかということも想定されるわけなんです。

　そして、少し調べたんですけれども、燃えないごみというのがありますよね。燃えないごみで出してしまったスチールの部分の量も増えているんです。

 

　次に、（２）分別の仕方についてなんですが、さいたま市の資源物１類、いわゆるリサイクルごみについてなんですけれども、さいたま市の出している「ごみ出しマニュアル」によりますと、納豆の容器、あの白いプラスチックの容器に入っていますが、あれは燃えるごみとして出すというわけなんですね。缶において、ペットフードの缶は燃えないごみで出すこととなっています。その理由についてお示しください。これらは立派なリサイクルごみなわけなんですが、どうしてこのような対応をされているのでしょうか。

 

資源循環推進部長　本市では、これまで家庭ごみの出し方マニュアル等の分別を推進する各種啓発ツールにおきまして、ペットフードの缶や納豆の容器など汚れが取りにくいものについては、水資源の節減という観点から、燃えるごみ、または燃えないごみで出していただくよう記載しております。

 

　しかし、委員御指摘のとおり、きれいに洗えばという御指摘もあろうかと思いますが、リサイクルは可能とは考えております。

 

久保　納豆の容器は燃える、ペットフードの缶は燃えないごみというのは、いつ決めたものなんですか。

 

資源循環推進部長　いつからと申しますと、ペットフードの缶を燃えないごみとした経緯につきましては、平成28年度版の家庭ごみの出し方マニュアルから、燃えないごみとするように周知しております。

 

　それから、納豆の容器につきましては、平成16年10月に発行されました家庭ごみの出し方マニュアルからになります。

 

久保　納豆のほうは平成16年から変わっていないわけなんですよね。当時リサイクルができた頃から変わっていないと。水不足が深刻だということで、水をいっぱい使っちゃうとよくないから、そのことを考えて洗わないで出していこうという動きもあったと聞いています。

　そして、ちょっとこれを見てもらいたいんですけれども、これはスチール缶で、キャットフードの缶なんです。水をたくさん使って洗わないと駄目だと、汚れがひどいと先ほどおっしゃったペットフードの缶なんですが、非常にきれいに、あまり手間がなく洗って、こんなきれいになる。しかも、メーカーは工夫をしていまして、この包装に切れ目が入れてあって、こうしてぱらぱらとやると、一気にこうやってぱらっと、のりなんかついていないんですよ。非常にメーカーはリサイクルをしてほしいという願いを込めていて、汚れも水だけで本当につるっと、ゼリー状になっていますから簡単に落ちるようなものです。このメーカーだけじゃないです。ほかのメーカーでもたくさんそうなっていいます。なぜメーカーはとても工夫しているのに、ペットフードは汚れている缶だと決めつけるのか、本当に理解できない。

　納豆のほうも、本当にそんなに洗うのが大変ですかね。納豆御飯なんかはお茶碗を洗いますよね。簡単にきれいに落ちる。納豆の容器もそんなに私なんかは手間がなくきれいに落ちると思うわけなんです。これは、きれいに洗ってリサイクルしましょうというように変えるべきじゃないですか。

 

資源循環推進部長　まずペットフードの缶についての今後の関係でございますが、毎年、家庭ごみの出し方マニュアル等の記載方法の見直しを行っており、来年４月に配付予定のマニュアルでは、燃えないごみへと表示しているペットフードの缶につきましても、他の見直しと併せて改めることを検討しておりました。今後も新しい生活様式を踏まえ、家庭から出るごみの内容も変化していくことが考えられますが、その都度、表示の見直しを図り、市民の皆様に分かりやすい表示となるよう検討していきたいと考えております。

　また、納豆の容器の関係でございますが、こちらにつきましては、食品包装プラスチックというカテゴリーになりますが、こちらの食品包装プラスチックは市で回収し、その後、破袋・選別・圧縮梱包をして日本容器包装リサイクル協会に搬出して資源化しております。こちらの受入れ基準というのがございます。こちらでは、ベールから臭気が発生しないこととされており、そのため協会側でも簡単に汚れが落ちないものは不適物という扱いにされておりますことから、当初、平成16年10月のかなり早い段階からマニュアルでも不適物として扱ってきた経緯がございます。

 

　委員御指摘のとおり、本市としても家庭ごみからできるだけ資源物を取り出すことが、今後の持続可能な社会に不可欠であると認識しているところでございます。ごみ出しマニュアルの記載方法につきましては、先ほど申し上げましたとおりですが、毎年見直しを行っておりますので、御意見を踏まえ、検討していければと思います。

 

久保　洗剤で洗って、そんなに臭いますかね、納豆。ちょっとこのリサイクル協会さんとお話ししたいような気持ちになりますけれども。だとしましたら、一律に駄目だということであれば、やっぱり納豆の容器はプラスチックの容器から変える必要がありますよね。だって、プラスチックを燃やしちゃうわけですよね。温室効果ガスがすごく発生するんですよ、プラスチックは。本当に地球温暖化は深刻で、それを防いでいこうとなったら、やっぱり根本から変えていかないと。本当に納豆は絶対臭ってリサイクルできないんだということであれば、それはもう容器を変えていくという方向が求められますよね。そうでなければ、きれいに洗ってリサイクルしていこうと、その基本の気持ちをしっかり持って進めていただきたい。

　また、この缶におきましては、前々から言っていたからよかったなと思ったんですけれども、来年４月から変えていく方向だと。まだ決定ではないようですので、ぜひ４月から変えていただいて、もうさいたま市のリサイクルを進めていただいて、燃えるごみを少なくして、温室効果ガス発生を少なくして、そして地球温暖化防止に寄与するさいたま市であってほしいと思います。 

2020年9月議会代表質問

災害対策について

9月8日　本会議

 

久保　災害対策についてお伺いします。（１）感震ブレーカーについて。大地震が起きた後、火災によ る被害は深刻です。火災の主な原因は、電気の通電に伴う電気火災だったことが分かっています。 それを防ぐために、地震の揺れに反応してブレーカーが自動的に落ちる感震ブレーカーが効果的 と言われており、全国で設置の補助を実施する自治体が増え、本市においても2017年度から補助 を実施しました。しかし、補助の内容は、自主防災組織に購入費の４分の３を補助するもので、 市内790ある自主防災会の中で対象は66自主防災会のみ。桜区には対象はありません。限定された 地域のみで、非常に不平等、非常に遺憾です。直ちに全地域、全自主防災会を対象とすべきです。 見解を伺います。

 

副市長 　久保美樹議員御質問の４、災害対策について、（１）感震ブレーカーについてお答 え申し上げます。 感震ブレーカーの購入費補助につきましては、都市局が作成いたしますさいたま市防災都市づ くり計画におきまして、延焼、火災等のリスクが高い地区として位置づけられている推進地区候 補を区域に含む66の自主防災組織を対象としているところでございます。市といたしましては、 まず特に対策が必要な推進地区候補の地域におきまして感震ブレーカーの設置を完了させる必要 があると考えているところでございます。 御指摘の桜区には推進地区候補を区域に含む組織はございませんが、今年度から補助対象とな らない組織に対しましては、市の障害者就労支援施設から市場価格より安価で購入することがで きることとなりましたので、そちらを御利用いただければと考えているところでございます。

 

久保　補助の対象を限定するのは、私は絶対よくないと思うんです。自主防災組織で購 入したいという組織があったら、申請して、そこで補助を実施していくというやり方をすべきだ と思います。改めてそれを言わせていただきまして、時間がないので、次に行きます。 水害対策について伺います。昨日、史上最大と言われる台風10号が九州地方を襲いました。被 害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。 昨年、台風19号で本市は甚大な被害が出ました。特に桜区新開、桜田地域の浸水は深刻なもの でした。市は、この地域の今後の水害対策として、今年度シミュレーションを実施して、新たな 治水対策を考えているとのことです。今年度がスタートして、はや５か月です。シミュレーショ ンはどのように進んでいるのか、お示しください。 今年はなかなか梅雨が明けず、夏が来たら、各地で豪雨、浦和区、大宮区などで浸水被害が出 ました。まさに異常気象で、今年も台風が心配です。地球温暖化が深刻化する中で、今後水害は ますます深刻になることが予想されます。水害においての避難は、河川の氾濫が予想された場合 において広域避難をすることとされています。しかし、高齢者など雨の中、遠くへ避難するのは まさに命がけで危険です。実際に河川氾濫が起きた場合、逃げ遅れてしまう方が相当数いるので はないかと予想します。広域避難が困難な方々のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難の できる場所を多く確保していく必要があると考えますが、見解を伺います。

　茨城県境町では水害避難タワーを建設しました。これを御覧ください。町の90％が浸水区域と いうことで、広域避難所に逃げ遅れてしまった方々のために、最大約1,000人を収容することがで きるそうです。桜区の荒川氾濫時は、ほぼ全域が浸水します。このような避難タワーを建設すべ きと考えますが、見解を伺います。

 

副市長　 久保美樹議員の御質問の（２）水害対策について、①治水対策シミュレーショ ンについてお答えいたします。 現在実施しておりますシミュレーション業務は、昨年10月の令和元年東日本台風の豪雨により 多くの被害を受けた桜区新開地区とその周辺におきまして、油面川排水機場の整備効果を検証す るものでございます。 現在の業務の進捗状況といたしましては、令和元年東日本台風の降雨状況と浸水状況の調査、 現地の地形、河川の構造ですけれども、河道の状況をデータ化したモデルを現在作成していると ころでございます。今後は、そのデータを活用し、浸水状況を再現し、油面川排水機場の効果を 検証してまいります。また、加えて、さらなるハード面、ソフト面における対策の検討を行って まいります。

　続きまして②垂直避難のための避難タワー建設についてお答え申し上げます。 広域避難が困難な方々のための垂直避難につきましては、河川の氾濫が予想され、避難にいと まがない場合の避難先を確保するため、浸水深に応じた垂直避難可能階数の見直しを行い、指定 緊急避難所45か所につきまして垂直避難を可能としていることから、先ほどお話しの高層住宅と の協定につきましては予定はございません。 また、現在、大型ショッピングモール等の駐車場の利用につきまして、水平な避難場所も確保 しておりますことから、避難タワーの建設を行うことは現時点では考えておらないところでござ います。

 

 久保　桜区新開、桜田地域におきましては、今シミュレーションを行って、今後、せめ て台風19号相当のまた台風が来たときは浸水しないような対策を必ずや構築していただきたいと 思います。そのことだけ強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

2020年9月議会代表質問

充実した犯罪被害者支援条例の制定に向けて

9月8日　本会議

 

久保　さいたま市議会では、2020年 ２月議会で犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議を上げました。それを受けて本市では、今 年度、条例の制定に向けて進めています。私は、2017年、2018年と、犯罪被害者支援条例の制定 を求める質問を重ねてきたので、大変うれしく思っています。 条例の制定に向けて、市は、７月３日と８月７日にさいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称） 制定懇話会を開催しました。初めに、この懇話会を開催した理由、そして委員の選出はどのよう に決めたのか。また、この懇話会の位置づけについてお示しください。

　８月７日の懇話会では、市の提案した条例案に対して、委員から、足りない分の指摘は削除し たほうがよい部分などの意見が出されました。犯罪被害に遭うと日常的な暮らしは壊され、精神 的な苦痛や肉体的な苦痛はもとより、経済的にも大きな打撃を受け、多くの被害者は生活困窮に 陥ります。必要な治療や支援の費用においては、速やかに被害者の元に行き渡るようにすること が大事であると考えますが、見解を伺います。

　条例の見直しについてですが、特に日々変わる情勢は、新たに見えてくる被害者支援に必要な 事項などを考えた場合、二、三年をめどに必要があれば条例を見直す附則を入れることは必須で あると考えます。 兵庫県明石市では、2011年に条例を施行し、2014年、2018年に改正を行い、内容を充実させ、 今年度もまた改正しました。このように被害者をしっかりと支援していく考えがあるのなら改正 は必要です。条例に見直しの附則をつけるべきと考えますが、見解を伺います。

　最後に、相談窓口についてですが、昨年の鳥海市議の代表質問の答弁で、市の相談窓口への相 談件数がゼロという答弁がありました。市の相談窓口は、本庁の８階の市民生活安全課にありま す。市民になじみのない本庁舎の８階に窓口があっても機能しないわけです。一番市民が身近に 感じている区役所に窓口を設置するべきです。ところが、さいたま市は、懇話会において区役所 への窓口設置は考えていないと答えていました。市民が一番身近に感じているのは区役所です。 各区の区役所に相談窓口を設置することを強く求めます。見解を伺います。 市は、この懇話会を受け、庁内検討会議、パブコメ、議案議決をもって、来年度４月には条例 施行の予定です。これを見ても懇話会は貴重で、まさにこの懇話会がどういう条例にしていくか を決める大事な要と言えます。懇話会で出された意見を反映し、よりよい条例を制定すべきと考 えますが、見解を伺います。

 

副市長  　久保美樹議員の御質問の３、充実した犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、（１） さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会について、（２）条例の見直しについて、（３） 相談窓口の設置につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 まず、（１）さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会についてお答え申し上げます。 犯罪被害者等支援につきましては、平成30年３月に犯罪被害者等支援要綱を制定し、総合的対応 窓口の設置や啓発資料を作成するなど、犯罪被害者等の支援体制を整備してまいりました。 令和２年２月定例会におきまして、犯罪被害者等の支援を行う機関、団体、学識経験者等との 意見交換を通じて、支援の在り方など、施策の基本となる事項を検討した上で、犯罪被害者等支 援条例の制定を求める決議をいただいたところでございます。それを受けまして、条例の制定を 検討するに当たり、犯罪被害者等の支援に係る専門的な意見を聴取するため、さいたま市犯罪被 害者等支援条例（仮称）制定懇話会を設置したところでございます。委員の選出につきましては、 犯罪被害者等支援に精通する団体や組織等に推薦を依頼し、弁護士や医師、国や県の行政機関の 職員、埼玉犯罪被害者援助センター職員、犯罪被害者支援アドバイザーで構成する８名の委員を 委嘱しているところでございます。

　また、必要な治療や支援の費用を速やかに被害者に行き渡るようにすることについてでござい ますが、犯罪被害に遭い、身体的な被害とともに精神的な被害を受けたことにより経済的に困窮 してしまうということが多いことは承知しているところでございます。そのため、犯罪被害に遭 われた方々への速やかな支援金等の支払い方法につきましては、関係部署や関係機関との協議を いたしまして検討してまいりたいと考えております。

　次に、（２）条例の見直しについてお答え申し上げます。条例の見直しについてでございますが、 条例施行後におきましても、社会情勢に即した犯罪被害者等の支援を円滑に行うため、関係機関 と連携し、総合的な支援体制を整備し、必要な支援の見直しなどの意見交換を実施することによ り犯罪被害者等への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

　次に、（３）相談窓口の設置についてお答え申し上げます。市民が身近に感じている区役所の窓 口に相談窓口を設置することについてでございますが、相談者の事情により市役所での相談が困 難な場合には、相談員が最寄りの区役所に出向き対応することも想定しております。なお、区役 所での相談窓口設置につきましては、今後の実施状況を踏まえ検討することになると考えており ます。 また、懇話会の意見を反映し、よりよい条例を制定すべきとのお考えに対する見解でございま すが、懇話会の委員の皆様につきましては、犯罪被害者等支援に係る専門的な知見を有する方々 に参加していただいているところでございますので、各委員の皆様からいただいた御意見につき ましては、可能な限り反映し、条例の制定を進めてまいりたいと考えております。

 

 久保　被害者を救うために実りある条例の制定を心よりお願いいたします。

2020年9月議会代表質問

虐待をなくすために

9月8日　本会議

 

 久保　「虐待をなくすために」高齢者の虐待について。昨年から私の下には、高齢者の虐待の相談が相 次いでいます。寄せられた相談は施設内での虐待でした。１か月近く入浴させてもらえない。し かし、入浴加算は請求されていた。具合が悪くても放置されている。薬を間違えても事故報告が ない。ある高齢者は、ドクターの指示どおりの水分を与えてもらえず入院となり、その後、寝た きりの生活となりました。老後の暮らしを支えるためにとして入所した施設の中で、こうした虐 待を受けているという本当に痛ましい事実です。 昨年の決算委員会での御答弁で、2018年度は施設内での虐待の通報が32件あったとのことでし た。しかし、高齢者施設内での虐待は見えにくいものであり、潜在的な虐待は相当数あるのでは ないかと、担当課も認めていました。私は、こうした虐待をなくす対策の一つとして、抜き打ち の訪問調査を行うべきと提案し、担当課も検討すると答弁していましたが、その後、どのような 検討がされたのか、お示しください。 次に、（２）虐待禁止条例の制定について。高齢者だけでなく、児童虐待も深刻な社会問題とな っています。東京目黒の５歳の女の子、千葉県野田市の小学４年生の女の子、そして最近では東 京大田区で３歳の女の子が８日間置き去りにされた事件など、本当に悲惨な児童虐待のニュース が後を絶ちません。失われなくていい命が失われ続けています。 また、８月18日発表されたさいたま市の児童相談所での2019年度の虐待対応件数は過去最大、 2015年度から見て約５倍になっています。本当に深刻な事態です。 政令指定都市において、独自で児童虐待防止条例を制定している市は、横浜市をはじめ８市あ ります。埼玉県では2018年に、高齢者、障害者、児童に対する虐待を禁止する埼玉県虐待禁止条 例を制定しました。さいたま市も虐待が増えているということを踏まえて、独自の実効性のある 虐待禁止条例の制定が必要ではないでしょうか。 そして、さいたま市は、猫13匹に対して熱湯をかける、ガスバーナーであぶるなど凄惨な虐待 を行った犯人の住んでいたまちです。そのことを踏まえて、さいたま市独自の高齢者、障害者、 児童、動物に対する虐待を禁止する条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。

 

副市長 　久保議員の御質問の２、虐待をなくすために順次お答えさせていただきます。 高齢者への施設職員による虐待に対する抜き打ちでの訪問調査につきましては、法令等における位置づけや課題などについてこれまで検討してまいりました。ほとんどの施設では適切な運営 がなされていることと思いますが、御質問の抜き打ちでの訪問調査を実施することにつきまして は、一定程度、虐待を抑止する効果があると考えられますが、一方で、施設数が多いこと、それ から法令上、事業者が抜き打ちでの訪問調査に従う義務がないこと、また突然の調査への応対な ど日常行われている施設の業務に過大な負担を課すことは避けるべきとの国の見解が示されてお りますことから、抜き打ちでの調査の実施には難しい面があるものと考えております。 特に現在は新型コロナウイルス感染症予防対策の最中で、家族を含め施設外の方の面会も制限 されている状況もありまして、特別に施設を訪れることはしておりませんが、今後とも国の動向 を注視しながら、引き続き各事業所に対しましては、通知や指導により虐待防止に向けた取組を 促すなど積極的に行ってまいりたいと思います。 なお、虐待の疑いがあるとの情報や通報を受けた場合等につきましては、速やかに施設へ出向 き、状況の確認や指導をいたすこととしております。

　次に、（２）虐待禁止条例の制定についてでございますが、高齢者、障害者、児童、動物への虐 待につきましては、それぞれに虐待の防止等を定めました法律が存在し、それらに基づいて対応 しているところでございます。 高齢者につきましては、さいたま市誰もが安心して長生きできるまちづくり条例において、そ の権利擁護のために必要な措置を講ずるよう定め、高齢・障害者権利擁護センター事業に取り組 んでおります。 障害者につきましては、平成23年４月にさいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁 護等に関する条例を制定し、障害者に対する差別と虐待をなくすための各種施策に取り組んでお ります。 児童虐待につきましては、埼玉県虐待禁止条例により、本市の児童虐待対応に必要な取組は網 羅されていると認識しております。実効性につきましても、埼玉県虐待通報ダイヤルを設置する など、虐待の早期発見、早期対応に連携して取り組んでおります。 動物の虐待につきましては、さいたま市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、市職員が 必要に応じて立入検査を行うこととしておりまして、動物虐待の早期発見及び防止に努めており ます。 このようにそれぞれにおいて既存の法律や条例等にのっとって対応しておりますことから、た だいま御提案いただきました人と動物を一体的とした虐待を禁止する条例の制定につきましては 現在検討しておりません。

 

久保　これでは虐待は減りません。高齢者の施設で実際に大変な虐待があったわけなん です。それで、抜き打ちの検査、それすらも権限がなくてできないという状況では、何一つ改善 しない。そして、埼玉県では、高齢者と障害者と児童、この３者を一体として虐待を禁止する条 例をつくっている。それを受けて、市長、さいたま市として実効性のある、さいたま市は虐待を 許さないという条例、改めて独自の条例をつくる必要はあるのではないでしょうか。市長、ぜひ 見解をお聞かせください。

 

市長   先ほど髙橋副市長から現状の法律、条例に基づいて現在やっておりますが、その 中で実効性については今後十分踏まえながら、必要があればでありますけれども、そういったこ とも検討できるとは思いますが、現状においては、その法律や条例の中で、まだまだしっかり実 効性を取っていくことも可能であるというふうに考えておりますので、引き続きしっかりと取り 組みながら状況を見極めていきたい、このように考えております。

 

久保　今のある条例の中で、県条例がある中でも虐待がどんどん増え続けているこの事 実、さいたま市として重く受け止めて、虐待が一つでもなくなるように、市として発信し ていく、今それがとても求められていると思います。  

2020年9月議会代表質問

新型コロナ対策

コロナ禍での保育士賃金について

9月8日　本会議　

 

久保　本会議コロナ禍での保育士賃金について伺います。緊急事態宣言中の保育所は開所が要請されながら、 保護者には事業自粛が呼びかけられました。そのため保育士の出勤が減りましたが、保育士確保 の観点から、国は休んだ分の人件費も含めた公定価格を維持しました。賃金を減らすことなく、 通常どおりの対応を求める通知も出しました。ところが、通知に従わない保育所があり、その後 も賃金が減額されたままだ、何とかしてほしいという相談が寄せられています。人件費として届 いているお金はそのまま給与に充てるのが当たり前なのに、その当たり前が守られていない。人 件費を給与に反映していないわけです。本当にあってはならないことです。そこで、この状態を 放置することなく、市として実態調査を行って公表するとともに、断固として減額した分の賃金 を保育士に支給するように保育所に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 あわせて、このようなことが起きる逃げ道となっているのが公定価格の弾力的運用です。国の 通知に従わない保育所が続出していることを重く受け止め、公定価格の弾力的運用を見直すよう に国に要望すべきです。見解を伺います。

 

副市長 　久保美樹議員の御質問の１、新型コロナウイルス対策について、（３）コロナ禍で の保育士賃金についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により臨時休園等を行っている保育所等に対する公定価格について は、減額されずに通常どおり給付されることが保障されております。また、臨時休園等による登 園児童数の減少に伴う職員体制の縮小に当たりまして、自宅待機等とした職員に対する賃金等に ついても、通常どおり支払うよう国から示されているところでございます。こうした臨時休園等 における対応につきましては、これまでも国の通知等の周知を図ってきたところでございますが、 今後につきましても賃金の支払いが適切にされるよう指導してまいります。 なお、御質問の調査につきましては、指導監査の中で賃金の支払い状況等を確認してまいりま す。 次に、人件費を他の事業費等に充てることができる公定価格の弾力運用につきましては、安定 した保育の運営を確保するため国が定めた制度でございますことから、本市といたしましても国 の示す趣旨にのっとった対応を行ってまいりたいと考えております。

 

久保　弾力的運用についてなんですけれども、本来目的があって、それに充てるために 支払われているのに、この弾力的運用は、違うことに充ててもいいよみたいな逃げ道をつくって しまっているわけなんです。逃げ道をつくるのをやめてほしいと、市としてなぜ示さないのか。 なぜ国に意見をしないのか、再度伺います。

 

副市長 　久保議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどの御答弁と繰り返しになりますが、安定した保育の運営を確保するために国が定めた制 度でございますので、本市といたしましても国の示す趣旨にのっとった対応を行ってまいりたい と思います。

2020年9月議会代表質問

新型コロナ対策

市立病院旧病棟の活用を求める

9月8日　本会議

 

久保　市立病院旧病棟の活用について伺います。 国においても、インフルエンザの同時流行を想定して医療体制の確保を進めることとなってい ます。さいたま市においては、今後不足が予測される病床確保に向けて、市立病院の旧病棟を活 用するかが課題になります。 先般、清水市長と大野県知事と市立病院の旧病棟の活用について懇談されたとのことです。昨 日、ほかの議員の質問でもありましたが、改めてその懇談内容についてお示しください。 さいたま市議会としては、既に市長に市立病院の旧病棟の活用を提案しています。今回の知事 との懇談を踏まえて、さいたま市として新型コロナウイルスの中等症の病棟として提供すること。 病棟の改修工事を始めるに当たっての財政支援、人的支援を県にもお願いすること。今年の冬の 流行に間に合わせるために速やかに工事を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 

副市長 　久保美樹議員の御質問のうち、新型コロナウイルス対策について、（２）保健所、 医療体制の増強を求めるについて、市立病院旧病棟活用についてお答えいたします。 御質問にもございましたように、８月20日に市長と大野知事が意見交換を行った際には、市立 病院の旧病棟について、感染の拡大など万が一の場合に備えて、解体工事を当面の間、延期し、 維持管理に努めていることを改めてお伝えいたしています。しかしながら、市立病院の旧病棟の 活用に当たりましては、医療スタッフの確保など様々な課題がありますので、今後も新型コロナ ウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、引き続き県と協力関係の下、調整を図っていくことを 確認いたしたところでございます。

 

久保　今質問させてもらったのは、中等症の病棟として提供することなどを求めた質問 で、その見解を伺っておりますので、そこもお願いしたいと思います。 御答弁で、課題がいっぱいあると。スタッフの確保とか、今後いろいろな状況を見極めて考え ていくという御答弁でございましたが、でも、これは待ったなし。状況を見極めている場合では ないんです。私は待ったなしの問題だと思います。府中では療育センターを活用することを決め ました。今すぐ決めて進めていかなければ、本当に手後れになってしまいます。そこに旧病棟が あるんだから、それを活用していくと。さいたま市が本気になって、いろいろ考えていないで進めていくことが第一だと思うんですけれども、再度見解を伺います。

 

副市長 　久保議員の再質問にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症患者の病床確保計画につきましては、埼玉県にて作成しておりまし て、それに基づき、県の調整本部において、さいたま市も含めまして一元的に県内全域の入院調 整を行っております。旧病棟の活用につきましては、その用途も含めまして、埼玉県と情報共有 を密に行いながら協力して対応してまいりたいと考えております。

 

久保　情報共有はここまでにして次に進んでいただきたいと再度申し上げて、次に行きます。

2020年9月議会代表質問

新型コロナ対策

保健所、医療体制の増強を求める

9月8日　本会議

 

久保　保健所の体制強化について伺います。新型コロナウイルス感染症の対応で、改 めて保健所体制の脆弱さが見えてきました。４月、５月ころにはなかなか検査を受けさせてもら えない。病院への入院からクラスター対応から、患者の容体の確認など、現在の保健所体制と職 員配置では、今年の冬の危機を越えられないのではと危惧しています。当面、ＯＢや医療機関か らの応援も含めて増員が必要と考えますが、見解を伺います。 将来的な問題としても、130万都市に１か所の保育所では無理があります。現体制を見直して、 保健所の増設を検討すべきです。見解を伺います。

 

副市長 　久保美樹議員の御質問の１、新型コロナウイルス対策について、（２）保健所、医 療体制の増強を求める、保健所の体制の強化についてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、多くの業務を担う保健所における体制整備といたしまして、先ほども御答弁させていただいておりますが、全庁的な応援体制により 行政職や専門職を動員し、業務に当たっております。また、これまでに厚生労働省を通じた専門 職の派遣や会計年度任用職員の採用など、人材を確保しているところでございます。今後も様々 な人材を活用し、体制整備を図ってまいります。 また、保健所は広域的な視点で感染症の動向などを把握し、対応する必要があり、現状では人 材や機能が集約されていることで情報や指揮命令系統が一元化され、健康危機事案への対応が円 滑に進められている利点がございます。今後も感染症対策のみならず、公衆衛生や市民の健康を 守る拠点としての機能を果たせるよう努めてまいりたいと思います。 

2020年9月議会代表質問

新型コロナ対策　

検査体制の抜本的な拡充について

9月8日　本会議

 

 久保　日本共産党さいたま市議団、久保美樹でございます。会派を代表して質問いたし ます。 初めに、コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみと、感染された方に心よりお見 舞い申し上げます。 緊急事態宣言が解除されましたが、それ以降も感染者は増え続けています。さいたま市での感 染者は、緊急事態宣言解除時点で178人だったのが、８月28日現在では582人です。感染者を抑え ていくためには、ＰＣＲなどの検査の徹底で症状のない感染者も含めて把握し、保護、隔離で抑 え込むしかありません。日本共産党さいたま市議団としても、繰り返し検査の拡充を提案してき たところでございますが、極めて取組は不十分です。クラスターと濃厚接触者を検査の対象とす るやり方では検査数は増えません。 先日、国は、今後の感染症対策として、感染者が発生した施設だけでなく、クラスターが多く 発生している地域などでは幅広くＰＣＲ検査などができるようにすることを発表しました。大き な前進ではありますが、実施するか、しないかは、個々の自治体の判断に任せるといいます。さ いたま市として、感染者の実態を把握するために感染源となっている地域全体を検査の対象にす る方向に検査を大幅に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 東京の世田谷区では、医療関係者、高齢者、障害者などの福祉施設、保育園、幼稚園などの職 員は優先して検査することを決め、９月中旬には実施します。さいたま市でも、これらの施設に 検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 インフルエンザとの同時流行が懸念されています。さいたま市でも民間の診療所や病院に委託 して検査を広げる準備をしていると伺っていますが、どのくらいの病院の協力が得られたのでし ょうか。その数と、どのくらいの検査実施が可能となるのか、お示しください。 検査の委託を受けている医療機関では検査キットが不足しているとも聞いています。市からの 支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 

市長 　久保美樹議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、新型 コロナウイルス対策について、（１）検査体制の抜本的な拡充についてお答えしたいと思います。 ＰＣＲ検査の実施体制につきましては、本市ではこれまで市健康科学センターにおける検査機 器を増設したほか、医療機関が民間検査機関の御協力により検査数を拡大するとともに、地域外 来検査センターを市内４か所に設置するなど、検査体制も拡充してまいりました。これにより、 ９月２日時点で帰国者・接触者外来７か所、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関 令和２年９月定例会 ９月８日（火） - 20 - 175か所及び地域外来検査センター４か所においてＰＣＲ検査を実施することが可能となってお ります。 厚生労働省が示す基準に基づく感染ピーク時に本市において必要とされる１日当たりの検体採 取数は約600件と推計されておりますが、これまでの体制強化により、現時点で少なくとも１日 750件以上の検体採取の実施が可能となっているものと考えております。 以上のことから、現時点で推計するピーク時に必要とされる数は充足できていると考えており ますが、今後の感染状況は依然として不透明であり、予断を許さない状況であるということから、 さらに感染が拡大することを想定した対応が必要であると考えております。そのため、引き続き 医療機関と検査に関する契約の締結を進め、おおむね小学校区ごとに一、二か所程度を目安とし た身近な範囲で検査を実施する医療機関がある環境を整えてまいりたいと考えております。そし て、１日1,000件の検体採取が可能となる、そういった体制を目指していきたいと考えております。 先日、国が新型コロナウイルスに関する今後の取組として、季節性インフルエンザの流行を見 据えた検査数の大幅な拡充や感染拡大地域における医療機関、また高齢者施設等に勤務する方な どを対象とした一斉検査実施の方針を示したことは承知しております。今後、国が示す指針に基 づき、今、埼玉県が検査体制整備計画を策定することになっておりますので、その動向を踏まえ て対応していきたいと考えております。 なお、検査キットが不足しているという件につきましては、感染症が本格的に流行し始めた４ 月頃はそうした状況もあったと認識しておりますが、現時点では市内医療機関等から検査キット が不足しているという情報は把握しておりません。いずれにしましても、引き続きこのＰＣＲ検 査の拡充に努めていきたい、このように考えております。

 

久保　検査の拡充が図られるということで、よかったと思います。障害者施設や高齢者 施設などから検査を要望する声が届いておりますので、世田谷のような取組をぜひよろしくお願 いいたします。  

2020年6月議会　議案に対する質疑

6月25日　本会議

久保　日本共産党さいたま市議団の久保美樹でございます。議案第145号について質疑を行います。
　自立支援給付等事業の就労継続支援Ｂ型で働く障害者への工賃分の支援金について伺います。今回は、市独自で工賃への給付を実施するということで、大変意義のあることと思い歓迎いたします。
　初めに、私からは対象事業者数をお示しいただきたいと思います。そして、対象をＢ型のみとした理由についてお伺いいたします。
　また、コロナ禍で障害者当事者、家族、事業所においては大変な御苦労をされています。障害者関係者、また団体等から市への支援の要望というのは当然出されているのではないかと思うのですが、その内容についてお示しください。
　次に、地域生活支援事業の就労継続支援Ａ型・Ｂ型への生産活動支援について伺います。これは、国が出してきた支援でありますが、就労継続支援事業者に対象が限られているのです。生産活動を行っているのは、就労継続支援事業者だけではありません。市として、対象を広げることについては検討されたのでしょうか。

保健福祉局長　久保美樹議員の議案第145号に対する御質疑についてお答えいたします。

　初めに、自立支援給付等事業の就労継続支援Ｂ型で働く障害者への工賃部分支援金についてでございます。まず対象者数についてでございますが、対象者数は約1,500人、事業所は70か所となっております。
　次に、対象をＢ型のみとした理由でございますが、就労を目的としたサービスである就労継続支援Ａ型とＢ型のうち、Ａ型は国の雇用調整助成金の対象となっている一方で、Ｂ型は対象となっていないため、Ｂ型の利用者への支援を行うものとしたものです。
　次に、障害者団体等からの要望についてでございますが、これまで就労継続支援Ｂ型事業所、生活介護等で働く方へ、さいたま市で工賃を補助してほしいというご要望をいただいております。
　続きまして、地域生活支援事業の就労継続Ａ・Ｂ型への生産活動支援について、対象についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、生産活動を行っているのは就労継続支援事業所だけではございません。本事業の対象としている就労継続支援事業所は、障害のある方の就労を目的とした施設であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、その事業継続自体が困難になると、障害のある方が働くために必要な訓練を行う場が失われてしまうおそれがあるため、必要な支援を行うものとしたものです。

久保　市独自での支援についてですが、今の御答弁で、市内の団体等から生活介護などへの工賃支援を要望されているという御答弁がありました。御承知のように市内には、当然生産活動を行っている生活介護事業所もあります。工賃を出しているわけです。生活介護への支援を考えるべきではないでしょうか。

　また、地域活動支援センターは、まさにＢ型同様、一生懸命障害者たちが生産活動をしているわけなんです。そして、このコロナ禍で大打撃を受けているわけです。地域活動支援センターで働く障害者への支援についても考えていくべきではないでしょうか。

保健福祉局長　ただいまの再質疑にお答えいたします。

　生活介護事業所や地域活動支援センターにおいても、生産活動に真剣に取り組んでいただいていることは承知してございます。しかし、就労継続支援事業所のような就労を目的とした施設とは異なり、社会との交流や創作活動などが主な目的となっていることから、就労継続支援Ｂ型を対象として事業を実施することとしたものでございます。

2020年4月臨時議会　コロナ関連

予算委員会質疑　5月1日

 

久保　 久保でございます。よろしくお願いいたします。 10万円の給付金のほうなんですけれども、先ほど来出ていますＤＶ被害者です。避難している 方々への給付についてなんですけれども、先ほど条件が出されていまして、一つは保護命令とい うことで、これは非常に、御承知だと思いますが高いハードルがあるということで。あとはＤＶ 被害者等支援措置、住民票の閲覧を制限している。これはもう住民票を移していますから、今回 問題になっていることとはちょっと違うかな。あと、各ＤＶ相談センターなどに相談している、 その証明書的なものが出される方となっているんですけれども、先ほども神坂委員のほうから出 ていましたけれども、どこにも相談されず逃げた方というのもいらっしゃるわけなんですよね。 今回、大事なのは、確実にその一人ひとりに給付金が渡るということなんですよね。ですから、 こうした条件に合致しなくても、被害者で避難している方に確実に渡ることが大事であると思う わけなんです。住民票は元夫のところにあるが、私たちは被害者で逃げてきたんだという方々に、 ここにやっぱりさいたま市として光を当てていこうと。そういう 方々にもきちっと渡していこうという、これからそういうことを考えていくというお考え、あり ますでしょうか。

 

経済政策課副参事 　経済政策課副参事 先ほど来申し上げているとおり、今回の定額給付金の制度設計につきまして は、先ほど何らかの証明が出るという形が制度の中身でございます。また、誰にも相談せずに避 難されている方という形になりますと、そういったところも含めまして、その方に直接、この制 度の中で何か支給ができるかというとなかなか難しい面があるかと思うので、そういった方はい ち早く御相談いただくなどの周知を、関係所管と連携を取っていければなというふうに思ってお ります。

 

久保　 一人ひとりに確実に渡ることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、先ほど児童に関するところでは出ていましたけれども、高齢者施設など、通帳は施設 の方が管理しているような施設、あると思うんです。そうした方々への対応というのはどうなっ ていますでしょうか。

 

経済政策課副参事 　高齢者施設、特に介護施設等につきましても、児童の皆さんと同じように、 施設の方々が代理申請のような形で、その事実確認を確認した中で交付していきたいというふう に考えております。

 

久保　認知症であるとか、様々な高齢者の方々いらっしゃるわけで、非常にその方のた めに、そのお金が使われるということが必要なわけで、本人が必要となったときは、確実、 本人のために使われることを願っております。   次に子育て世帯への給付金ですが、国が出してきた事業に自治体によっては工夫して上乗せをしている自治体というのが あるわけなんですよね。野田市、長岡市なんかは上乗せという形を取っていたり、蕨市とか、兵 庫県明石市などでは独り親世帯に対して工夫をして上乗せみたいな形を取っているわけなんです が、そうした工夫をしたり、上乗せしたりしている自治体というのは、どのぐらいの自治体、あ りますでしょうか。全国で。つかんでいますか。

 

子育て支援政策課長 　すみません。近隣の戸田とか、白岡とか、やっているということは承知し ているんですけれども、全国で全部でどれぐらいあるかというところまでは把握しておりません。

 

久保　そうですか。全国見ていただいて、結構な数、出ているんですよね。そして、そ ういう出している市を御存じだということで、それを出しているという事実をお知りになって、 どうお考えになりますか。

 

子育て支援政策課長 　確かに委員おっしゃるとおり、現下の情勢では給付金、幾らあっても足り ないかとは思いますけれども、限りある財源の中で、国の緊急経済対策制度設計に基づいて、今、 迅速は給付をお願いするということで来ていますので、今回提出いたしました補正予算議案のと おり、国の緊急経済対策に基づくという形で、今回、実施させていただければと思っております。

 

久保　限りある財源の中とおっしゃいますけれども、いまださいたま市独自で給付とい うのは、まだ何も出されていないわけなんですよね。そして、「子育てするならさいたま市」と いうのは昔の市長だったのかな。「子供が輝く絆で結ばれたまち」とか、子育て頑張るぞと、さ いたま市、宣言していると思うので、まずは子育て世帯からやっていこうじゃないかというのを 担当として発信していくということは大事じゃないですか。

 

子育て支援政策課長 　様々な政策を取っていく中で、そういった政策を取っていかなければいけ ないという中で、やはり手前ども、子育てというところで所管している部署ですので、子育て世 帯を支援する取組、様々な形で今後、検討してまいりたいと考えております。

 

 

2020年4月臨時議会　コロナ関連

予算委員会質疑　4月30日

 

久保  ＰＣＲ検査についてお伺いします。さいたま市は帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談で、実 際にＰＣＲ検査を実施することと決める、その基準というのはどうなっているのでしょうか。

 

保健所長 　まずは国の決めた基準がございまして、これは37度５分以上の発熱だとか呼吸器症状 があるとか、入院を要する範囲であるとか、疑われるというようなものについて、この検査をす るというような通知がまず国から出ています。また、それとは別に埼玉県からさらに具体的に書 いたような基準でございますけれども、これが３月23日に出ているものがございます。その中で、 主にはウイルス性肺炎が強く疑われる方、あるいはコロナウイルスの感染が疑われる症状があっ て、除外診断として検査を緊急的に必要している方、といった方を保健所によるＰＣＲ検査をす ると県のほうがガイドラインを決めておりますので、これに従って しているということでご ざいます。

 

久保　電話で相談をして、そして肺炎の疑いがあるとかそういったことというのが果た してどこまでね、確認できるのか、甚だ疑問なのですね。実際に発熱が続いて、ぜんそくの持病 がある方が帰国者・接触者相談センターに電話したところ、今の時点では何もできないと。「自分 で診てもらえる病院を探して」と言われたのです。この方はかかりつけのお医者さんにコロナの疑 いがあるから、もううちでは診れないと言われて、センターに相談をしたので す。自身であちこちの病院に電話して診てほしいと頼んだのだけれども、診てくれる病院は見つ からなかったと、相談の中で訴えたのですけれども、引き続き自分で病院を探すようにと言われ たのですね。どこか診てくれる病院を紹介してほしいと言っても、それは把握していないと答え ているのですね。 私この電話でのやりとり、つかんでいるわけなのですけれども、せき込んで相当苦しそうな状 態であったわけなのです。このような相談対応で、保健所として本当にいいとお考えでしょうか。

 

保健所長 　発熱が続いているということで、この御相談をいただいたということでございますが、 まずは７度５分以上の熱が４日以上続くというのが一つの原則になっています。そうなった場合 に、まずはコロナということではなくて、普通の風邪かもしれません。分かりませんから、まず はかかりつけのドクターに相談をしてくださいと、お医者さんに相談をしてくださいという御案 内しているのが普通だと思います。 委員御指摘のようにかかりつけ医が診てくれないという現象がやっぱり３月の後ろぐらいから 幾つかそういうケースが出てきていることは事実でございます。ただ、ここは、診てくれる医療 機関のリストアップをするというのができるかというと、これなかなか簡単にはできない。そう いうわけで電話を取っている職員も大変困っているところです。ここへ行けば必ず診てくれると いうのが具体的に決まっているわけではないということなのでですね。なので、そういうことで、 ここへ行けば診てもらえますよという御案内ができないために、診てくれる医療機関を探してい ってくださいという御説明をしているということになろうかと思います。 したがいまして、当然息苦しいとか、あるいは非常に呼吸の状態が悪いようなことが電話で聞 き取れた場合、あるいは既に感染した人に濃厚接触があるといったようなケースについては、積 極的に保健所としても行政検査でやっておりますけれども。そうでない方については、まずは一 般の医療機関の受診をお勧めしているということでございます。

 

久保　 何軒も何軒にもね、病院に自分で電話をして、苦しい中で電話をして、それでも 見つからない、どんどん状態が悪くなっている。保健所としては、接触者また帰国者ではないという方は、検査しないということになれば、この方が本当にコロナだ ったら、本当に大変なことなわけなのですよね。そして、この見捨てるような相談対応でし たらね、幾ら相談窓口を増やしたとしたって、それはもう市民のためにならない。何のための相 談なのだと言いたいわけなのですよ。この辺、改善していただきたいのです。「こういう病院に電 話してみたらどうだろう、かけていただかないと分からないが、こういう病院があるよ」ぐらいの御案内はすべきじゃないかと 思うのですけれども、いかがでしょうか。

 

保健所長　 今、久保委員からの御指摘でございますが、ここへ行けば確実に診ていただける医療 機関というのがあると、本当にそういう意味では市民の皆さんへのメリットは大きいと思ってい ます。今、市内４医師会と協議しておりますのは、医師会のほうで、医師会員のかかりつけなり 開業の医師からＰＣＲが必要だということが言われたときに、それぞれの医師会で設置するＰＣ Ｒ検査センターといいますか、そういったものを医師会のほうで持っていただいて、そちらのほ うに検査希望される方に行っていただくというような仕組みを今整え始めたところでございます。 ５月、早い時期に、４医師会同時には始まりませんが、順次これは進めていただくというような ことを今計画しておりますので。それがうまく実現してくれば、久保委員が御指摘されたような ケースについても対応ができるのではないかと考えております。

 

久保　 本当に今の相談の対応を本当に改善していただきたいのです。わらをもすがる思 いで電話をかけたわけです。自分で一生懸命診てくれる病院を探して、それでも見つからない。私はどうしたらいいん でしょうかという相談です。こちらとしては何もできません。自分で引き続き探してくださいじ ゃあんまりですよね。本当に改善していただきたい。

次に今日までの累計で、帰国者・ 接触者相談センターへの相談の件数、件数となると１人の人が何回かということになるから、で きれば人数が分かれば人数、分からなければ件数でいいです。そして、その相談を受けて検査し た人数。これは先ほど401人と答弁ありましたけれども、検査した人数は401名ということでいい のか。検査人数、お示しください。

 

保健総務課長 　４月28日現在で相談件数が累計で１万8,442件で、検査を実施した方の数が401人 ということになっております。

 

久保　テイクアウト・デリバリー新規参入補助事 業について、この補助の内容については資料のその２の８番に出ていました。 テイクアウトに使う容器や袋の購入代も含まれるようです。そして、これ新規ということですけ れども、遡ってもう既にテイクアウトを始めているお店についても対象にしていくお考えはあるか。またあるいは、継続していく意味でのこれからの係る費用につい ての補助というのは可能なのでしょうか。

 

商業振興課長 　御質疑にお答えいたします。 ４月７日以前から実施した業者に対しての補助ということなのですけれども、私どもは、やは り４月７日ということで、緊急事態宣言発令ということで、なかなか線引きが難しい中で、そう いった明確な発令がありましたので、まずそこを基準にしたいと考えてございます。 それと、継続してというお話ですけれども、こちらの新規参入補助事業につきましては初期費 用と考えてございます。併せてデリバリー代行業者のほうに登録とかされれば、そちらのほうの 補助も併用して使用できると考えてございます。

 

久保　 緊急事態宣言が出される前から自粛、自粛と、感染拡大防止のために密にならな いようにしましょうということが随分発信されていて、それで本当はお店をやっていたいけれど も、テイクアウトにしていこうと英断をされた、そういうお店もあるわけなので。ぜひね、遡っ てですね、３月ぐらいから遡ってやっていただき たいなと思います。 あと、商店街への支援ということで、例えば福岡などでは家賃の補助というのを実施している のですね。そのように固定費への補助というのは考えていく必要があると私は思うのですけれど も、そのお考えいかがでしょうか。

 

商業振興課長 　これとは別にということだと思いますけれども、商店会の補助ということで、今 後もちょっと継続して様々な商店会の声なども聴きながら検討してまいりたいとは考えてござい ます。 家賃ということで具体的にお話がございましたけれども、今のところそちらのほうは考えてご ざいません。

 

久保　 冷たい御答弁でございましたけれども、どうしても固定費……

 

経済局長 　市のほうで家賃補助、ちょっと前の委員会でもいろいろ家賃補助の御意見いただいて いますけれども、国のほうで今具体的に検討に入っておりますので、市としてはその動向を見て、 必要なもの、例えば家賃といっても非常に高くて、大宮あたりで坪７万とかの世界なのですよね。 そこに市から１軒に10万円とお渡ししても、なかなか厳しい状況は我々も把握をしております。 なので、国の予算を使ったレベルでの検討が今されていると思いますので、その辺は動向を見て まいりたいと思っております。

 

久保　国の動向を見てという御答弁、またそういう御答弁でしたけれどもね。やはり額 ではないと思うのです。さいたま市の気持ちで、ハートでね、この額しか出せないけれども、上 限を決めて、さいたま市は国の動向を待たずに家賃をやるよという声が欲しいわけだったわけですが、残念ながらの御答弁でした。 時間も長くなりますので、ここで私の質疑は終わらせていただきます。

2020年2月議会

文教委員会議案外質問

 

公民館のエレベーター設置について

 

久保　公民館のエレベーター設置についてお伺いいたします。
  南区の六辻公民館において、いよいよ来年度、エレベーター設置工事が行われるかというときに、設置できないということが明らかになりました。さいたま市は2017年に、一斉にエレベーター設置のない公民館全てにエレベーター設置が可能かどうかの躯体調査を実施したと聞いています。その結果、六辻公民館は設置可能という結果でした。この躯体調査は何だったのかと思うわけなのです。  この調査はどのような方法で行ったか。また、その費用はどのぐらいかかったかお示しください。

 

市　  公民館エレベーターの設置につきましては、エレベーターが設置されていない公民館43館を対象として、平成29年度に設置可能性調査を実施しております。本調査は、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例等の基準を基に、エレベーターを設置する場所があるか、それから、設置した場合、既存建物の耐震性に影響を与えないかなど、委託事業者が図面や現場を調査し、設置の可能性を判断したもので、金額は43館で810万円、１館当たり約20万円でございます。この調査は、建物の柱、基礎等の躯体そのものを調査したものではございません。

 

久保　そうですか。では、この調査というのは、設置可能性調査といって、柱とかの躯

体そのものを調査したものではないと。あくまで今の御答弁だと、設置する場所等があるかどうかの確認と、耐震性に影響はないかと、その点を確認したと。その点においてはオーケーだったと。それで、基本設計に入って、その後、またその次の年、実施設計をやったのかなと思うのですけれども、どの段階で設置が不可能になったと分かったのですか。

 

市　 ただいまの再質問にお答えいたします。
  六辻公民館につきましては、２階が入り口となっている公民館の一つでありまして、平成30年度にまず基本設計業務を行いました。設計業務を行った中で、増築しているというところが分かったところでございまして、その後、建築基準法に基づく追加調査をしております。その追加調査は今年度に行っているのですが、追加調査の結果、既存建物の柱、基礎等の補強が必要だということが判明しました。現実的に基礎部分の補強というのは相当な金額がかかるということが分かっておりますので、それは事実的には不可能であるということから、エレベーターが設置できないという判断をしたものでございます。

 

久保　となると、平成30年に調査して、そこでさらに次の年、追加の調査をして、それ
で柱とかがもたないということが分かったと。つまり、２年かけて調査をしないと、公民館にエレベーターがつくかどうかというのは分からないということなのですか。

 

市　  六辻公民館の場合はちょっと特殊な事例でございまして、過去に増築を行って、エレベーターの設置面積と合わせますと50平米を超えるということで、それは建築基準法の追加の調査をしなければいけない。長期荷重に耐えられるかどうか調査しなければいけないという特殊な事情でございます。ですので、全ての公民館がその調査が必要というわけではございません。

 

久保　 分かりました。  ちょっとほかの公民館についても心配になってくるのですけれども、今年度、基本設計を行った大久保公民館なのですけれども、大久保公民館は今の段階で大丈夫でしょうか。

 

市　 ただいまの再質問にお答えいたします。
  大久保公民館につきましては、令和元年度に基本設計業務を行っており、六辻公民館のような問題は生じておりませんので、エレベーターの実施設計等は、予算審議中ではございますけれども、令和２年度に予定どおり進める予定でございまして、令和３年度、設置工事に向け、今進めているところでございます。

 

久保　少し安心はしましたが、六辻公民館は、結果、エレベーターがつかないということになって、その後どうするおつもりか、その責任はどのように取るお考えでしょうか。結局、
つけると言っていてつかないということになりましたから。

 

  市　まず、エレベーターの設置は増築という建築行為に当たるもので、建築基準法を遵守する必要があります。旧耐震の古い建物につきましては、やはりエレベーターをつけるということは、建築基準法をクリアしなければいけないということになりますので、相当ハードルが高いということに我々も認識したところでございます。
  六辻公民館は入り口が２階となっておりますことから、車椅子等で利用する方が利用できませんので、階段昇降機等を設置しまして利便性を図ってまいりたいと思っております。
  責任というところは、大変申し訳ないのですけれども、法令遵守というところもございますので、そこはちょっと御容赦いただきたいなと思います。

 

久保　皆さん、エレベーターがつくというので心待ちにしておられるわけですよね。
エレベーターの設置は、何も車椅子の方のためだけではない、昇降機で済む問題ではないと思うのです。御高齢の方でも、ちょっと脚が弱くなって階段がだめだからということもあり得るわけで、やっぱりそれでは解決しないと。エレベーターもつけられないような老朽化した公民館は、やはり代表質問でも出されていましたけれども、ぜひ建て替えを私からも強く要望させていただきたいと思います。
  それから、このエレベーター設置についての今後についてというところで、43館、設置可能性調査を行ったわけでして、そこで第１段階として、設置可能となったところの公民館については、順次、エレベーター設置に向けて進めていくというのでよろしいのですよね。

 

市　  前半の六辻公民館につきましては、もともと消防署の中に公民館がありますことから、関係部局と共に今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
  それから、そうしますと残りは13館になりますが、できれば基本設計を順次進めてまいりたいのですけれども、コストの面もございますので、私どものほうは、やりたいという方向で予算要求を続けてまいりたいと考えております。

 

久保　 ぜひ市民のために頑張ってください。

 

田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウについて
 

久保　では次に、田島ケ原サクラソウ自生地のサクラソウについてお伺いします。
  国の特別天然記念物、田島ケ原サクラソウ自生地のサクラソウは、まさにさいたま市の宝です。台風第19号によって甚大な被害を受けました。サクラソウへの影響は、どのような影響が出ているのか。また、今後どのような影響が出ると考えられるのか、影響についてお示しいただけたらと思います。

 

市　  まず現状でございますけれども、台風によりサクラソウ自生地の全域が冠水しまして、サクラソウの被害を心配していたのですけれども、１月の下旬にサクラソウの芽吹きが確認できまして、ひとまず安堵しているところでございます。
  サクラソウ自生地への台風の影響でございますが、冠水を繰り返す歴史の中でこのサクラソウの生育が盛んであったことを踏まえますと、プラスに作用するのではないかなと期待しているところでございます。その一方で、この自生地の一部で、流入した土が１センチメートルほど堆積しておりまして、さらに、枯れ草に土が付着しておりましたことから、１月の草焼きのときに燃えにくかったことがございますので、土が流入した影響を現在懸念しております。
  そこで今回、急遽なのですけれども、自生地の環境に及ぼす影響を把握するために、流入土の成分を分析する追加調査を実施しております。今後につきましては、生育期のモニタリングをきっちり行いまして、台風により植生にどのような現象を生じたのかをまず把握し、悪影響が確認できた場合には、専門家と検討して素早く対応したいと考えてございます。

 

久保　 まずは芽吹きが見られたということで、私も本当に安心しております。また、土が１センチメートル以上積もっていて、草も燃えにくかった。でも、無事に終了したということ
も聞いておりますので、まずはよかったかなと思っております。そして、今後についてもしっかりと調査を続けていただくということで安心しましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
  来年度は、御承知のように、国から特別天然記念物の指定を受けて100年というとても大事な年です。100年の記念としてどのようなことを考えているのかお示しください。

 

市　  田島ケ原のサクラソウ自生地は、大正９年に国指定天然記念物第１号となりました。そして現在は、大都市に保存されている唯一のサクラソウ自生地であり、大変貴重でありますことから、特別天然記念物となっております。そういう意味では、さいたま市の宝であり、さいたま市が世界に誇る自然的遺産だと考えております。
  今年は国指定から100年という節目の年でありますことから、教育委員会では、桜区役所ですとか浦和博物館において記念展を開催し、自生地の保全の大切さ、さらには、先人の人々が守り続けた志、そして、現在まさに直面しています危機の克服に向けた、そういう対策などを紹介してまいりたいと考えております。
  また、「100年後の君はどんな風景を見ているだろう」、これをキャッチフレーズにしまして、ポスター、バナー、チラシ、デジタルサイネージ、さらにはホームページの特設などによる啓発に加えまして、手作りの卓上のぼりキット、そういうものを市民の皆様方にも提供しながら、100周年の機運を一層高めるためにキャンペーンを展開してまいりたいと考えています。
  また、来年度になるのですけれども、市民向けのフォーラムを実施しまして、サクラソウ自生地の今を市民の皆様と共有し、さらには、100年後も市民の皆様が原風景により近い景色を見られるためには今何をすべきか、そういうことを共に考えていきたいと考えております。このような取組の積み重ねが保全にも確実につながるのかなと確信しているところでございます。

 

久保　 100年、本当に記念すべき年です。予定されているキャンペーンであるとかイベ
ントが成功するよう祈っております。
  そして、今も「100年後の君は」とかというポスターもできているということで、100年の次、未来の目標というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市　  未来のということでありますと、先ほどもお伝えしました「100年後の君はどんな風景を見ているだろう」ということで、皆様方が、大正時代にサクラソウが芽吹いていた頃の景色を見るために、今の自然科学のいろいろなハイレベルな分析方法、こういうものも活用しながら、大学教授ですとか文化庁と共に、またボランティアの皆さんと共にいろいろな取組を考えてまいりたいと考えております。

 

久保　 100年の次はさらに100年、またさらに100年と、本当に全力でサクラソウを守っ
ていっていただきたい、私もそのために力を尽くしたい思いです。
  2018年の一般質問でも、私、絶滅の危機であるという質問をさせていただき、市も保全に力を入れると約束していただきました。2019年６月定例会の議案外質問では、国庫補助金を活用して、５年間計画で自然科学分析緊急調査を実施し、科学的根拠に基づく対策を講ずる予定と。そして、すぐに実行可能な緊急保全対策としては、外来種の除去、自生地への散水の試行、また樹木の整理をすると答弁されました。2019年度ももうあとわずかというところで、今年度行ってきたことをお示しください。また、今後行うこともお示しください。

 

市　  まず、今年度の実施状況でございますが、５年計画で開始しました自然科学分析緊急調査の１年目ということで、サクラソウ自体とその生育の環境について、現状と問題点を把握するために、ＤＮＡ解析、それと土壌分析などをまず実施しております。その調査結果につきましては、間もなく調査機関より提出を受けまして、３月上旬には、文化庁、さらには大学の専門家から成る検討会において分析を進めてまいります。
  また、現在、全長100メートルにわたります農業用チューブ、それに穴を空けまして散水の試行をしております。さらに、樹木の剪定、伐採等も計画的に進めているところでございます。特に委員御指摘の外来種でありますトウネズイモチにつきましては、都市局と連携しまして今年度中に伐採する予定でございます。
  今後につきましては、毎年、自然科学分析のデータが集積されていきますので、そのデータを積み重ねまして、それを基に実効性のある保存対策をしてまいります。

 

久保　ありがとうございます。
  さいたま市は1984年に、野田のさぎ山が、サギがいなくなってしまって特別天然記念物の指定が解除されました。全国では唯一の解除事例です。二度とこういうことが起きないように、しっかりと全力でサクラソウを守っていただきますようお願いいたします。
  次に、知的障害特別支援学校についてお伺いいたします。

 

知的障害特別支援学校について
   
 久保　さいたま市内に住んでいる知的障害の子供が小学部から通える特別支援学校は、大宮北特別支援学校、浦和特別支援学校、上尾かしの木特別支援学校、春日部特別支援学校の４校だと思います。４校とも、想定規模をはるかに超えた超過大規模校となっています。推移を見ますと、2007年は666人だったのが2019年には1,282人となり、まさに1.92倍となりました。
  特に大宮北特別支援学校は、全校生徒全てがさいたま市民です。大宮北特別支援学校の想定規模、生徒数は何人でしょうか。また、今現在の生徒数は何人でしょうか。

 

市　  まず、大宮北特別支援学校単体での想定人数は公表されていないために、把握はしてございません。埼玉県特別支援教育環境整備計画、これが平成31年３月に出されておりますが、大宮北特別支援学校を含めまして県南の５校について、総数で受入れ規模は900名と伺っております。また、大宮北特別支援学校の在籍数でございますが、今年度５月１日現在で281名と認識してございます。

 

久保　 想定規模は分からないという話ですけれども、おかしいですよね。当然、学校を
建てるときに、何人ぐらいの規模の学校にしようと思って建てているわけですから、ちょっとこれが分からないというのは、私は納得いかないのですが、大宮北特別支援学校は100人規模と言われているそうです。では、大宮北特別支援学校のこの生徒数の推移をお示しください。

 

市　 過去５年ほどで推移を申し上げたいと思います。大宮北特別支援学校の５月１日
現在の推移ですが、平成27年度240名、平成28年度254名、平成29年度268名、平成30年度272名、そして今年度が281名でございます。

 

久保　 年々増えているわけなのですよね。また、ちょっと10年前を振り返ると、2010年
だと176名で、今281名ということで、100人以上増えてしまっているということなのですね。そして、この大宮北特別支援学校は、長年教室不足に悩まされてきているわけなのです。学習権の侵害とも言える状況です。このことは御存知でしょうか。

 

市　 御質問にお答えいたします。
  大宮北特別支援学校の状況につきましては、県の教育委員会と市の教育委員会で情報交換をしておりますので、その現況については認識しております。

 

久保　認識していらっしゃるということで、それでは、さいたま市としてこの状況を踏
まえてどのようにしていくお考えか。

 

市　 お答えいたします。
  まず、特別支援学校の設置については、都道府県がそれを対応するということが、これは法令で義務づけられているところでございます。さいたま市としても、通っているお子さんが、市に在住されている方が多いということもございますので、これは県の教育委員会と十分に情報交換しながら対応を考えているところでございます。このたび埼玉県教育委員会から、大宮北特別支援学校の校舎を増築するという、そういう予定を伺ってございますので、そうしたところで、話し合いの中でそういうことも話題にしながら進めているところでございます。

 

久保　増築が予定されているということなのですけれども、何人分ぐらいの増築が図ら
れますか。

 

市　 増築で影響のある人数でございますけれども、大宮北特別支援学校で約72名と伺ってございます。

 

久保　 先ほど、10年で100人以上増えたということもあって、到底これでは、まだ次々増えていきますから間に合わないのかなと思うわけなのですけれども、県教委は、知的障害特別
支援学校の教室・学校不足を抜本的に解決するには、さらに1,500人分の新築等が必要だと言っているのですね。それに、増築でいいのか。ただでさえ校庭は狭いですから、本当に子供たちはどうなってしまうのだろうと思うわけなのです。そして、たしかに県に特別支援学校は設置義務があります。しかし、市内に住んでいる重度知的障害の学びの場の責任というのはやっぱり考えていっていただきたいと思っているのですけれども、その辺、御見解をお願いいたします。

 

市　 御質問にお答えいたします。
  大宮北特別支援学校をはじめ特別支援学校の現状については、県の教育委員会と情報交換しながら認識しているところです。これにつきましては、増築の話も伺っておりまして、少し緩和されるかなとは受け止めておりますけれども、まだまだ教室不足が考えられますので、今後につきましても県とよく情報交換しながら進めてまいりたいと考えております。

 

久保　重度の知的障害のある子供たち、特別支援学級では、教育を受けるには不十分。
先生方の定数とかいろいろ条件は違いますから。御承知のことと思いますが。そういった子供たちがたくさんいて、その子たちもさいたま市民ですよね。人口100万人以上の政令市の中で、市立の知的障害特別支援学校がないのはさいたま市だけなのです。ぜひこの重度の知的障害の子供たちの学びの場ということも、さいたま市として責任を持って考えていただきたいと思います。県との情報交換にとどまらず考えていただきたいと思います。 
  

2019年12月議会

文教委員会議案外質問

 

ハラスメント防止等について

 

久保   初めに、学校内におけるハラスメント防止等について伺います。
  神戸市の公立小学校で、信じられない事件が起きました。嫌がる20代の男性教師を先輩教師がはがいじめにして、激辛カレーを無理やり食べさせたり、目に塗ったり、映像が公開され、本当に言葉を失いました。さいたま市においてはまさかこのようなことはないと思いますが、同じ国内で起きたことと思うと、対岸の火事ではないようにも思います。
  そこで伺います。本市の学校内の職員間におけるハラスメントなどの相談件数というのはどのぐらいあるのでしょうか。

 

市　 まず、件数についてお答えいたします。平成30年度、学校内におけるハラスメントに係る相談件数は18件ございました。

 

久保　平成30年度18件ということで、その内容というのはどのようなものがありましたでしょうか。

 

市　 18件の御相談がございました。その内容といたしましては、職場内における人間関係のもつれ、あるいは職場環境を悪化させる言動によるものなどでございました。

 

久保　職場内における人間関係のもつれであるとか、職場環境を悪化させるような言動
によるものがあったということですけれども、それ以上深い内容については把握されていないのかなとは思いますが、次に、ちょっと角度を変えて、精神性疾患というのですかね、いわゆるメンタル面での休職、また退職というのはどのぐらいあるのでしょうか。

 

市  平成30年度につきましては、小中特別支援学校において、まず、精神疾患を理由として休職となった学校職員は42名でございます。また、その休職者のうち退職した学校職員の人数は９名でございます。

 

久保　 結構多くの方がと思いました。その退職にまで至った理由というのはおわかりに

なりますでしょうか。

 

市　 退職の理由につきましては、個々御事情があると察するところでございますが、
退職の届けのほうには、一身上の都合と９名ともなっておりまして、その詳細については確認したり把握するということはしてございません。

 

久保　わかりました。そうですか。
  神戸の事件でも、初めは、目撃した教師が通報して、それから校長先生が被害者の教師を呼んで話を聞いたそうです。そのときは、お尻を何かでたたかれていてミミズ腫れになったものを見せて、困った様子だったということですが、本人が、被害者の先生が、人間関係を悪くしたくないと言い、そのままにされたそうです。そしてこのハラスメントは、御承知のようにエスカレートしたという事実がございます。
  さいたま市でも以前、まだ給食が委託になっていなかったとき、給食の職員間でパワハラ、いじめ事件が起きて告発されました。これを見ても、早い時期で改善することが望ましいのは言うまでもありません。
  さいたま市においては、教職員の相談機関というのはどのように設定されているのでしょうか。

 

市   学校職員のそうした相談機関、窓口としては、まず各学校に、全ての学校ですけれども、倫理確立委員会というのを設置しております。また、教育委員会には苦情相談窓口を設置しています。さらに、さいたま市の人事委員会においても相談を受けることができる仕組みになっておりまして、一人の先生にとりましては、校内での窓口、教育委員会の窓口、そして市の窓口ということで、今は３つの窓口が設置されている状況でございます。

 

久保　子どものいじめということに関しては、さいたま市はアンケートを実施しています。これを教職員間にも実施してはどうかと思いますが。

 

市　現在は、こうしたハラスメント実態把握の手法として、学校職員対象のアンケートというのは実施しておりません。現在の体制としては、まず、こうしたことの把握は重要だと考えているところから、昨年度、ハラスメントの防止等に関する要綱を教育委員会で整備いたしました。その中で、服務に関するテキストを全校で活用していただいたり、また、校内研修において、ハラスメント防止の啓発、それからチェックシートを活用しながらの研修等を行っていただいているところです。教育委員会としては、新たにそういうチェックリスト等を活用した校内体制のほうを始めましたので、当面はこの現行の体制を維持しながら、風通しのよい、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 

夜間中学について

 

久保　  次に、夜間中学についてお伺いいたします。
  県内初の夜間中学が2019年４月に川口市に開校しました。私は、11月７日に川口の陽春分校を視察してまいりました。課題もあり、不十分ながらも、生徒の皆さんが本当に生き生きと学んでいました。
  さいたま市は、この学校には行かれたのでしょうか。

 

市　本年４月、埼玉県初の公立夜間中学が開校いたしました。私どもとしましても、大変意義のあることと捉えているところでございます。
  御質問の視察につきましては、４月に開催されました開校式典への参加のほか、５月に連絡協議会のメンバーといたしまして学校施設の視察、あるいはその場で授業のほうも視察してまいりました。

 

久保　この学校にはさいたま市から今４名の方が通っていて、全県の中で一番多い数で
あるのは御存じでしょうか。また、そのことについてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

 

市 　本市からは４名の方々が通学されていると、４名というのは一番多い数だということは承知しているところでございます。
  この夜間中学の設置によって、学びの機会が生まれ、また、同じ学校という場においてさまざまな方々と学ぶことを通じて、知識、技能を身につけ、また、新しい未来を切り開いていくということに、意義あることと捉えていると、そういうことでございます。

 

久保　意義あることと捉えていらっしゃるということで、この意義あることが広い埼玉
県内に１校しかまだないわけですね。これで十分だと思われていらっしゃいますでしょうか。

 

市　今年４月に初めて埼玉県内で夜間中学が設置されたということでございます。
  さいたま市としても今、委員から御指摘ございましたとおり、一番多い４名という方が通っていらっしゃるというところでございますが、現在、当該中学校につきましては、入学を希望しました生徒全てが受け入れられるという状況であると考えておりますので、今の状況、現状では十分であると考えております。

 

久保　大宮駅を中心に放射線状に延びた交通網を持つというさいたま市、立地条件からもさいたま市に夜間中学をつくるということは、埼玉県の遠い秩父のほうからも通ってくるとい
うことを鑑みれば、この交通網を生かした立地条件ということで、さいたま市に夜間中学をつくるということは理にかなっていると思います。そして、国も政令指定都市において、夜間中学が設置されるようにというようなことを示していると伺っております。
  そういったことも鑑みてさいたま市に夜間中学をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

 

市　御質問にお答えいたします。
  国のほうでは、全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学校が設置されるよう、また人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう推進するというような方向が示されているところは承知をしているところでございます。
  また、委員御指摘のとおり、さいたま市大宮地域につきましても、交通網を初めとした立地という意味では大変利便性の高いところだというところも同様の認識でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度４月に川口市におきまして新たな学校ができたということでございますので、緊急にさいたま市でとは現状考えておりません。
  今後はまた状況を見ながら研究をしていくところはあるかと思いますが、自治体間の連携の仕組みを活用し、また当該夜間中学の生徒数の将来的な推計を含めまして情報を集めていきたいと考えております。 

 

久保　国も方向性を示しております。本当に夜間中学、この広い埼玉県に１校しかない、
１校で足りるわけがない、川口のほうの自主夜間中学でも今なおいろいろな形で生徒さんがふえてきているやに聞いております。これからさまざまな角度の生徒さんふえてくるとも思われますので、ぜひ早くさいたま市内に夜間中学を設立していただきたいと思いますので、これは要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。  

2019年12月議会

・台風第19号災害対策調査特別委員会

・先議分補正予算審査

 

さいたま市議会では、台風19号の被害対策調査特別委員会が発足され、私も委員になりました。

　11月18日、委員会が開かれ、1，浸水被害の原因と対策について。2，避難指示について。3，避難所運営に関する課題と対策について4，復旧体制について説明を受け、それぞれに対して質疑を行いました。

　質疑の内容は11月28日に行われた先議分補正予算審査（12月議会に災害対策の補正予算が出され急がれるので先に審査・採決が行われました。結果は全会一致で可決しました）と重なる部分が多いので、ここには補正予算審査での質疑をお示しします。

 

久保　久保でございます。よろしくお願いいたします。
  防災対策事業の１番の災害用備蓄毛布についてお伺いいたします。避難所で使用した災害用備蓄毛布を補充するとありますけれども、使用した毛布というのは全て処分していくものなのか。というのは、クリーニングして再利用ということは考えられないのかということが１点。
  それから、ほかの場所でも申し上げているのですが、毛布とあわせて段ボールベッドであるとか、避難した方が少しでもよりよい環境で過ごせるようなものを今後備蓄していくお考えというのはないのかどうか。まずはこの点お願いいたします。

 

市　 委員の御質疑にお答えいたします。

  今回避難者が利用しました毛布につきましてですけれども、通常であれば地震想定ということで、施設内の利用ということだけを想定すればよろしかったのですが、かなり雨が降っていたということで、足元がぬかるんだということで、外に出してしまったという部分もございます。中に入った砂利につきましては、もう洗っても落とせない。それと、あとペットを連れ込まれたときに、やはり毛がついてしまったりですとかという問題もございます。整理の段階で全てが混じってしまったというのと、基本リパックといって新しく洗ってパックするにはやっぱりちょっと制限というのもありますので、市の関係部局の中で、その毛布等外で使えるようなところがあるのであれば、そちらのほうにも廃棄するだけではなくて使っていただくということもちょっとお声がけさせていただきたいのですけれども、今回は使いました毛布1,300枚を入れかえさせていただきたいと考えております。
  あと済みません、段ボールベッドのお話ございました。確かに避難所に避難したときに、いろいろなお話が出ておりまして、体育館ですと床が板なので、何とかならないかということでお話をいただいております。これにつきましては、段ボールベッドにつきましては、検討したこともあるのですが、なかなか物が大き過ぎて、備蓄しておけるところがまず難しい。確保が難しいというところがございます。それにかわるものというのを今検討しているところでございます。

 

久保　毛布についてなのですけれども、各避難所、大体平均どのぐらいの枚数を常時備蓄しているのか。というのは、ちょっと今回の災害で、ある避難所に避難しようと問い合わせた
ところ、毛布を持ってきてくださいと言われた方がいらしたということ。それから、実際避難しても足りなくて、もらえなかったという声が届いているので、その枚数について確認をさせてください。

 

市　 委員の御質疑にお答えいたします。
  基本的に各小中高校に置いてある毛布の数なのですけれども、倉庫の大きさにもよるのですが、基本大体300枚から400枚という今備蓄の状況になっております。ですので、ちょっと私どものほうも備蓄の枚数を何とかふやせないかということをちょっと今後検討していきたいと考えております。

 

久保　 次に、垂直避難について一つお伺いしたいのですけれども、指定避難所に水害のときに避難をして、垂直避難に移行するという場合の避難の仕方に当たって、やはり車椅子の方はどうやってこの垂直避難するのかということが課題になってくる。谷中委員も同じような趣旨のことをおっしゃいました。そこで、やはり福祉避難所を指定避難所というか、一時避難所に特に水害のときは考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の考えについてと、あとペットについてなのですが、これも別の場所で申し上げたのですが、やはりどうしてもペットを飼っていない人、ペットを苦手な方、そしてペットを飼っている方、同じ場所に避難をするということにおいては、先ほどアレルギーということも出ました。部屋を分けても毛は飛びます。ですから、そういうことを考えて、今後ペットを飼っている方はこの避難所にということの位置づけでの同伴避難の場所を今後考えていくべきではないかと思うのですが、そのお考え、できればお示しください。

 市　委員の御質疑にお答えいたします。
  垂直避難の際に、障害をお持ちの方の要配慮者の方ですね、こういった方を福祉避難所と障害者施設等を含めて検討できないかというお話をいただきました。現在、福祉部局のほうで施設の避難、訓練等をやっておりまして、その中で実際どれだけのことができるのかというのを今検証、全施設させていただいているところでございます。その中で対応できるところ、できないところというのを協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
  また、ペットの同伴というお話がございましたけれども、やはり水害時、遠いところに避難してくださいというのがちょっと申し上げにくいところがございまして、なかなか同伴避難と緊急避難を一緒にするというのが難しい点がございます。今回本市におきましては、市内199カ所の避難所を最終的に開設させていただいたわけでございますけれども、この中でも避難者が600人を超えるところもございましたし、中には少ないところもあったのですけれども、そういうことを考えますと、どこの方が一気に避難するかというのが読めませんので、ちょっと同伴避難というのは検討材料の中には入れさせていただきたいと思うのですけれども、やはり限られた空間の中では課題解決は難しいのかなと考えております。

 

久保　わかりました。広島のほうでは同伴避難の場所を５カ所設置しているということ
も聞いておりますし、やはり多くの方が避難するときペットを飼っている方が避難を諦めたという現実もありますので、ぜひそういったところをお考えに入れていただければと思います。
  次に、ページで言いますと、同じ９ページの下の段ですね。卸売市場の関連についてお伺いしたいのですが、本会議場の質疑でも御答弁はありましたが、今回は市独自での上乗せの支援はないということですが、今後さらに卸売市場、甚大な被害が出ましたから、さいたま市として独自に上乗せ、また独自のメニューでの支援というのを考えるお考えはあるかどうか、もしできましたら、この場で確認させてください。

 

市　 委員の御質疑にお答えいたします。
  今回の災害につきまして、卸売市場のほうは本会議場でもありましたけれども、前回の申請を受け、商品はじめ管理棟、冷蔵庫等の被害が発生いたしました。市場につきましては、国の補助に基づいて支援をさせていただくところではございますけれども、現在のところ、市独自の支援につきましては考えているところではございませんが、今後被害の状況等、今回以上の甚大な被害が起こるとか、そういったことがあった場合において、その必要性に応じて考えていきたいと思っております。

 

久保　 では、最後に11ページの上段、都市公園のところで、５カ所の公園の復旧に向け
て、土砂等の撤去に係る部分の補正予算が出ておりますが、土砂等を除去した後のことについてなのですが、復旧に向けてどのように進めていくのか。それに向けての予算というのは別枠で考えていくのかお願いいたします。 

 

市　 久保委員の御質疑にお答えいたします。
  今回の補正予算の３億5,600万ですけれども、こちらは現在、堤外の５公園、土砂とがれきと、あと上から流れてきたごみですね、その辺がかなりございます。今回それを一旦全部取って、まだ処分先は決まってないのですけれども、その辺のお金でまずやると。先日、国のほうの査定がありまして、今後はその査定で落ちた部分だとかをグラウンドの補修、あとフェンスだとかの修繕とか、そういうのも今後次の補正なりでお願いしたいと考えておりまして、スケジュール的にはこの議会で決定した後、すぐ発注しまして、業者が決まって、まずは年度内を目標なのですけれども、土砂の撤去を考えております。その後、土砂がかなり多いところだとか、復旧に時間がかかりそうなところは翌年度の補正なりで新たに復旧に向けて進めていきたいと考えております。

 

久保　国の特別天然記念物のサクラソウ自生地の桜草公園、すごい被害が出ているので
すが、ここの部分において、やはり専門家の意見なんかも取り入れて、そのサクラソウを守るためにも必要なことは全力で行っていただきたいと思っておるのですが、その辺のお考えを確認させてください。

 

市　 今回サクラソウのエリアには堆積土砂というのはそれほどにはなかったのですよ。
サクラソウが今後どうなっていくかというのは文化財保護課とも協力して、どうやってあそこを回復すればいいかというのを連携して進めていきたいと考えております。

 

久保　どうぞよろしくお願いいたします。 

2019年9月議会

文教委員会議案外質問

 

久保　日本共産党の久保でございます。よろしくお願いいたします。
  公民館のバリアフリーについてお伺いいたします。 初めに、（１）エレベーターの設置について。
  2017年だと思うのですけれども、さいたま市は、エレベーターがない市内の公民館全館について、設置が可能かどうかの躯体調査を実施しました。まずはその結果についてお示しください。 

 

市　 久保美樹委員の御質問の１、公民館のバリアフリーについて、（１）エレベーターの設置についてお答えいたします。
  公民館へのエレベーター設置につきましては、委員が御指摘のとおり、平成29年度に、エレベーターが未設置の43館について、設置可能性調査を実施いたしたところでございます。本調査は、当該公民館に、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例等の基準により、エレベーターを設置する場所があるか、設置した場合、既存建築物の耐震性に影響を与えないかなど、図面や現場において委託事業者が確認し、設置の可能性を判断したものでございます。
  その結果、43館中16館について、エレベーター設置の可能性があるという結果が得られたところでございます。

 

久保　市内には、２階が入り口の公民館が３館あります。さいたま市は、まずは、２階
が入り口、この公民館は、すなわち車椅子の方は利用できない公民館になっていますから、この２階が入り口の公民館にエレベーターを設置するとしています。2018年は南区の六辻公民館、そして2019年、今年ですね、桜区の大久保公民館に設置に向けての予算がつきました。ということは、来年は岩槻の本町公民館にエレベーター設置をしていくということでよろしいのでしょうか。

 

市　 ただいまの御質問にお答えいたします。
  岩槻本町公民館につきましては、来年度に基本設計、３年度に実施設計、４年度に設置工事を行う予定でございます。

 

久保　 さて、今後についてなのですけれども、２階が入り口の公民館にエレベーター設
置をした後、今後のエレベーター設置に向けてはどのように進めていくのか、その計画をお示しください。

 

市　 ただいまの御質問にお答えいたします。
  その他の13館につきましては、公民連携等の整備手法であるとか、維持管理等を含めたコスト縮減等を検討しまして、早期に設置できる方法について検討してまいりたいと考えております。

 

久保　 いろいろおっしゃっていましたけれども、2017年に調査を行ったわけですから、そこで、16館ですか、２階が入り口を除いてあと13館、つけても大丈夫だという結果が出たわけですから、これから超高齢社会を迎えるに当たっても、非常にエレベーターは待たれていますので、ぜひエレベーターを設置していただきたいと思いますが、再度見解を伺います。

 

市　 御指摘の趣旨は十分こちらも承知しておりますので、順次進めてまいりたいと考えております。

 

久保　頑張ってください。
  次に、（２）聴覚障害者のための光警報装置について伺います。
  まず、①設置状況についてなのですが、光で点滅して災害の発生を知らせる、この光警報装置というそうですが、市内公民館において、設置状況を教えてください。

 

市　 久保美樹委員御質問の１の（２）聴覚障害者のための光警報装置についてお答えいたします。   委員御指摘の光警報装置につきましては、火災を感知すると、従来の音による警報に加え、光による警報を発するもので、これは現時点では、この装置が設置されている公民館はございません。ただし、自動火災報知設備と連動する点滅機能つき誘導灯、こちらについては、近年に新築した公民館及び生涯学習センター等には設置されておりますので、まずはそこで誘導を図ってまいりたいというように考えております。

久保　確認しますけれども、その誘導灯というのは、市内に２館、２カ所のみということですか。

 

市　 今御質問がありました件につきましては、平成７年度以降の12館強ぐらいと、それから生涯学習センターの１館、こちらに設置してございます。

 

久保　 災害が起きたときに、通常だと場内でアナウンスとか警報のベルなどで発生が知らされます。しかし、聴覚障害者はそれは聞こえませんね。察知することができません。そこで、この光による、発生を知らせる光警報装置の設置が非常に求められます。必須だと思うのです。この光警報装置の必要性についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

 

市　 ただいまの御質問にお答えいたします。
  この光警報装置の必要性ですが、聴覚障害のある方を含め、公民館を利用される方に火災発生の避難を促すものとして非常に有効であると考えております。特にトイレ等については、狭い遮断された空間でございますので、そこで災害が発生したとき等については知らせる手段がないということで、必要性を感じております。
  生涯学習総合センターとしましては、公民館施設リフレッシュ計画に基づく改修において、設置を検討してまいりたいと考えております。

 

久保　ぜひ設置を急いでください。東日本大震災では、障害者の死亡の割合というのが、
障害のない方の約２倍に達したそうです。光警報装置は、重ねて申し上げますけれども、公共施設には必ずや必要なものだと考えます。ぜひ設置を急いでください。
  次に移ります。ヒアリングループについて伺います。こちらの方についても、設置状況について伺います。
  補聴器を使用している方が、話し言葉が鮮明に聞こえるように、それを支援するヒアリングループなのですが、このヒアリングループ、公民館において設置状況をお示しください。

 

市　 久保美樹委員御質問の１の（３）ヒアリングループについてお答え
いたします。
  委員御指摘のヒアリングループにつきましては、ワイヤーを床下や天井に埋設固定する常設型と、持ち運び可能な磁気発生アンプと巻き取り式のワイヤーを用いて、必要な場所にループを設置できる移動型がございます。
  現在、常設型を設置している公民館が、鈴谷公民館の１館、移動型を設置している公民館が、内野公民館、岸町公民館、善前公民館、尾間木公民館の４館となっており、合計５館に設置しております。

 

久保　 補聴器というのは、音を全体的に大きくする機械なので、周囲の雑音により音声
の聞き取りが難しい場合があるそうなのです。これも、これから高齢社会を迎えるわけで、補聴器の利用者というのはふえてきます。今５館のみだということで、非常に少ない状況であると思います。これは積極的に導入している自治体というのは、調べてみましたらかなりあるのです。
京都なんかでは移動式のを利用していて、もうすぐにでも全館利用できますよみたいな、そういうことを発信していました。
  ぜひ全公民館に設置していただきたいわけなのですが、今後の設置計画、設置についてお示しください。

 

市　 ただいまの今後の設置についてお答えいたします。
 　実はヒアリングループの利用実績としましては、平成29年度以降、５館で１件のみとなっております。これは多分、私どもの周知が足りていないのかなということも考えられますので、公民館でヒアリングループが利用できる旨を積極的に周知するとともに、まずは既存の移動型を他の公民館でも相互利用できるような仕組みを整えてまいりたいと考えております。

 

久保　１件のみというので、私も正直言って驚きました。補聴器利用のほうが、やはり公民館でいろいろな講座が開かれていても、自分はちょっと聞き取りにくいからと御遠慮なさる
方もいらっしゃるのではないかと思うのす。こういったヒアリングループがありますよということをもっと発信していけば、あ、参加してみようという、まさに生涯学習が進むわけですから、ぜひまずは周知していただきたいとともに、どこの公民館に行っても、補聴器をつけている方も安心して参加できるというさいたま市に早くなっていただきますよう求めまして、これで私の議案外質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2019年9月議会　一般質問

埼大通りのケヤキ並木について

 

久保　４、埼大通りのケヤキ並木について。国道463号、埼大通りは、日本一長いケヤキ並木として親しまれています。このケヤキ並木のケヤキが、今危機的状況です。私は、今全力でこのケヤキ並木を守っていくべきという立場で質問させていただきます。
  埼大通りを歩いていると、根っこが幹に巻きつく根巻きになっている木が見受けられます。この写真をごらんください。これは、木が自分で自分の首を絞めているような状態で、根巻きを放置すると、木は弱り命を縮めてしまいます。根巻きの木は、巻いたのを切ってあげることが必要であると聞いています。直ちに根切りの措置をとるべきだと考えますが、見解を伺います。 そのほか、さまざまな理由でケヤキたちは相当弱っています。市は、弱り果てた木を伐採してますが、このように伐採後、切り株がそのまま残っているところ、そしてこのようにアスファルトで埋められているところがあります。そのため、市の所管の北浦和から羽根倉橋の間のケヤキの本数は、当初570本だったのが、今は486本になってしまいました。このまま伐採を続けていけば、日本一を誇る並木もなくなってしまいます。
  私は、７月に仙台市を視察してまいりました。仙台市の定禅寺通りのケヤキ並木を拝見し、仙台市の取り組みについて伺ってまいりました。仙台市では、定禅寺通り、青葉通りケヤキ並木保存計画に基づき、ケヤキの樹高は15メートルから20メートルと定め、４年から５年のサイクルで全体剪定を行っています。毎年樹木点検が行われ、支障枝や枯れ枝の剪定を行っています。異常が確認されたときは、樹木医など専門業者による精密検査を実施し、どうしても伐採が必要となった場合は伐採し、新たに植樹しています。きれいな並木を維持していくには、仙台市のようにケヤキ並木の保全計画を策定し、それに基づいて管理していく必要があります。埼大通りのケヤキも樹高は何メートルという基準を設け、保全計画をまずは策定し、定期管理を行っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。
 
市　久保美樹議員の御質問の４、埼大通りのケヤキ並木について、（１）根切りについてお答えいたします。
  国道463号、埼大通りにつきましては、国道17号、北浦和駅入り口交差点から桜区羽根倉橋東交差点までの区間の歩道に、令和元年８月末時点で486本のケヤキが植樹されており、埼大通りのケヤキ並木として市民に親しまれております。ケヤキ並木につきましては、造園などを専門とする業者により、年間を通じて除草や樹木の剪定など維持管理を実施しているところです。
  一方で、植樹から長い年月が経過し、樹高が16メートルに達するほど大きく成長した樹木もあり、根上がりによる段差の発生や強風による倒木被害等の課題がございます。そのため、歩道の根上がりの現況調査及び診断士による樹木の健全性を調査する街路樹診断を行い、根上がりによる方向の支障となっている箇所の修繕や健全性が低いと判断された樹木の伐採など、短期的な対策を進めているところでございます。
  議員御質問の根巻き対策につきましては、これまで実施しておりませんが、今後は専門家等の意見を伺い、他都市の状況も参考にし、根巻きに対する措置として根切りなどの対策を検討してまいります。
  次に、（２）保全計画の策定を求めるについてお答えいたします。街路樹は、適切に管理することで美しい景観を創出し、防災や良好な道路環境に寄与するものと考えております。埼大通りのケヤキ並木におきましても、健全な状態を保てるよう、引き続き定期的な剪定や街路樹診断などの維持管理に努めてまいります。
 
久保　 御答弁にございました根っこが上に上がってしまう根上がり、これによって本当
に歩道がぼこぼことなって大変な状況になっている埼大通りですが、枝の伸び方と根っこの伸び方というのは比例すると仙台市で聞いてきました。つまり、狭い歩道には、それに見合った大きさの木に保つことで根上がりを防ぎ、木も人も安心して暮らしていけるはずです。人の勝手で植えたケヤキです。排気ガスを吸ってくれて、空気をきれいにしてくれます。木陰をつくり、夏は涼しさを生み出してくれています。市は、愛情を持ってケヤキを守っていくべきです。そのためにも、やはりきっちりとした樹高の高さを決める保全計画を持つべきではないでしょうか、再度見解を伺います。

市　久保議員の再質問にお答えいたします。
  埼大通りのケヤキ並木につきましては、剪定を行う中で目視点検や街路樹診断などにより、児者健全性を把握しているところでありますが、診断結果において不健全と判断された中には、安全な道路環境のために伐採する樹木も一部ございます。今後につきましては、健全なケヤキ並木を将来的に維持できるよう、有識者や専門家、地域の方々から意見を伺いながら長期的な対策について検討してまいります。

2019年9月議会　一般質問

動物愛護行政について

 

 久保　動物愛護行政について。2017年８月、さいたま市見沼区に住んでいた元税理士が、猫13匹に対し熱湯をかける、ガスバーナーであぶるなど凄惨な虐待行為を行い、逮捕されました。これだけ異常で残酷な行為があったにもかかわらず、犯人には執行猶予がつきました。さいたま市議会で
は、この事件をもとに動物虐待防止の取り組み強化を求める意見書を、2018年３月に全会一致で国に上げました。そのかいあって、2019年６月に可決した法改正において、動物の殺傷に対する罰則を現行の２年以下の懲役または200万円以下の罰金から、５年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げ、動物虐待の厳罰化が実現しました。本当にうれしく思います。
  さて、今回の法改正では、ほかにも生後56日以下の犬や猫の販売を禁止するなどの前進が見られ、動物愛護行政に大きな一歩を踏み出したと言えます。しかし、日本はイギリスよりも100年おくれていると言われるほど、欧米諸国に比べ動物愛護の後進国です。世界で最も進んでいるドイツは、法律で動物の殺処分は禁止しています。すなわち、殺処分ゼロが当たり前です。ヨーロッパ最大規模のアニマルシェルター、ティアハイム・ベルリンは有名で、総面積は18万5,000平方メートル、まさに東京ドーム約3.5個分の広さを有しています。動物の数は、年間１万から１万5,000匹が収容されています。ここで、動物たちは新しい飼い主を待っているわけです。
  そして、日本でも殺処分ゼロを実現し、動物の命を救うだけでなく、動物たちが責任ある飼い主と互いによきパートナーとして生涯を幸せに暮らせる、人と動物の橋渡しができる、そんなシェルターとなった新しい動物愛護センターをつくった自治体があります。神奈川県です。私は、７月に実際に神奈川県動物愛護センターを視察してまいりました。このセンターには、もちろん殺処分のための部屋はありません。見学バルコニーやふれあい譲渡ルームなど、譲渡につなげる工夫がふんだんにされていました。
  さいたま市においては、犬猫の殺処分数を13頭まで減らすことができています。ガス室での処分は行わず、重傷、重病など助かる見込みのない動物、そして余りに凶暴でどうしても手に負えない動物などを安楽死させています。凶暴であっても、専門家を入れて愛情を持って接し、そして実際に世話する人がけがをしないような装置があれば、殺す必要はありません。今後は、凶暴を理由の処分は行わないよう求めます。見解を伺います。
  助かる見込みのない苦しんでいる動物のみを安楽死させるということになれば、動物福祉的な考え方では、殺処分ゼロを達成します。次は、本市の動物愛護ふれあいセンターを、神奈川県動物愛護センターのように殺処分は行わない、動物たちが責任ある飼い主と互いによきパートナーとして生涯を幸せに暮らせる、人と動物の橋渡しができるシェルターだと公表していただきたいんです。神奈川県のように、動物シェルターとして機能するさいたま市動物愛護ふれあいセンターに位置づけを変えていただけませんか。よろしくお願いします。見解を伺います。

 市　久保美樹議員の御質問の３、動物愛護行政について、（１）殺処分ゼロへ、そしてその先へについてお答えいたします。
  本市で収容、保護された犬猫につきましては、返還、譲渡、処分のほか、殺処分を行う場合があります。殺処分の対象となる動物につきましては、動物福祉の観点から、重篤な病気やけがの治る見込みがないもの、人に感染するおそれのある病気にかかっているもの、保護されてからの長期間、人にかみつくなど人に危害を加えるような凶暴性が見られ、直る見込みがないものでございます。
  殺処分の決定に当たっては、病気やけがの場合は動物愛護ふれあいセンターの獣医師が観察し、判断しております。また、凶暴性の高い動物の場合は、獣医師の観察に加え、ドッグトレーナーの性格診断のもと、助言をいただきながら判断しているところでございます。この観察や性格診断の期間につきましては、おおむね２カ月から３カ月といったところでございます。矯正が見込めない動物は、どの環境においても人をかむ事故を起こす危険性が極めて高く、新たな飼い主への譲渡は難しいことから、飼養を続けることは困難と考えてきておりました。しかしながら、その判断期間が妥当であるか、またほかに効果的なしつけ方があるかなど、専門的な知識のある方の協力を得るなどして、譲渡に向けてさらなる調査研究に努めてまいります。
  また、シェルター機能についてですが、他自治体では迷い犬や猫を元に飼い主に返還するか、新たな飼い主が見つかるまで、長い期間保護するシェルター機能を有する施設があると伺っております。本市センターでも、１年以上の長期に保護する場合がありますが、収容数が多くなれば、長期間の保護は困難になることから、さまざまな啓発活動を通じて、収容される動物を減らすための取り組みを優先的に進めているところでございます。
  具体的には、来館者と動物の触れ合い体験のほかに、動物愛護団体との譲渡の協力、しつけ方教室や小学校等への出前講座などさまざまな機会を捉えて、市民へ飼育している動物が、その寿命を迎えるまで適切に飼育することを啓発してまいりました。今後は、議員の御紹介のあった事例を初めとし、他自治体の先行事例を参考としつつ、専門家の意見を取り入れながら、動物愛護団体、ボランティア、動物愛護推進員との協力により、より一層の動物愛護行政を進めてまいりたいと考えております。

久保　 凶暴を理由の殺処分についてなんですけれども、二、三カ月で判断するのは、余りにも早いと思います。気長にトレーナーも入れてしっかり愛情を持って接すれば、必ずや心を
開くものだと思います。ぜひ前進させてください。
  そして、冒頭にも申し上げましたが、さいたま市見沼区に住んでいた元税理士が、あのような事件を起こしました。その犯人の住んでいたまちが、このさいたま市なんです。だからこそ、さいたま市は人の命も動物の命も大切にするんだ、殺処分は行わないんだと、市長の口からそう発信していくことってとても大事ではないでしょうか。できましたら、市長のお考えをお示しください。

市　先ほども答弁させていただきましたけれども、殺処分ゼロに向かっていろいろな専門家等との意見交換会しながら、期間の延長等も含めながら検討していきたいと考えております。
 
久保　よろしくお願いします。民間団体も頑張っておりますので、より連携を深めて動
物愛護行政を進めていただくようお願いしまして、次に移ります。
 

2019年9月議会　一般質問

DV被害者支援について

 

久保　２、ＤＶ被害者支援について。昨年から悲惨な児童虐待事件が相次いで、心が
痛みます。きょうよりかあしたはもっとできるようにするから、お願い許して、小さな手で書いたメッセージは、社会に大きな衝撃を与え、私たちの脳裏に今も耐えがたい苦しみとなって残っています。東京都目黒区で、虐待により衰弱死した５歳の女の子の母親の公判の様子が報道されました。母親は夫に心理的に支配され、ＤＶの状態だったとのことです。また、ことし初めに起きた千葉県野田市の小学４年生の痛ましい虐待死亡事件でも、加害者である父親は、以前妻に対して暴力を振るっていました。沖縄に住んでいたときに、既に親族からＤＶの相談があったそうです。このときに母子を保護していたら、今回の事件は起きませんでした。
  女性に対する暴力の問題は、国際的にも重要な課題として位置づけられ、女性2000年会議で採択された北京宣言及び行動綱領においても、大きく取り上げられました。2001年には、日本でもＤＶ防止法が制定され、2007年の法改正で自治体には基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務化、本市でも2014年に配偶者暴力相談支援センターが設置されました。2013年の法改正では、同居中またはかつて同居していた交際相手も対象となりました。しかし、まだまだ女性に対する暴力は存在しており、社会の理解も不十分と言わざるを得ません。
  こうした状況を踏まえ、今政治は女性及び弱い者に対する暴力の根絶、また被害者支援に力を尽くすときだと思い、質問いたします。全国に先駆けて久留米市では、2010年にＤＶのないまちづくり宣言を行い、ＤＶ根絶に向けた意識づくりの推進、相談支援体制の充実が図られています。最も評価すべきことは、ワンストップサービスが実施されていることです。相談共通シートの作成で、被害者は相談に行くと個室に通され、市民課を初め、子育て支援、医療、年金、学校、教育、住宅課など必要な課の職員が来て対応します。本市ではどうでしょう。いろいろな課を自分で回って、手続の窓口ごとに何度も同じ内容のことを話さなければなりません。被害者にとってはとてもつらいことです。さいたま市も相談支援体制を久留米市のようにワンストップにすべきだと考えますが、見解を伺います。 

 

市　 久保美樹議員の御質問の２、ＤＶ被害者支援について、（１）ワンストップの
体制を求めるについてお答えいたします。
  本市におきましては、第４次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランにおいて、女性に対する暴力のないまちづくりを基本目標の一つに掲げるとともに、第２次さいたま市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画を策定し、ＤＶ被害者の早期発見と相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。
  議員御指摘のＤＶ被害者が避難先で新たに生活を始める際には、複数の行政の窓口において手続が必要になり、窓口ごとに家族の状況や暴力被害の経験など繰り返し説明することを求められるため、被害者にとっての心的不安が大きく、また頻繁に窓口に出向くことは、加害者の追及の危険性を高める状況になり得ることも想定されるところでございます。このことから、本市におきましては、各窓口で手続が発生する場合については、さいたま市配偶者暴力相談支援センターで聞き取った被害者の状況を、本人の同意を得た上で、手続が必要な窓口の職員に事前に口頭による情報共有を行い、被害者の負担軽減と二次的被害の未然防止を図っております。
  また、庁内ドメスティック・バイオレンス防止対策関係機関連携会議を開催しており、ＤＶに関する現状報告及び事例研究を通し、各区福祉事務所等との情報交換及び研究協議を行うことや、窓口で対応する職員の相談スキルを向上させるために、外部講師による講義を行うなどＤＶに対しての理解を図るとともに、庁内連携の強化を図っております。今後につきましては、ＤＶ被害者相談共通シートを使用しました久留米市の事例など、先進的な取り組みを参考といたしまして、本市の状況に合わせました相談体制の充実を図ってまいります。

久保　さいたま市においても、大分進められてきていると思いました。あともう一歩と
いうところだと思います。久留米市の例を参考にぜひワンストップをお願いします。
  次に、民間支援団体の支援について伺います。久留米市では、ＤＶは人権や生命にかかわる問題で、行政が責任を持つ分野であるが、ＤＶ被害者の多様なニーズに対応するため、民間支援団体の役割が重要とし、団体の安定的な活動を支援することが大事としています。本市のＤＶ被害者支援は、きめ細やかな自立支援を実施している民間支援団体が実績を積み上げてきています。特にシェルター及びステップハウスを運営している民間支援団体は、本市にとってはなくてはならない存在です。この間、予算委員会、決算委員会などで何度も取り上げてまいりました。今、特にステップハウスの需要が高くなっています。ステップハウスは、被害者が自立に向けた準備を進めるための施設で、通勤通学についても利用者の状況によっては可能で、被害者にとって大変利用しやすく、利用価値の高い施設です。そのため、シェルターより利用者が多いです。団体からは、運営支援を求める声が届いています。今こそ、ステップハウスの運営に補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 市　久保美樹議員の御質問の２、ＤＶ被害者支援について、（２）民間支援団体へ
の支援についてお答えいたします。
  議員御指摘のとおり、ＤＶ被害者支援におきまして、民間団体との連携は重要かつ不可欠なものと認識しております。本市におきましては、被害者の保護と自立支援の充実を図るため、緊急一時保護を行う施設であるシェルターを運営する民間の１団体に対し、財政的支援を実施しているところでございます。ステップハウスにつきましては、被害者がその後の自立に向けた準備を進めるため、緊急から中長期の保護と、幅広い機能に応じた運営を行う施設であり、被害者の状況によっては、通勤や通学等も可能となるなど、シェルターと比較して制約が少なく、被害者にとって利用しやすい施設であると認識しております。
  本市では、行政、民間などの関係機関が密接な連携を図り、ＤＶ被害者の職権擁護の観点より、予防から自立までのサポート体制を総合的に検討することを目的として、さいたま市ドメスティック・バイオレンス防止対策関係機関連携会議を実施しております。現在、ステップハウスを運営する民間団体は、さいたま市内に１団体でございますが、当該団体の代表者もこの会議に参画していただいていることから、これまでも情報共有を図ってまいりました。その中で、施設の利用状況を確認しましたところ、平成29年度は15組、平成30年度は18組と増加しております。この利用状況を踏まえまして、本市といたしましては継続的に運営していただけるよう、ステップハウスへの財政支援につきましても検討してまいります。

久保　 検討していくという答弁をいただきました。ステップハウスは、局長もおっしゃ
ったように需要が伸びていますから、ぜひ補助の実現を切にお願いいたしまして、次に移ります。
 

 

2019年6月議会

文教委員会議案外質問

 

6月17日、文教委員会において議案外質問に立ちました。

 

久保　日本共産党の久保美樹でございます。よろしくお願いいたします。
  １、サクラソウ保全について。
  国の特別天然記念物田島ケ原サクラソウ自生地のサクラソウが今、絶滅の危機です。４月に満開となるサクラソウですが、以前は一面のピンク色を見せたのですが、今では黄緑色のノウルシの中にポツン、ポツンとかわいらしいピンク色が見えるくらいになってしまいました。全盛期は235万株あったサクラソウですが、2018年は66万株まで減少しました。今年度のサクラソウの株数についてお伺いいたします。株数はどのぐらいでしょうか。

 

市　 久保美樹委員の御質問の１、サクラソウの保全について、（１）サクラソウの株
数についてお答えいたします。
  今年度の株数調査の結果につきましては、今年４月９日から８日間にわたり調査を実施しましたところ、株数は54万株で、残念ながら昨年度より12万株減少しております。

 

久保　ちょっと数字を聞いて驚いたのですけれども、またさらに減少ということで、54
万株まで減ってしまったということで、まさに本当に深刻な事態だと思います。保全対策を本気で行っていかないと、本当になくなってしまうかなというところがあると思います。
  今年度は、保全のための予算が倍増しましたが、この予算を使って保全対策はどのように進めていくのか、計画をお示しください。また、目標もお示しください。

 

市　 １、（２）保全対策計画目標についてお答えいたします。
  教育委員会といたしましては、このサクラソウの危機を打開するための保全対策といたしまして、国庫補助金を活用して、今年度から５年計画で自然科学分析緊急調査を実施し、科学的根拠に基づく対策を講ずる予定でございます。調査の具体的な内容といたしましては、サクラソウ自体の現状を把握するためのＤＮＡ解析、そして、サクラソウの生育状況、環境の現状を把握するための土壌分析などを実施いたします。文化庁ですとか埼玉県の担当者、さらには専門家から成る検討会を新設いたしまして、収集したデータ分析結果をもとに保全対策の検討を進め、令和６年度には具体的な対策を実行に移すことを目標としております。さらに、すぐに実行可能な緊急保全対策といたしましては、従来から行っておりました外来種の除去に加えまして、今年度から新たに専門家の御指導をいただいて、自生地への散水の試行や樹木の整理、これを都市局と連携して計画的に実施してまいります。
  教育委員会といたしましては、我が国のかけがえのない宝であります田島ケ原のサクラソウを後世へと確実に引き継ぐよう、本市一丸となって取り組んでまいります。

 

久保　よろしくお願いいたします。
  ５年の計画で調査して、令和６年度には目標がいよいよ出てくるということで、本当によろしくお願いしますしか言葉がないのですけれども、一般質問でも取り上げさせていただきました要望等随分受けとめていただけたと思います。散水も行っていくようでございますし、都市局との連携もさらに強化されると思いますので、本当にお答えいただいたように、さいたま市の宝、国の宝でもあります。ぜひ保全に力を入れていただきたいと申し上げまして、次に移らせていただきます。
  ２、いじめ、虐待から子供を守る取り組みについて伺います。
  （１）いじめの認知件数等についてということで、まず、さいたま市のいじめの件数を３年の経年でお示しください。

 

市　 御質問の２、いじめ、虐待から子供を守る取り組みについて、（１）いじめの認
知件数等についてお答えいたします。   直近の３年間ということで、平成27年度から29年度までで申し上げます。平成27年度、小中学校合計で581件、平成28年度739件、平成29年度962件でございます。

久保　すごくふえてきているということがわかりました。これは、本当にいじめをキャ
ッチしていくということも非常に重要なことだと思いますので、これはいいことだと受けとめさせていただきたいと思います。
  いじめの対応についてなのですが、いじめの対応について、さいたま市ではどのように行われているのか、まずお示しください。

 

市　 次に、（２）いじめの対応についてお答えいたします。
  本市では、学校がいじめを確知した場合、教育委員会が作成しております児童生徒の心のサポート手引、いじめに係る対応というのがございます。こちらに基づいて対応を進めていきます。  まず、いじめの事実や状況を正しく把握をする、それから、いじめを行った児童生徒への指導を適切に行う、そして、いじめを受けた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組めるように、これは、組織的にさわやか相談員、スクールカウンセラーなどと連携をしながら面談を重ねたりする形で支援を行っていくと、大きくはこのような形で対応しているところでございます。

 

久保　特に、被害児童生徒への対応なのですけれども、私が考えるに、とにかく大事な
のはつらかったら学校を休む、まずは休むことでないかと思います。全国的な例を見ても、つらいのに我慢をして登校を続けていたことで、大切な命を落とすことにつながっています。つらいなら休んでいいと発信していくことも大事ではないかと思いますが、見解を伺います。

 

市　 御質問にお答えいたします。
  いじめを受けた児童生徒が緊急避難として学校を欠席するといったようなケースにつきましては、いじめが継続しないようにするために、弾力的に対応することが当然必要であると考えております。ただ、その際、状況にもよりますけれども、欠席が長期化することがないように、また、居場所づくりや学習面での保障をしっかりと配慮していくということが必要であると考えてございます。

 

久保　今年３月に、2014年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪会見しました。この事件は、当初は、学校の
調査ではいじめではなかったとされていました。いじめにおいては、このように学校の調査では、いじめではないとされていて、そのままになっている例はほかにも私は多々あると思っております。
  この事件を受けて、事例を受けて、さいたま市としては今後どのような対策を講じていくのかお示しください。

 

市　 次に、（３）重大事態、第三者委員会等についてお答えいたします。
  御質問にございましたように、本市の市立高校で起きた事案について記者会見を行いまして、そこでも再発防止策ということで申し上げた点がございます。それは、さいたま市いじめ防止基本方針、まずこの中に明確に、児童生徒に寄り添った対応をするということを明記すること、それから組織的に対応するということ、これらを明記して、これを教職員のほうに徹底するということがまず第１番目にやらせていただいた点でございます。
  また、この方針に基づきまして、それまで小中学校で行っていました例えばゲートキーパー研修、これは自殺予防の門番となるべく、そうした資質を身につけるスキルを学ぶ研修でございます。あるいは、命の支え合いを学ぶ授業、こうしたものを小中だけでなく高等学校の先生、教職員にも実施するということで進めているところでございます。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携をしながら、協力して組織的に再発防止に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 

久保　いじめが実際にあったのに、いじめをないことにしないでいただきたいと思います。
そして、いじめと真正面から向かい合って解決を進めていっていただきたいと切に願っております。
  また、いじめはこのような重大事態になる前に対処していくことというのも重要なことだと思います。重大事態になる前にいじめを発見し、対応していく。このいじめの早期発見のために、いじめに関するアンケートが全国的に実施されていると思いますが、本市ではこのアンケートはどのように行われているのでしょうか。

 

市　 次に、（４）いじめに関するアンケート等についてお答えいたします。
  本市では、子供たち一人ひとりの心の状況を把握するとともに、いじめの早期発見、早期対応を行うために、市独自の質問紙、心と生活のアンケートというものを実施しております。これは全ての学校で全ての児童生徒を対象に実施をしております。
  また、６月をいじめ撲滅強化月間としておりまして、このタイミングや、あるいは長期休業日に入る直前のタイミング、こうしたタイミングでもアンケートを実施して、子供たちのいじめ等の早期発見に努めているところでございます。

 

久保　まさに今６月でございますので、いじめ撲滅強化月間であるということでアンケートが実施されているということがわかりました。
  このアンケートですが、ちょっと違った視点になりますが、千葉県野田市で虐待事件がありました。思い返すのも本当に心が痛む思いです。この野田市の事件では、実施したアンケートを学校が加害者である父親に見せてしまうという絶対にしてはいけないことをしてしまいました。今、アンケートの保管を徹底する動きがありますが、本市ではこの児童生徒からのアンケートの保管、どのようにされているのでしょうか。

 

市　 お答えいたします。
  アンケート用紙につきましては、これは情報が漏えいすることがないように、鍵のかかる場所でしっかりと保存をしてございます。
  また、このアンケートから得た情報を本人の同意なしに保護者に開示する、こういうことはやらないということで、全ての学校で統一して指導しているところでございます。

 

久保　 鍵をかけて保管しているということ、そして本人の同意なしでは絶対に見せない、
どんなにおどされても見せないということで、本当に徹底していただきたいと思います。
  本当に最近も２歳の女の子がまた虐待で命を落とすみたいな事件もありまして、児童虐待事件が後を絶たない状況です。学齢期の子供を虐待から守る役目というのは学校にもあると思います。
学校と児童相談所との連携というのが非常に重要になってくると考えます。本市においては、この児相との連携というのはどのようにとられているのか、お示しください。

 

市　 教育委員会では、学校と児童相談所の連携も大変重要だと考えてございますので、
適切に連携できるように周知をしているところです。
  また、特に教育委員会内に総合教育相談室が家相総として立ち上がりました。これが現在のあいぱれっと、子ども家庭総合センターの中にございます。そこでは児童相談所を初めとするさまざまな専門機関と同じフロアで執務に当たっていることもありまして、これまで以上にそうした関係機関との連携がスムーズにいっております。
  こうしたことから、教育委員会、学校、そして児童相談所、こうしたところの連携がしっかりと図られていると認識をしてございます。

 

久保　  児童相談所においても人員が不足していたり、１人で抱えている件数、対応件数が多かったり、さまざまな課題があると認識しているところでございます。また、学校においても先生方の多忙というのが叫ばれている中、非常に困難があるとも思いますけれども、やっぱり命にかかわることなので、人をふやしていくということも必要です。そして、今できること、命を守るということで精いっぱい行っていただきたいと思います。
  これで終わりますが、大切な子供の命がもうこれ以上、いじめであるとか虐待で失わないことを切に願いまして、私の質問とさせていただきます。 

 2019年2月議会

保健福祉委員会議案外質問

 

2月15日、保健福祉委員会において議案外質問に立ちました。

 

久保 　  １、手話言語条例の制定についてということで、（１）2018年７月のシンポジウムについてお伺いします。
  昨年７月26日、さいたま市文化センターの小ホールで、さいたま市手話言語条例（仮称）に関するシンポジウムが、さいたま市聴覚障害者協会の主催で行われました。サブタイトルは、「ノーマライゼーション条例とともに輝く手話言語条例を」というもので、手話言語条例は、ノーマライゼーション条例とは違う意味合いを持った条例であることが強調されました。その点について手話言語条例は、ノーマライゼーション条例とは違う意味合いがあるものだという点についてのお考えをお示しください。 

市　久保美樹委員の御質問１、手話言語条例について、（１）2018年７月のシンポジウム
についてお答えをさせていただきます。   昨年７月26日に開催をされました、今御紹介いただきました、さいたま市手話言語条例（仮称）に関するシンポジウムにおきましては、当時の明石市長より、明石市におけます手話言語条例等の取り組みなどについて御報告をいただいたところでございます。本市といたしましては、本市のノーマライゼーション条例につきましては、障害や差別の定義、障害者の権利の擁護、障害者の自立及び社会参加のための支援等について、幅広く規定をした包括的な条例であり、障害者基本法における「手話は言語である」という認識を共有しているものと考えております。   なお、ノーマライゼーション条例に基づく施策を推進する計画でございます、さいたま市障害者総合支援計画におきましては、言語に手話が含まれる旨を明記しているところでございます。

 

久保　 今もありましたけれども、当日の講演では、明石市の手話言語障害者コミュニケ

ーション条例が紹介されました。明石市では、条例制定によって手話言語の確立とともに、多様なコミュニケーションの促進を図りました。手話で市役所に問い合わせができたり、文字で市役所に問い合わせができるような機械も導入したり、たくさんのことを行っています。このような先進的な取り組みは、さいたま市でも取り入れるべきだと考えますが、見解を伺います。

 

市　 シンポジウムで御紹介をいただきました明石市が取り組んでいる障害のある方へのコ
ミュニケーション支援に関する具体的な事例につきましては、本市の施策を検討する際には参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 

久保　 次に、（２）条例制定についての検討状況についてお伺いします。
  明石市のような取り組みを取り入れていくためにも、さいたま市でも、まずは手話言語条例を制定すべきだと私は考えます。何より今もありましたが、手話は言語として認められています。聴覚障害者当事者や関係者は、条例の制定を心の底から望んでいます。その思いに今応えるべきではないでしょうか。
  2015年の一般質問で、条例制定に向けての質問をさせていただきました。その際に、「障害者政策委員会などの審議を注視して、ノーマライゼーション条例の理念も踏まえて検討する」と答弁がありました。この間、どのような検討をされてきたのか、障害者政策委員会などでどのような審議がされてきたのかお伺いします。

 

市 　次に、（２）条例制定についての検討状況についてお答えさせていただきます。
  手話言語条例につきましては、今、委員からもお話がございました障害者政策委員会ですとか、また誰もが共に暮らすための市民会議におきまして、ノーマライゼーション条例の施行後５年を目途とした見直しや、障害者総合支援計画の策定について検討を行う中で、さまざまな御意見をいただいてまいりました。また、障害者政策委員会では、昨年度から、障害者の直面しているコミュニケーションに係る課題について検討を行っておりますほか、ことし１月の障害者政策委員会では、今、御紹介がありました昨年７月のシンポジウムに出席された委員から、シンポジウムの御報告をいただいたところてございます。
  こういった中、手話言語条例に関しましては、制定に関する御意見がある一方で、まずは障害者が直面しているコミュニケーションに係る課題について議論し、それを解決していく必要があるのではないかといった御意見もいただいているところでございます。
  手話言語条例につきましては、これらの御意見を踏まえ、引き続き障害者政策委員会におきまして御意見を賜ってまいりたいと考えております。

 

久保 　次に、（３）手話言語条例の制定についてお伺いします。
  埼玉県では、2016年に、ノーマライゼーション条例とともに手話言語条例を制定しました。手話は聾者の支援、聾者へのコミュニケーションの支援というよりも、聴者と聾者が会話したいときに必要なものであるという位置づけがあります。
  さいたま市も多様な文化、言語を尊重する、そういう意味合いから、やはり手話言語条例の制定に前向きに進めていくべきだと考えますが、再度、御見解を伺います。

 

市　（３）手話言語条例の制定についてお答えいたします。   先ほど申し上げたところと重複するところがございますが、障害者基本法における「手話は言語である」という認識につきましては、本市のノーマライゼーション条例においても共有されているものと考えております。
  また、昨年８月でございますが、本市も全国手話言語市区長会に入会をいたしました。この全国手話言語市区長会通じまして、各自治体における手話関連施策の情報収集等を行いながら、引き続き障害者政策委員会におきまして御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。

 

久保　全国市区長会に参加したということは一歩前進だと私は考えます。そこでしっか
り他の自治体の手話言語に関する取り組みを、しっかり聞き入れていただいて、前へ進めていきたいと強く願っています。
  ノーマライゼーション条例で、「手話は言語である」と共有されているとのことです。さらに、この共有を発展して、やはり手話は言語と言われた今、条例の制定、心の底から望みまして次に移らせていただきます。
 

２、動物愛護行政についてお伺いします。
  （１）遺棄動物の対応について。
  遺棄動物、捨て猫、捨て犬の問題についてです。悲しいかな、遺棄される動物は、いまだに後を絶ちません。市民が遺棄動物を発見したときに、どのような対応をすればいいのか、まずはお示しください。

市　それでは、御質問の２、動物愛護行政について、そのうちの遺棄動物の対応について
お答えいたします。  動物遺棄は、ご存じのとおり犯罪でございますので、一般市民が遺棄動物を発見した場合、例えば段ボールに入れられて、そのまま放置されているといった場合の遺棄の可能性の高いものにつきましては、まず発見者に、管轄する警察署に通報していただく必要がございます。

 

久保　 明らかに遺棄動物だと思われた場合は、触らずに、まず警察に通報しなければな
らないということが法として定められているわけなのですね。けれども、このことは恐らく多くの市民は知らないと思うのです。ですから、まずはこのことを広く啓発していく必要があると思います。
  遺棄動物は、公園などによく見受けられます。さいたま市内の公園において、まずは警察にということを知らないがために、民間の動物愛護団体の方に連絡が行き、団体は非常に苦労をしながら対応しているという、これは現実起きているわけなのですが、その事実はご存じでしょうか。 

 

市 　お尋ねの件でございますけれども、１月に、その動物愛護団体から御相談がございま
して、事実を把握したところでございます。

久保 　事実を把握して、その後、どう対応される予定でおりますでしょうか。

 

市 　先ほど来、委員から御指摘いただきましたとおり、遺棄動物を発見した場合は、初動
として警察に連絡しなければならない、通報しなければならないということを、これは公園の管理者に対しましても徹底していかなければいけないということで、早速、情報をいただいた段階で、本件は既に都市局を通じしまして公園の指定管理者に複数にわたりまして注意喚起したところでございます。特に１月24日に、そちらの動物愛護団体の方が直接御相談に見えまして、その直後にも、また再度、指定管理者に関しまして注意喚起をしたところでございます。今後、このようなことが起きないように、さらに注意を図っていきたいと考えてございます。

 

久保　まずは、市内の公園において徹底をお願いしたいと思います。公園の管理事務所
の、そこにいらっしゃる職員が知らなければどうにもならないことなので、そこの実際、現場にいる職員に、しっかりと伝えていただきたいと思います。 

次に行きます。
  （２）殺処分を減らす努力についてということで、まず過去５年の犬猫の収容数、そして殺処分数の推移をお示しください。今年度に関しましては、年度途中ということで、１月末までの数値をお示しいただければと思います。

 

市 　それでは、（２）の殺処分を減らす努力についてお答えしてまいります。
  過去５年の犬猫の収容数、合計でお話ししてまいります。まず平成26年度は収容数が528頭、殺処分数は33頭でありました。以下同様でございますが、平成27年度は合計で391頭、殺処分は16頭、平成28年度は322頭、殺処分が12頭、平成29年度は221頭の収容に対して殺処分は13頭、平成30年度のことしでございますけれども、１月末までで215頭の収容に対して８頭の殺処分でございます。

 

久保 　さいたま市は2013年からガス室による処分をやめて、重体など助かる見込みのな
い犬猫を、そしてまた凶暴な犬猫を安楽死させていると伺っています。助かる見込みのない動物を安楽死させることにおいては、いたし方ないことだと思いますが、この凶暴な動物について、どの程度、またどういう場合、基準等ございましたらお示しください。

 

市　 攻撃性の度合いというものにつきましては、単に攻撃的かどうかだけではなく、動物
の犬の大きさ、それから被害の大きさ、それから攻撃に至るきっかけを含めまして個別に判断しているところでございますので、一律の基準を定めることはできないと考えてございます。  ただし、動物愛護団体や市民に譲渡した際に被害が発生する可能性が高いと、それが通常、必要な注意を払っても防ぎがたいと獣医師が判断したときに限りまして安楽死を初めて検討するということになります。

 

久保　 期間等の基準というのもないということでよろしいのでしょうか。

 

市 　いわゆる判断するまで収容する期間でございますけれども、少なくとも１カ月以上、
平均すると２カ月ぐらい、長いものに関しましては１年以上、経過を判断するまでに時間をかけるものもございます。

 

久保　 私といたしましては、動物愛護ふれあいセンターに来なければ、失うことはなか
った命というのがあるのは非常につらいことです。センターに入ったばかりの動物たちというのは、興奮やパニックなど、初めは落ちつかない、問題行動があるのは、むしろ当たり前だと言っても過言ではありません。今、１カ月以上は見ていると。２カ月から長いところで１年見ていただけているということでございますが、狂暴と判断された動物たちも、私たち人間の努力、愛情によって、また専門家や訓練士などの力で改善されるものと考えます。センターに訓練士などの専門家を配置して、動物たちの今後はケアをしていくべきだと考えますが、見解を伺います。

 

市 　ただいまの専門家や訓練士を配置するという御意見をいただきましたけれども、当セ
ンターでは、常勤の獣医師が６人、それから動物愛護推進員でございますドッグトレーナーの方にも、犬等が収容されるたびに来ていただいている状況でございまして、収容数が先ほど御説明したとおり年々減少傾向に、特に平成26年から見ますと、今、半減している状況でございますので、動物ケアの面において、専門スタッフは、今、不足はないと考えているところでございます。

 

久保　 残念な答弁なのですけれども、次に行きます。
  （３）に移りますけれども、今、収容数が減ってきているのは、「もう飼うことができない」と言っている飼い主さんには説得をして、自身の力で次の飼い主を探すようにとか、いろいろ御努力されていることを知っております。その努力は評価いたします。けれども、その一方で、努力ができないために捨ててしまうという、そういうことも裏にはあると。捨て犬、捨て猫の問題が隠されるということも一言申し上げたいと思うのですね。

  それで、収容数が減ったといっても、平成29年は221頭、ことしは215頭、途中ですがというところで、収容数も決して少ないとは言い切れない数であるなと思うわけなのです。けれども、すごい努力をなさって、本当に処分数はすばらしく減らしてきたと思うのです。けれども、この処分を減らしたところにおいて、収容して実際ふれあいセンターが自身で譲渡につなげた件数、それとまた、収容した動物を民間の団体に引き取ってもらった。その件数をお示しください。 

 

市　平成29年度の数字になりますけれども、譲渡した数でございますが、犬が28頭、それ
から猫が73頭、合わせて101頭でございます。そのうち民間愛護団体の譲渡は、犬が17頭、それから猫は63頭でございます。

 

久保　 そうなのですよね、特に猫においては、これだけの数を73頭中63頭、民間団体に
ゆだねているというか、力をかりて今日まで至っているということなのですね。民間団体には本当に敬意を表します。
  しかし、この民間団体も、限りがあるわけのですね。もう限界であるという声も聞こえてき
ています。今後はセンター独自で譲渡数をふやしていくことが私は重要だと思うのですね。そのためにも、この動物愛護ふれあいセンターをシェルターとして転じていく、そのような努力も今後はしていくべきだと考えますが見解を伺います。

 

市　まず、先ほど来、御説明していますが、当センターの動物収容数は減少傾向でござい
まして、民間譲渡団体の引き取り数も実は減少傾向がございます。御指摘のとおり、ほかの自治体で動物愛護団体に過度な負担をかける事例があることは聞き及んでいるところでございますが、当センターでは、動物愛護団体に過度な負担をかけないよう、譲渡に当たっては必ずキャパシティーがあるかどうかを確認しまして、団体の受け入れ余地があるときのみ譲渡を行っているところでございます。収容動物が少なくなっておりますので、当センターも現在、比較的余裕がございまして、動物愛護団体に無理をお願いすることは、今後もしていかない予定でございます。  御指摘のセンターが行うシェルターのお話でございますけれども、こういったような状況から、センターで十分な収容能力がありまして、現時点ではシェルターの設置は必要がないと考えているところでございます。 

2018年12月議会

保健福祉委員会議案外質問

 

　12月10日、保健福祉委員会にて議案外質問に立ちました。

 

久保　  １、障害児者の支援について、（１）発達障害児への支援についてお伺いします。
  まず、さいたま市の発達障害児への支援は、どのようなものがあり、どのように行われているのかお示しください。 
 
市　 全体で申し上げますと、発達障害を含む成長、発達に心配のある障害児等の早期診断、早期治療、障害に応じた総合的な療育、家族への支援及び幼稚園、保育園等含めた地域領域の支援を行っております。
  相談部門につきましては、保護者からの相談や他医療機関からの紹介等に対しまして、保護者や関係機関からの情報を収集し、必要に応じて診療や検査につなげております。診療では、主に小児神経科におきまして、診察、検査、評価を行い、障害児等の全体的な状態を確認し、必要な訓練、指導等につなげております。
  療育に関しましては、精神発達や運動機能の状態に応じまして、医師の指示のもと、医学療法、作業療法、言語療法、心理指導といった個別訓練、指導、グループ指導を実施して、成長や発達を促す支援を行っております。

 

久保　 体制としては、どこでやっているのか。そしてまた、どのような年齢が対象なの
か、対象の年齢もお示しください。

 
市　 今の取り組みにつきましては、西区にあります総合療育センターひまわり学園、また桜区にあります療育センターさくら草の２カ所で対応させていただいております。年齢につきましては、基本的には就学前のお子さんを対象に、ただいま申し上げた訓練等を行っているのが現状でございます。

 

久保　 さいたま市は、未就学の子供はひまわり、そしてさくら草で療育が受けられるということで、小学校に上がったお子さん、特に小学校低学年のお子さんへの支援というのはどの
ようになっているのでしょうか。

 

市　 就学時の発達障害のあるお子さんに対しての支援につきましては、生活の中心である学校、教育相談室が主な相談先となっておりますが、就学後でありましても、診察など
を希望される方につきましては、ひまわり学園等で対応しております。

 

久保　ひまわり、そしてさくら草でも、小学校に上がっても支援が受けられるとのこと
ですが、ただでさえひまわりもさくら草もいっぱいの状況で、申し込んでから療育するまで、かなりかかるということを聞いております。ちなみに、実際にひまわり、さくら草に申し込んでから、どのくらいで療育が受けられるのかお示しください。

 

市　 平成30年度10月末現在で、今の待ち期間を申し上げます。西区にありますひまわり学園が88日、桜区にあります療育センターさくら草が54日となっております。

 

久保　 ひまわりの方が88日で、さくら草が54日ということで、かなり日数がかかるわけ
です。先ほどおっしゃっていましたように、療育相談支援は早いほどいいとされているわけなのです。これほどまで待たれている状況で、保護者の方でＳＯＳを出すときは、今すぐ相談支援が欲しいという状況で、かなり課題が残るところだと思います。改善を求めます。
  しかも、基本は未就学の子供たちへの支援ということなので、内容的にも学校に上がったお子さんへの療育、相談支援というのは不十分なのは否めません。実際には小学生の発達障害児は、特別支援教育センターへの相談を進められて、親も子も、そこでは解決できない生活の悩みなどを抱え、苦しんでいるというのが現実です。
  そこで、埼玉県の発達障害者支援センターには、地域療育センターというのがあり、作業療法士等の専門職が個別療育を行っています。対象児は埼玉県内の発達障害の特性が気になる就学前から小学３年生までの子供ですが、さいたま市の子供は受けられません。さいたま市は県と対等の政令市ということだからです。発達障害支援法におきましても、政令市独自で発達障害支援センターを設置しなければならないとあります。さいたま市には発達障害支援センターがありますが、18歳以上の発達障害者への支援しか行っておりません。本当にそれでいいのかという強い気持ちが込み上げてくるわけです。
  県の方で未就学から小学３年生まで対象とした支援がありながら、さいたま市にはない。そしてさいたま市の子供だけが県の行っている支援を受けられない状況であることを鑑みて、さいたま市も県と同等の小学３年生までの療育、相談支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 
市　  現在、さいたま市には、県のような発達障害者総合支援センターという設置はございませんが、なるべくその相談者に対しまして、御不安がないように、それぞれ関係機関、子ども未来局、または保健福祉局、教育委員会等が、きちんとした連携をとりながら支援を行っているのが今の現状でございます。
  ただ、どうしてもひまわり学園のほうに受診を申し込みたいという方につきましては、対応している例もございますので、必要に応じて、診察等の受診ができるような状態には現在なっております。

 

久保　 不安がないように行っているという御答弁がありました。しかし言いにくいので
すが、実際に不安がいっぱいだという声が私のもとに届いているから、今回質問をさせていただいております。 実際には、先ほども申しましたように、特別支援教育相談センターというところに相談に行っても、なかなか相談、解決には及ばないし、療育はないという状況で、また、小学校に上がってから「おかしい、うちの子、少し問題があるようだ」ということを先生にも言われたということで、非常に悩まれた親御さんもいらっしゃるという中で、一生懸命にインターネットで調べて、埼玉県のほうにはこういう療育の機関があるのだと期待をするわけなのですが、実際にはさいたま市民だけは受けられないという状況なのです。
  ですから、やはりさいたま市は政令市なのですから、今ここで、本当に発達障害児のために発達障害支援センターの機能を充実させていくべきだと考えますが、再度見解を求めます。

 

市　 保護者の負担感をなくすために、先ほど申し上げましたひまわり学園では、学校との連携、またそれ以外の関係機関とも連携をとらせていただいております。
  繰り返しになりますが、機関がきちんとした連携をとりながら、保護者の不安を払拭できるように、今後も詰めてまいりたいと考えております。

 

久保　 いずれにしましても、ひまわりでは88日待っているような状況です。それで不安
が本当に解消できるのかというところもあるわけなのです。ひまわり、さくら草が一生懸命にやってくれているのは私も知っています。けれども、もういっぱいいっぱいの状況ではないですか。だから、ここでやはり発達障害児のために枠を広げていく、そういう必要があると思います。そのことを申し上げまして、子ども未来局関係の質問は終わらせていただきます。

久保　 移動支援についてお伺いします。
  移動支援は、厚労省が地域の自治体に委託をした業務で、地域生活支援事業で地域の特性や利用者の状況、要望に応じて実施されることになっています。つまり、さいたま市が支援の方法を決定できる事業です。  まず、さいたま市の移動支援のここ３年の利用者の推移をお示しください。 

市　  ここ３年間の推移でございますが、人数、時間とも延べ人数、延べ時間でお答えをさせていただきます。平成27年度１万2,695人、利用時間30万7,941時間、平成28年度１万2,827人、30万5,054時間、平成29年度１万2,810人、29万2,774時間でございます。
  通学通所支援の利用者と利用時間でございます。平成27年度1,569人、１万7,675時間、平成28年度1,736人、１万8,694時間、29年度1,882人、１万9,594時間でございます。

 

久保　 移動支援の中に移動支援とあと通学通所支援というのがあるわけなのですけれど
も、通常の移動支援について利用者数が減った理由、それと通学通所においてはふえた理由、どのようにお考えかお示しください。

 

市  　まず、移動支援の利用者が減少している理由でございますが、外出時における移動中の介護を行う障害福祉サービスの重度訪問介護、行動援護、同行援護こういったものの利用がふえておりますことから、こちらに移行が進んでいることが主な要因ではないかと考えております。
  また、通学通所の利用がふえている理由につきましては、対象となります障害児の数が年々増加していることによることが増加の大きな要因であろうと考えております。

 

久保　次に、この間、さまざまな場で私、さいたま市の移動支援が非常に使いにくい、
利用者や事業者双方から声が上がっているその問題を指摘してまいりました。きょうは改めて一つ一つについてお伺いしたいと思います。
  身体障害者において非常に要件が厳しく、重くないと使えない、重い方しか使えないということです。移動支援が必要であっても使えないという声が届いています。さいたま市において、身体障害者の対象者要件というのはどのようになっているのか、伺いします。

 

市　対象要件でございます。  委員が先ほどお話しございました地域生活支援事業でございますことから、市町村が対象事業者となっております。本市におきましては、身体障害者の対象者の要件といたしまして、屋外で活動するのに著しい困難を伴う視覚障害者等または全身性障害者等としているところでございます。

 

久保　 等級ではどうなっているのかをお示しください。

 

市　等級では１級の方が該当いたします。

 

久保　 非常に厳しい本当に要件だと思うのです、重度障害者のみということで。蕨市な
どでは手帳の所持のみを要件としています。この要件、緩和すべきではないでしょうか。

 

市　 対象者要件の緩和につきましては、引き続きまして他の指定都市の対象者の要件です
とか、また拡大した場合の影響額等を含めまして引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 

久保　 この間もずっと調査研究していくと答えているので、そろそろその結果が出ているのではないかと思うのですけれども、結構多くの市で、この身体障害者の要件についてはさい
たま市より緩い状態でやっていると私も調べてわかっておりますので、その辺についての御見解お願いいたします。

 

市　 今年度、市といたしましては、先ほど検討と申し上げましたが、５月、７月、11月に
市内の指定特定相談支援事業者向けの移動支援に関する研修会を行いました。そうした際には、事業見直しの検討のためのアンケートですとか事業の課題等について事業者の方からも意見を聴取させていただいておりまして、それを踏まえて今後進めさせていただきたいと考えているところでございます。

 

久保　 ぜひよろしくお願いいたします。事業者の声を反映した支援になりますことをお願いします。  そして、次に、グループホームに入所している方の移動支援についてお伺いしますが、さいたま市はグループホームの入所者は通学通所支援が使えません。他市ではこれは当たり前に使えているわけなのです。なぜさいたま市では使えないのか、その理由をお示しください。

 

市　 通所先の障害福祉サービス事業所が送迎を行った場合には、送迎加算を算定すること
ができると国の報酬体系で定められておりますことから、事業所への送迎は通所先の事業所が行うべきものであるという考えから、現在さいたま市におきましては、グループホーム入居者については通学通所支援の利用は認めていないといった状況でございます。

 

久保　 通所先の事業所が行うべきだということなのですね、そういう考えのもとから実施
していないということなのですけれども、そこの事業所ができれば問題はないわけなのですが、非常に難しい場合もあるわけなのです。実際に移動支援が受けられないためにグループホームの入所を諦めた方を私は知っています。多分、担当課でも知っていると思います。グループホーム入所者も使えるように直ちにこれは改善をすべきだと考えるわけですが、見解を伺います。

 

市　 先ほど、本来は通所先の事業所が送迎すべきものという考えをお示しさせていただい
たところでございます。しかし、一方では今委員からお話がございましたように、グループホームに入居した場合にはグループホーム職員による個別の対応にも当然限界があります。こういったことから、家では家族の支援を受けて通所ができていた方が入所後には支援を受けられず、みずから通所できないといったような声も伺っているところでございます。そうしたことを踏まえまして、グループホーム入居者の通学通所支援の利用につきましては、移動支援事業に関する先ほどのさまざまな御要望、御意見、そういったものとあわせまして引き続き検討してまいりたいと考えております。

 

久保　そういう声も届いているということでもう検討段階ではなく、ぜひ決定をすると
ころに私は入っていくべきだと申し上げまして、移動支援において保護者が一番希望している支援というのは通学通所支援なのです、先ほどもそこはふえているということで。
  それで、保護者が一番望む学校や施設への送迎バスのバス停までの送り迎えという支援が一
希望が多いわけなのですが、それをやってくれる事業所というのはなかなかないのです。なぜかといえば、バス停までの支援ということで30分ぐらいの支援になるわけなのです。そうすると、事業所の方には1,500円ぐらいしか入らないと、おまけにサービスの起点、終点は家であることからという点も利用者宅からヘルパーの自宅までの交通費というのは事業所持ちになり、事業所は実際赤字になってしまう。そのためヘルパーに支払う給料は安くせざるを得ない。そうなると、より、なり手がない、働く人が見つからないということになるのです。利用希望がある障害者、家族の願いに応えられないという悪循環になっている。使いたい家族はたくさんいるが、事業所としてもなり手がなく、家族の願いにかなえられないということで単価引上げ、事業者、利用者の願いにかなう移動支援にしていくべきだと考えますが、この単価引上げについて見解を伺います。

 

市　 通学通所支援についての御質問でございますが、本市におきましては、通学の時間帯
に通学通所支援が利用できないため、グループ支援を実施してほしいというような声も伺ったことから、昨年平成29年10月から、通学通所支援のサービス形態といたしましてヘルパー１人が利用者１人を支援する個別支援のほかに、ヘルパー１人が利用者２人を支援するグループ支援といったものも実施しているところでございます。
  しかしながら、通学通所支援の報酬単価の引上げについては、委員からもお話がございましたような声も伺っているところでございます。そうしたことから、繰り返しで恐縮ではございますが、さまざまな意見を今聞かせていただいている中で、移動支援に対しさまざまな御要望をいただいておりますので、その中で引き続き検討してまいりたいと考えております。

2018年9月議会

保健福祉委員会議案外質問

 

　9月19日、保健福祉委員会にて議案外質問に立ちました。

 

久保　 生活保護行政について。
  （１）無料低額宿泊所について。
  ①箇所数と入所定員数について。
  社会福祉法第２条３の８に基づく届け出施設及びさいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の届け出施設、いわゆる無料低額宿泊所についてお伺いいたします。
  今現在、市内には、これに基づく施設は何か所ありますでしょうか。また、入所定員数の合計数、また、各団体ごとの入所定員数をお示しください。

市  まず、社会福祉法に基づきます無料低額宿泊所につきましては、今年７月１日時点で、市内では８事業者、18施設ございまして、入所定員数は合計で772人でございます。
  事業所ごとに、定員数の大きい順に申し上げます。大きな順で申し上げます。エスエスエス、438人、やすらぎの里、114人、ライズケア、80人、さくら福祉推進協会、69人、ライフサポート、27人、ほっとポット、20人、釣上荘、13人、隅田の会、11人、以上でございます。

 

久保　 次に、入所の手順についてお伺いします。
  無料低額宿泊所の入所についてですが、各区の福祉事務所に相談に来たホームレスの方がこの無料低額宿泊所に入所する方法というのは、どういう手順で行われますのでしょうか。

 

市　  ホームレス状態などの安定した居所を持たない方からの相談、保護の申請があった場合には、厚生労働所通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」に基づいて対応しているところでございます。

　 具体的には、保護申請する際に、居宅生活が適当か、また福祉的な援助等が必要か、必要な場合には施設等の利用が適当かなどを総合的に判断をいたしまして、また、当面の生活拠点が確保されているのかといったようなところも確認をさせていただいております。そのうえで、本人が無料低額宿泊所の利用を希望する場合には、施設名、連絡先を記載した無料低額宿泊所一覧を提供するなどして、御本人に選択をしていただいているところでございます。

 

久保　 確認ですが、福祉事務所のその場所で無料低額宿泊所の申し込みはできないとい
うことでよろしいのでしょうか。

市　 施設利用につきましては、施設とその本人との利用契約になりますので、今の議
員御指摘のとおり、直接本人の契約になります。

久保　わかりました。福祉事務所のほうでは一覧を本人に渡して、本人が選んで、その
施設と直接契約するということだと思います。
  ということは、特定の無料低額宿泊所へのあっせんや案内、促しと捉えられかねない行為を行政職員側から行ったことはないということでよろしいでしょうか。

 

市 そういったことはございません。

 

久保　 じゃ、ちょっと資料を持ってきたのですけれども、この写真、ごらんください。
これは、南区の福祉事務所の相談室さんの棚の写真なのです。見えにくいと思いますが、面接記録票というのがこっちにもあり、こっちにもあるのです。二重にあるのがわかります。そして、ここの赤く囲ったところに「面接記録票（Ｓ．Ｓ．Ｓ．、ＦＩＳ）」と書いてあるラベルが貼ってあるのです。そして、そこの中には「特定非営利法人Ｓ．Ｓ．Ｓ．が設定する宿泊所」、また「ＦＩＳが設定する宿泊所」と印字がしてあるそういった紙が入っているのです。これはどういうことなのでしょうか。なぜこのようなものを作成したのでしょうか。

 

市　 ただいまの御質問でございますが、委員御指摘のとおり、南区のほうには、その相談
室さんに古いレターラックが置いてあることを確認をいたしました。また、そちらについては現在は使用しておらず、設置された経緯も不明となっておりました。
  しかしながら、市民に対しまして誤解を招きかねないものであることは御指摘のとおりでございますので、南区福祉課に対しまして速やかに撤去等をするように指導したところでございます。

 
久保　古いもので、今は使っていないと。そして、どうしてこれがつくられたのかわか
らないという御答弁だったと思うのですけれども、ちょっとそれでは納得できないです。しっかり調べていただいて、どうして古いものであったらそのまま置かれていたのか、後ほどでも結構ですから明らかにしていただきたいと思います。
  そして、このような古い棚、レターラック、各区の全部に置いてあるのでしょうか。

 

市　 まず、各区に確認をいたしましたが、本件のようなものは一切ございません。
  あと、先ほどの件でございますが、これは先ほど申し上げましたが、当時の職員等々もいない中で、確認するにもちょっと限度がございます。その中で、これは推察といった部分も入ってしまうわけでございますけれども、平成14年ごろに、さいたま市が政令市移行前の浦和行政センターで使用されていたものが南区へ移設されたものと思われます。当時は、Ｓ．Ｓ．Ｓ．とＦＩＳの２事業者しか市内に無料低額宿泊所が存在しなかったという状況がございました。新規申請者が非常に多かったのではないかと思われまして、そのことから、申請者の利便性を考慮して、当該施設に入所する多数の生計困難者のために行政サービスとして用意したものであったのではないかというふうに考えているところでございます。

 

久保　職員が契約もない段階で公文書にパソコンで印字するというのはあり得ないこと
だと思うのです。浦和時代のものだということでございますけれども、そのまま置いてあるのも、そのままにしている福祉事務所は何なのだと思うのです。責任者なりが何で気がつかないのかと。本当にこのままでいいのかという気持ちが込み上げてきます。本当にそれ、使われていなかったのかという疑問もまだ拭い切れません。そのことは申し上げておきたいと思います。
  ③番に行きます。大規模管理型と小規模巡回型についてなのです。
  先ほど、一番はじめに市内の全体の定員数をお示しいただきました。法の届け出による社会福祉法第２条３の８に基づく届け出施設で見ますと、定員数が772人で、Ｓ．Ｓ．Ｓ．は438人、今のライズケア、当時のＦＩＳですね、は、80人、この２つの施設合わせて518人です。まさに70％近く占めていることがわかります。
  無料低額宿泊所には、大きく分けて２種類あると思います。大規模管理型と小規模巡回型。Ｓ．Ｓ．Ｓ．とＦＩＳは大規模管理型です。市としては、大規模管理型を支援しているということでしょうか。大規模管理型と小規模巡回型への考え方を示してください。

 

市　 ただいまの御質問でございますが、今、委員のほうから大規模管理型、小規模巡回型
といったお話が出されましたが、法令上の定義はそういった区分はございません。社会福祉法におきましては、無料低額宿泊所の定員は、常時保護を受ける者が入所させて保護を行う者に当たっては５人以上が対象となる旨のみが定められているところでございます。
  また、大規模と小規模での市としての対応につきましては、大規模であるとか小規模といったことで差異を設けているところは一切ございません。

 

久保　わかりました。私が小規模巡回型と称しましたのは、小規模のグループホームの
ような形態で、社会福祉士である職員が定期的に巡回をして生活支援を行っているところのことです。また、当事者同士の支え合いの支援もしています。国の生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援のあり方に関する意見交換会にも参加をして、各方面からもこの巡回型というのは高い評価を得ています。とても重要な役目を担っていると思います。
  こうした巡回型の小さな施設で、仲間同士の支え合いも支援して、小規模で社会福祉士が巡回をしているこういった施設、とても重要だと思うのですが、できましたらそれについての見解をお示しください。

 

市　 ただいまの御質問でございますが、無料低額宿泊所はやはり社会福祉施設でございま
して、利用者の多くの方が生活の支援等が必要な要援護者であるということを鑑みますと、施設の規模にかかわらず、有資格者が適宜相談に乗ることで支援を行う体制が整っているというのが法の求めているところではないかというふうに理解をしております。

 

久保　 有資格者が対応しているところがいいところだと、とても重要なところだという
御答弁だったと思います。大規模であれ小規模であれ、それらを得ていれば重要な施設だというお考えだと思います。
  次に、④ガイドラインについてお伺いいたします。届け出施設に関するガイドラインです。
  さいたま市は、施設開設前に近隣住民等への説明会で同意を得たことがわかる書類を添付し、提出するとあります。国の指針にも県のガイドラインにも同意を得たことがわかる書類の添付はありません。なぜ、さいたま市はこのような規定を設けているのかお示しください。

市　ただいまの御質問でございます。無料低額宿泊所に関するガイドラインは、本市では
平成25年に制定をいたしまして、その後数回改定をしているところでございますが、今委員からお話がございましたように、本市のガイドラインでは住民等からの施設の開設については同意を得たことがわかる書類をあわせて提出をしていただいております。
  この経緯でございますけれども、確かに国の指針には明記はされておりませんが、本市のガイドライン制定以前に準用しておりました県のガイドラインを参考に、事前協議等の項目を明記することといたしまして、さらに、近隣住民等から理解を得られる前に施設開設に向けた手続を進める事業者が相次いだといった経緯がございました。こういったことから、平成26年度に改定を行いまして、書類の提出について追加をさせていただいたところでございます。

 

久保　 確認ですけれども、今は県のガイドラインにもこのような規定はないですよね。

 

市　 埼玉県のガイドラインにつきましては、条文をそのまま読み上げますと、「開設
希望者は、市町村等と協議し、施設の開設前に地域住民に対する説明会を行い、理解を得ること」、それから「説明会の結果は、市町村等に文書により提出すること」というふうになっております。

 

久保　わかりました。同意を得たことがわかる書類を添付し、提出するというのは県の
ほうにもないということだということはわかりました。
  良質な支援活動と施設の開設を決断した支援団体にとっては、この市の規定というのが乗り越えられない壁となっているとのことです。ほかの福祉施設、例えば高齢者施設や障害者施設、子育て支援施設などで同様の規定を、同意書みたいなものを設けなければならないと言っている例はあるのでしょうか。

 

市　この無料低額宿泊所につきましては、他の社会福祉施設とそれぞれ設置の目的等
が異なりますので、質問とはちょっと違うのですが、近隣の指定都市の関係についてガイドラインの状況を申し上げさせていただきます。
  まず、横浜市につきましては、地域住民等と合意または確認した事項についての協定を締結するようにというような文面ですとか、同じように川崎も、近隣住民等と協定により合意または確認した事項について協定を締結するようにというような条項がございますので、特段さいたま市の状況が厳しいということでは考えておりません。

 

久保　ちなみに政令市中、この同意書みたいなものを求めているのは何市あるのですか。
今、横浜、川崎と言いましたよね。

市　 数については把握しておりませんので、今申し上げたとおりになります。

 

久保　おそらく横浜、川崎だけかなというふうに思います。そして、さいたまを入れて３
市であると思います。
  また、施設長及び現場担当者の兼務禁止規定も、国の指針、県のガイドラインにはない規定です。これについても規定した理由をお示しください。

 

市　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、社会福祉施設は多様な課題を抱
えた方が利用されておりまして、円滑な施設運営を行うためには、恒常的な施設内での秩序の維持、安全管理、施設設備等の維持管理はもとより、利用者同士のトラブルなど突発的な事案に即応する必要もあることから、管理する立場の者が必要になると考えております。

  国の指針においても、「責任者を置く」ではなく、「施設長を置く」となっておりますので、積極的に兼業を認めるような規定ではないというふうに解釈をしているところでございます。

 
久保　 厳し過ぎる規定によって、専門性を有し、良質な支援を行っている団体の施設運
営、支援活動に支障が出ている結果になっています。本来応援すべき良質な民間団体の活動を阻害することがあってはならないと考えます。ガイドラインの規定は県と同等のものにすべきと考えますが、見解を伺います。

 

市　 先ほど申し上げたところの繰り返しになってしまいますが、現在のガイドラインに至るまでには、経緯を経た中で必要だろうということから定めさせていただいているところでございます。

 

久保　次に行きます。
  （２）転居支援について。
  本市の無料低額宿泊所から民間の賃貸住宅等への転居支援の実績を各区ごとにお示しください。 

市　昨年、29年度の件数で申し上げさせていただきます。西区、５件、北区、７件、大宮
区、８件、見沼区、４件、中央区、６件、桜区、３件、浦和区、14件、南区、４件、緑区、３件、岩槻区、10件、合計64件でございます。

 

久保　さいたま市は、ガイドラインにもしっかりと利用者の安定した居住地への移行支
援という位置づけがされています、無料低額宿泊所は。無料低額宿泊所は、ホームレスなど生活困難者または生活保護受給者が一時的に暮らす場として位置づけられています。
  一時的に暮らす場として位置づけられているにもかかわらず、ある区の例なのですけれども、大規模管理型の無料宿泊所に６年入所していた方が転居希望を出し、ケースワーカーに言われたとおり貯蓄等金銭管理もできたにもかかわらず、希望を出してから１年たってもいまだ転居できない例があります。こうした例についてはどうお考えになっておりますでしょうか。

 

市　ただいまの御質問でございますが、無料低額宿泊所からアパート等への転居する場合
に必要となる敷金等の費用について支給する要件といたしまして、厚生労働省の課長通知では、居宅生活ができると認められる場合と規定をされているところでございます。
  そのため、転居を希望するものの、居宅生活ができると認められない場合には、まずは金銭管理、服薬等の健康管理など居宅生活を営むうえで必要な基本的な項目、これはまさしく御本人のためだというものでございますが、こういったことを見につけていただくためのまずは支援をさせていただくのが優先であるというふうに考えております。

 

久保　 金銭管理や服薬管理がしっかりできているということであれば、転居支援をして
くということでよろしいのですよね。そうすると、この例は、先ほども申し上げましたように、ケースワーカーに言われるとおり金銭管理もできているという例ですので、そういった例であれば転居支援はすべきだという立場でよろしいのですよね。

 

市　 今、委員からお話がございました個別案件についてはちょっと詳細な説明はできない
ので御了解をいただきたいと思いますが、福祉職員が根気強く家計簿等、金銭管理等の能力が身につくような支援を継続することによりまして状況が少しずつ改善してきているという中で、居宅生活ができると思われた場合には、当然ながら対象になってくるというふうに考えております。

 

久保　 何よりも御本人の希望があって、節約してお金をためることもできた。こうしろ
と言われた指示にも従っている。そういう方は努力を認めて、過去において金銭管理がちょっといかがなものかということがあっても、今はきちっと管理ができているという努力が見られていれば、その人一人の人生ですから、一方的にあなたはできないのだろうと決めつけて、囲い込むといいますか、隔離するようなことは決してあってはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。もしよろしかったら、そのことについての御意見もお伺いできたら幸いです。

市　 保護を受けていらっしゃる方がそういった生活していくうえで必要な力を見につけて
いただくことについて、市としては当然支援をしていくというのが基本の立場であるというふうに考えておりますので、そうした中でそういった力が身についていかれた場合には、ぜひ自立をしていっていただきたいというのは市としても当然の考えでございます。

 

久保　御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
  以上で質問を終わらせていただきます。  
  
 

2018年6月議会

保健福祉委員会議案外質問

 

　6月18日、保健福祉委員会にて議案外質問に立ちました。

 

久保　 児童虐待問題について質問いたします。   （１）東京都目黒区の事件を受けて。

東京都目黒区で５歳の女の子が虐待によって亡くなる痛ましい事件が起きました。女の子の「きょうよりかもっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください」と書いたメッセージが公開され、余りにも悲しく辛い気持ちになりました。この命は救えた命ではないか。行政がもっとしっかり対応していたら、この子は死ななくて済んだはずではないか。その思いで質問させていただきます。
  この女の子は、東京に来るとき、香川にいました。香川では２度にわたり児童相談所に一時保護されていました。今年１月に東京に越して、香川の児相から東京の児相に申し送りはされていたとのことです。東京の児相では、２月９日に家庭訪問するが、女の子には会えない。２月20日に小学校の入学説明のために関係職員が自宅訪問するが会えない。そして、３月２日に女の子は死亡しました。児相がかかわっていたのに、どうして救えなかったのか、そんな思いが込み上げます。
  そこでお伺いしますが、さいたま市にも同様に他市からの転居によって引き継がれてくる例というのは何件くらいあるのでしょうか。

 

市　 久保委員の１、児童虐待問題について、（１）東京都目黒区の事件を受けてについてお答えいたします。   今回の事件につきましては、大変痛ましいものでありまして、心から亡くなられた児童の御冥福をお祈りしたいと思っております。
  他市からの転入によって他の児童相談所から移管を受けた件数でございますが、平成27年度は19件、平成28年度は38件、平成29年度は32件でございます。

 

久保　想像以上に多い件数があるんだなと確認させていただきました。 
  引き継がれてからその後の対応というのはどのようにされているのでしょうか。

 

市　移管後の実際の対応ですけれども、移管の連絡が届きますと、緊急に所内会議を開催しまして、児童相談所としての支援方法の決定を速やかに行い、地区担当のケースワーカーへの迅速な情報伝達や、その後の適切な対応に努めております。特に重篤なケースの場合には、必要に応じて移管元の児童相談所に同行訪問をお願いしたり、確実に引き継ぎが
なされるよう細心の注意を払っております。

 

久保　今回の事件では、児相が家庭訪問していたが、会えなかったと。会えないままでどうしたらいいのかと、考えていたというのが問題だったわけなんですね。さいたま市は、実際に訪問して会えない場合、今、同行訪問なんかもしてもらっているなんていうことがありましたが、そういう同行訪問もしても会えない場合というのは、どのようにさらにされているのかお聞かせください。

 

市　 今御質問いただきましたように、訪問の際に不在により会えなかった場合につきましては、不在の際の連絡票を投函しまして、保護者からの連絡を何日か待つことになります。連絡がない場合には、引き続き粘り強く家庭訪問を行うほか、保育園や学校などに児童の目視による安全確認を依頼しております。
  それで、保護者が地区担当のケースワーカーによる家庭訪問等で面会を拒否した場合につきましては、本市では警察からの出向の職員も同行して、児童との面会を求めております。それでもまだ強い拒否が続けば、書面にて強く面会を求める報告書。それから、児童相談所への出頭を求める出頭要求。さらには、警察からの援助を受けながら行う立入調査。それから、最終的には裁判所の承認を受けて、引き続き警察からも援助を受けながら行う臨検・捜索という方法で、警察や裁判所の協力を得ながら対応いたしております。

 

久保　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
  ②のまさに警察との連携についてというところで、その部分をお聞きしたかったんです。
  実際に会えなかった場合は、警察との連携を、今回の事件は警察と連携がとれていたら防げたのではないかと専門家も指摘しているとのことです。
  愛知県や高知県、茨城県などでは、児相と警察がもう既に連携をいつでもして活動しているそうです。いつでもこうした連携をとって活動しているというのが、さいたま市においても確実にできているのかどうか、再度御確認させてください。

 

市　警察との連携についてですけれども、本市では平成24年度より、先ほども述べましたけれども、出向職員として児童相談所に現役の警察官を迎えております。出向職員の方には、警察との情報共有はもちろん、児童相談所の介入に御理解をなかなかいただけず、対立する保護者との面接の同席や、それから家庭訪問の際の同行、警察からの児童引き渡しの際の連絡調整など、さまざまな業務を行っていただいております。
  それから、年に１度、警察と合同で児童の安全確保のための、先ほど申しました臨検・捜索の訓練を行っておりまして、現場での連携強化及び対応能力の向上を図っております。
  さらに、平成29年６月には、県の福祉部長、それから県警の生活安全部長、それから本市の子ども未来局長の３者で、児童虐待の未然防止と早期対応に向けた情報共有に関する協定を締結しておりまして、その連携体制を明文化いたしました。児童相談所が把握した情報のうちで、刑事事件となる可能性がある事案の共有、情報、あるいは児童の安全確認において警察の協力や援助を要する事案の情報の共有につきまして、特に遺漏のないように努めております。

 

久保　わかりました。今回の事件でも、本当に２月20日に最後訪問して、３月２日に亡
くなるということですから、本当に早期対応というのが求められると思います。二度とこのような事件が起きないことを願いまして、次に移ります。
  （２）児童養護施設について。
  子供同士の暴力事件についてお伺いいたします。
  親から虐待を受けるなどとして施設に暮らす子供たちの間で、性暴力や身体的暴力が相次いでいることがわかり、厚生労働省は実態調査を行って対策を検討していくことになりました。厚生労働省が実態調査を行うきっかけとなったのは、７年前、三重県で起きた児童養護施設内の事件でした。７歳の女の子が同施設で暮らす男子中学生にわいせつな行為を繰り返し受けました。女の子は学校にも通えなくなり、夏でもパーカーを着るなど、今でもＰＴＳＤに悩まされているそうです。この事件では、加害者の男子も母親から暴力を振るわれて施設に入所したとのことです。暴力から避難し、守られなければならないはずの児童養護施設内においての事件だけに、とても深刻で、何としても虐待の連鎖を食いとめる必要があります。このように子供同士の暴力をどのように防いでいけばよいのか、さいたま市のお考えをお聞かせください。

市　施設内の暴力につきましては、委員御指摘のとおり、精神的にも安定していない児童も多く、将来的に虐待の連鎖につながるおそれもあるとても深刻な問題であるというふうに認識しております。また、被害児童が加害児童となってしまうこともあるため未然に、あるいは早期に対応していく必要があるというふうに思われます。
  具体的な対策といたしましては、日ごろから児童養護施設の職員との連携を図り、児童の生活状況を正確に把握することが重要であると考えております。実際に暴力的な言動が見受けられた場合には、その場で複数の施設職員が関係した児童に話を聞き、その日のうちに対応しております。児童相談所としましては、必要に応じて施設の対応の支援を行うほか、ケースワーカー、または児童心理司が児童との面接により児童の心理的なケアを行い、児童を落ち着かせたり、気持ちを整理させたりすることにより、暴力発生の未然防止、早期発見、それから早期介入に努めているところでございます。
  また、性暴力事件につきましては、児童相談所内に性暴力対応チームというのがございまして、それと施設職員で個別に支援方法を検討する場合もございます。

 

久保　ある施設では、子供同士の性暴力が多発して対策を強化しました。性暴力が行わ
れていたのは、草が伸びている建物の裏だったことから、草刈りを行い、職員の見回りをふやしました。また、当時は、一つのユニットに最大で19人の子供が暮らしていましたが、８人に減らし、一人ひとりの個室もつくったそうです。こうしたことにより暴力事案は減ったとのことです。
  そこでお伺いしますけれども、さいたま市の児童養護施設は、ワンユニットの定員というのは何人なんでしょうか。

 

市　ただいまの御質問にお答えします。
  まず、カルテットのユニットの定員数で申しますと、各ユニットの定員数は、まず４ユニットに分かれておりまして、ユニットの定員数につきましては現在15名でございます。施設全体の定員数としましては60名定員となっております。

 

久保　今も申し上げましたが、15人では確実に多過ぎるかなと思います。
  国も児童養護施設は、ワンユニット６人から８人の小規模化にするようにと示しています。児童養護施設は早急に小規模化していくべきだと考えますが、見解を伺います。

 

市　施設の小規模化についての御質問かと思います。お答えさせていただきます。
  まず、委員おっしゃるように、国の専門委員会が平成23年７月に社会的養護の課題と将来像を取りまとめまして、今後十数年の間に、本体施設を全て小規模グループケア化するとともに、本体施設、あとグループホーム、里親などの割合をおおむね３分の１ずつにする目標が掲げられました。これを踏まえて、埼玉県では平成27年３月に埼玉県推進計画を策定したところでございます。
  その後、平成28年の児童福祉法改正によりまして、子供が権利の主体であること、実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるような家庭養育優先の理念等が規定されたところでございます。この法改正を受けまして、平成29年８月に、国からは新しい社会的養育ビジョンが示されました。そこでは、おおむね10年以内をめどに、最大６名までに小規模化することとされております。このビジョンに基づき都道府県が策定しております推進計画についても、平成30年度末までに見直すこととされておりまして、今後、国から具体的な方針が示されることが予測されます。都道府県推進計画の見直しを初め、児童養護施設等の児童福祉施設を埼玉県と相互利用していることから、施設の小規模化につきましては、入所児童の居所確保などの課題も含めまして、埼玉県と協議しながら実施することが必要と考えております。今後、国のこうした動向を注視しつつ、施設へのヒアリングなどを含めた現状把握に努めまして、埼玉県と協議のうえ、小規模化については検討していく考えでございます。

 

久保　県と協議をして施設の状況も聞いてという話ですが、大体これでどのぐらいをめ
どに小規模化していくという計画なのか、もしおわかりになれば、あればお示しください。

 

市　 目安としましては、先ほどのお話の中にありました、おおむね10年をめどにというところでございます。また、委員おっしゃるように、私どもといたしましても、この小規模化によりまして、職員の目が届くこと、また子供間の暴力がそれによって減少することが期待されるということは認識しております。また、個々のニーズに合った丁寧なケアが小規模化によって期待できるところかなと思っております。
  一方で、現在入所している児童全員の居所を確保しなければならないというところもございまして、おおむね10年というめどを目標に、国の示された方針に沿って進めてまいりたいと考えております。

 

久保　できるだけ早目に、10年を待たずに実施されることをお願い申し上げまして、次
に、指定管理のあり方についてお伺いいたします。
  市の児童養護施設は５年の指定管理で行われています。児童養護施設の職員は、専門性も求められ、大変な仕事だと思います。ちなみに、この児童養護施設の職員の離職率というのはどのぐらいなのかお示しください。

 

市　 職員の離職率についての御質問にお答えいたします。
  まず、先ほど来から上がっておりますさいたま市の児童養護施設のカルテットにつきましては、平成29年度の離職率については約9.7％でございました。また、市内児童養護施設、こちらに関しては、27年度から29年度の常勤に限りますが、この市内児童養護施設については、全体で10.6％の離職率となっております。

 

久保　大変低い離職率だなと感じました。
  職員には昇級の必要があると思うのですね、年数を重ねていけば当然。カルテットの話でしますと、５年間という決められた範囲の指定管理で行われているわけで、その決められた管理料の中での昇級に当たる部分というのは、非常に大変ではないかと思うわけなんです。市が責任を持って職員への経験加算などを設けるべきではないでしょうか、見解を伺います。

 

市　委員の御質問にお答えします。
  まず、指定管理につきましては、委員おっしゃるとおり５年間の指定管理をさせていただいておりまして、今年度は30年度から34年度の５年間を委託したところでございます。
  まず、指定管理者から提案を受けた上で、過去３年分の委託料につきましては、過去３年分の決算額ですかとか、職員人件費の増額分ですとか、入所児童の実績などを考慮して委託料の方は決定しているところでございます。そのため、職員の今お話のありました昇級に係る人件費については、指定管理料の中で賄っているものと認識しているところでございます。

 

久保　施設では人件費がとても大変であるというような声も出されているようでございます。指定管理の中でしっかり対応しているとのお話でございますが、私はどうもそこがまだまだ不十分であるかなと思いますので、しっかりと職員の部分の人件費を指定管理の中でやると言うのなら、その分もしっかりやっていただきたいと思います。
  次なんですけれども、また５年間という指定管理の中で、国においていろいろ制度が変わるときはどのようになさっていらっしゃるのでしょうか。

 

市　国等の制度が変わった場合の対応についてということでございますが、過去にも指定管理期間中に制度の変更があった場合に、その対応した指定管理料を増額した経緯もございます。今後も国の制度に大幅な変更が生じた際には柔軟に対応していくところでございます。

 

久保　大幅に変わった場合は増額をしたし、今後もしていくという御答弁でした。
  例えば数年前に児童養護施設で暮らす中学生が学習塾に通う費用を国と自治体で全額負担する制度が始まったようにも思いますが、そういった細かい制度において、この部分はたしか加算がされなかった、増額されなかったやに聞いておりますので、そういった細かい部分についてもしっかりと加算をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 

市　先ほど大幅な変更というお話をさせていただきましたが、その制度の内容等を
十分こちらで検討させていただきまして、必要な変更は指定管理期間中であっても対応していきたいと考えております。

 

久保　ぜひ細かい面も見ていただきたいです。塾の費用が出ますよというふうに示さな
い限り、お金がないから、制度が変わっても塾に行かせられないなんていうことがないようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。
  最後に、児童養護施設の子供たちの心のケアは、多くの時間と専門性が求められます。職員の数をふやし、研修などで専門性を高めていくようなことも必要です。全体的にもっと予算をふやしていくことが求められると考えますが、見解を伺います。

 

市　各施設について職員の処遇等ございますが、国の通知において各施設の措置費等は定められているところでございます。国の基準では、児童養護施設における児童指導員とか保育士の配置については、5.5人に対し１人とされておりますが、先ほど来からのお話にありま
すカルテットにつきましては、４人に対し１人の職員配置が行われております。その保護単価をもとに指定管理料を定めているところでございますが、人件費についてのお話等ございましたが、人件費も含めて、やはり現場の声をしっかりと聞いて、今後につなげていきたいと感じております。

 

久保　カルテットにおきましては４人に１人ということも存じております。しかし、一
般の家庭を見ますと、お父さん、お母さんがいて、平均２人子供がいてということから見ますと、１対１なわけですよね。児童養護施設に入所してくる子供たちのことを考えれば、非常にいろいろな課題を抱えている子どもたちです。子供４人に１人というのは、本当にまだまだ御努力をお願いしたい部分でございますので、それを申し上げまして質問とさせていただきます。

 

 

 

 

2018年6月議会　一般質問

特別天然記念物サクラソウの絶滅危機について

 

久保　田島ケ原サクラソウ自生地は、国指定の特別天然記念物です。植物の特別天然記念物は全国で30種のみということからも、サクラソウは、さいたま市の貴重な宝です。そのサクラソウが、今、絶滅の危機にあると言っても過言ではなく、環境省もレッドリストに挙げ、準絶滅危惧種としています。
  このパネルをごらんください。これはサクラソウの数を示すグラフですが、最高期の2003年の235万株から、2017年は３分の１の72万株まで減少し、さらに2018年には66万株まで減少しました。ここまで減少した原因をさいたま市はどのようにお考えなのか、お示しください。

市　久保美樹議員の御質問の３ 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について、（１）サクラソウの減少についてお答えいたします。   サクラソウが減少した原因でございますが、これまでの調査の結果、サクラソウが急激に減少した理由といたしまして、大きくは近年における気候の急激な温暖化や、自生地に近接する荒川、それから加茂川の改修による地下水の低下などの環境の変化が指摘されております。このようなことが、湿地であった自生地の乾燥化をもたらし、サクラソウの生育環境にさまざまな影響を及ぼしております。さらに、最近の調査では、乾燥に適した植物が増殖し、サクラソウに必要な日差しを遮るなど、サクラソウの生育に悪影響を及ぼしていることが明らかになり、こちらも一つの要因となってございます。

久保　 再質問いたします。   今、さまざま原因を述べていただきました。本市は、1984年に野田のさぎ山にサギがいなくなってしまって、特別天然記念物の指定が解除されました。特別天然記念物では、全国で唯一の解除事例です。これで、もしサクラソウに同じようなことが起きたら、さいたま市は本当に大きな罪を背負うことになります。サクラソウ保全は本気で行っていただきたいと思います。市長は、サクラソウの危機についてどうお考えでしょうか、見解を伺います。

市　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。   サクラソウにつきましては、このように減少してきているということで、これにつきましては、やはり危機的な状況というのは認識してございます。ですから、まず、できることはそれぞれ遅滞なくやるようにしておりまして、例えば日差しを遮る植物を取り除く研究を進めているとか、実際にそういった植物の駆除、こういったものも積極的に進めているところでございます。今後は、そういったものの実施の範囲を研究しながら拡大していく、このように考えているところでございます。

久保　 次に、サクラソウ保全のための予算について伺います。   サクラソウ保全のための予算は、毎年、約700万円組まれていますが、これでは不十分ではないかと感じています。保全に必要な草刈りは手作業で、時間がかかります。市は７人の臨時職員を雇って行っていますが、これでは追いつかず、もっと人を配置する必要があります。
  パネルをごらんください。刈り取った草は、このように桜草公園内に野積みになっている状況で、これも経費削減のために行われているということですが、景観がとても悪いです。市は、2016年から埼玉大学の准教授を専門員として植生の調査を行っていますが、准教授のお話では、周りの自然樹も受粉を助ける蜂の生育のためにとても重要であるが、光を遮らせないために、枝を刈るなどの手入れも必要である。しかし、できていない。ほかにも保全のためにやらなければならないことがたくさんあるが、予算が足りないと言っておられました。保全のための予算を今ここでふやしていかなければならないと考えますが、見解を伺います。

 

市　久保美樹議員の御質問の３ （２）サクラソウ保全のための予算についてお答えいたします。   田島ケ原サクラソウ自生地の保全のための予算でございますが、先ほど久保議員のほうからも御指摘がございましたとおり、平成29年度は総額では760万4,000円を計上してございます。その中で、生育などの調査、外来植物の除去などの植生の維持管理に要する費用を343万7,000円、それから草焼きに要する費用を372万円等、確保しているところでございます。  この予算の今後でございますが、外来植物の除去や草焼きなど、現在の取り組みは継続していくとともに、サクラソウの危機対策に係る国庫補助金の申請についても検討して、必要な予算の確保に努めてまいりたいと、このように考えてございます。  

久保　再質問させていただきます。
  桜草公園の東側のケヤキが伐採されました。このケヤキは100年の自然の木でした。そして、切り株残骸がそのままに放置してあります。この残骸は直ちに撤去しなければならないと思うのですが見解を伺います。

 

市　 まず、ケヤキの伐採でございますが、サクラソウの自生地が日陰になってしまうということを防ぐために伐採をさせていただいたところでございます。その処理につきましては、御指摘のとおりでございますが、その辺については今後検討してまいりたいと思います。

 

久保　次に、連携についてですが、サクラソウ自生地は桜草公園の中心にあります。桜
草公園は、都市局南部都市公園管理事務所管理課の所管で、サクラソウ自生地は国指定の文化財であることから教育委員会生涯学習部文化財保護課の所管です。この双方の連携も、サクラソウ保全にはとても重要であると考えますが、どうもそこがうまくいっていないがためにサクラソウがここまで少なくなった要因の一つではないかと考えます。
  例えば桜草公園は市民の公園という位置づけから、市民がレジャーに楽しめるように排水路などを整備して乾燥化を進めてきました。ところが、サクラソウの生育する環境は湿地帯が好ましいとされています。公園の乾燥化がサクラソウをここまで減少させた要因の一つであることは否めません。かなり以前に乾燥防止のためにスプリンクラーを設置されたそうですが、自生地のヨシは二、三メートルに伸びるため、スプリンクラーは回せず、さらにスプリンクラーは地下の水を吸い上げ散布することから、そもそも湿地状態が必要なのに地下水をくみ上げては本末転倒ということから、このスプリンクラーは稼働していません。
  また、都市局は、桜草公園内にトウネズミモチという木を植樹しました。トウネズミモチは、鳥によるふんの被害が多く、要注意外来生物に指定されています。鳥のふんがサクラソウ自生地に落ち、トウネズミモチが生育したら、たちまちサクラソウは追いやられてしまいます。トウネズミモチを植えることがサクラソウの保全を危機に陥れることになるのは明らかなわけです。都市局と教育委員会にサクラソウを守る連携がとれていたら、トウネズミモチを植えることはなかったはずです。今求められているのはトウネズミモチの伐採です。トウネズミモチをどのようにしていくお考えか、お示しください。
  桜草公園は、特別天然記念物サクラソウがある公園です。都市局、教育委員会、双方が連携して、サクラソウを守ることに力を入れるべきではないでしょうか。見解を伺います。 

市　久保美樹議員の御質問の３ （３）都市局と教育委員会の連携についてお答えいたします。   サクラソウ自生地を取り巻く桜草公園は、土の採掘やごみの不法投棄などによって保存の危機を迎えていたサクラソウ自生地を保全するため、昭和47年に都市公園として開設されたところでて開設されたところでございます。そのため、桜草公園の存在自体がサクラソウを保全するものであり、現在は教育委員会と都市局では相互に連携、協力しながら、自生地への日差しを遮る桜草公園の植栽を伐採するなど、保全管理に取り組んでいるところでございます。
  議員御指摘のトウネズミモチにつきましても、繁殖力が旺盛な外来種であり、サクラソウの生育に大きな影響を与えていることから、都市局と協議を進めているところであり、今後計画的に対処してまいりたいと考えてございます。教育委員会といたしましては、引き続き都市局と連携を一層緊密にいたしまして、サクラソウが生育しやすい環境を整え、さいたま市が世界に誇る田島ケ原サクラソウ自生地を後世に引き継いでまいりたいと考えてございます。 

久保　本気でやってほしいと思います。協議していきながらトウネズミモチをどうするか考えていくよりも、本当に今切らないと、種が落ちてトウネズミモチが生えてきてしまったら
大変なことになるわけですから、そのために草を刈る人もふやさなければならない、予算もふやさなければいけないということで、ひとつよろしくお願いいたします。
  次に、桜草公園を風致公園にすることについてですが、特別天然記念物サクラソウがある桜草公園は風致公園にしていくべきではないでしょうか。風致公園は、自然の風景などの趣、味わいを楽しむ都市公園で、自然との触れ合いを大切にする公園です。特別天然記念物のサクラソウ自生地のある桜草公園こそ、風致公園にするべきです。桜草公園を風致公園にしていくことが、サクラソウを持ち直してためには必要だと考えますが、見解を伺います。

市　久保美樹議員の御質問の３ 特別天然記念物田島ケ原サクラソウの絶滅危機について、（４）桜草公園を風致公園にすることについてお答えいたします。
  議員より御指摘いただきました風致公園ですが、都市公園法で規定されておりまして、その趣旨として、自然風景などの趣や味わいを享受するため、既存の自然地理的条件を生かした都市公園として位置づけられますが、一方で、樹木等の伐採など、しつらえの大幅な改変が難しいという側面もございます。サクラソウ保全のためには、日影の原因となります周囲の樹木等について、適切に剪定や伐採等を行うなど維持管理をしていく必要がありますので、現状の都市緑地としての指定が望ましいものと考えております。

久保 　再質問します。
  風致公園は、神奈川の四季の森公園や俣野別邸庭園などそれらの公園は、しっかりとそこにある自然を楽しむ位置づけになっています。とにかく今のままではサクラソウが守られるのか、本当に心配です。横浜には13、千葉には４、鎌倉には４の風致公園があります。さいたま市には風致公園がありません。桜草公園をさいたま市の風致公園第一号にしていきませんか。再度見解を伺います。

市　久保美樹議員の再質問にお答えします。
  指定を変えるというよりは、今の指定の中で適切に管理していくことが重要だと考えておりますので、指定については都市緑地ということでお願いしたいと思います。

 

 

 

2018年6月議会　一般質問

障害者のグループホームに市独自補助を求める

 

久保　。障害者の住まい、グループホームについて質問いたします。今、さいたま市内には、95カ所のグループホームがあり、421人の定員です。市内の通所施設は132カ所、利用者数は4,241人です。この4,241人のうち、現在自宅から通所している障害者のほとんどが、今後グループホームに入居が必要と思われます。そのことから見ても、グループホームは早急にふやしていく必要があります。   市は、ようやく昨年、障害者のグループホームの入所希望の丁寧な調査をし、初めて、より実態に即した待機者数をカウントしました。調査の結果で、グループホームの待機者は650人、そのうち３年以内に入居が必要な緊急性のある待機者が214人という結果でした。市の第５期障害者福祉計画では、2018年から2020年の３年間で、この214人の待機者をゼロにしていく計画です。しかし、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に全てお願いするという方法をとっています。民間法人は、今でも並大抵でない努力をし、グループホームを整備運営されています。グループホームを整備しようとしても、物件の確保の大変さや消防設備の設置の大変さがあり、整備は非常に困難、そしていざ開設しても職員は募集しても来ない。運営は赤字という現実。これではグループホームをふやすことは非常に困難です。
  この表をごらんください。これは幾つかの政令指定都市の独自補助の一覧です。さいたま市は、何一つ独自補助を実施していないのも同然です。本気でグループホームをふやしていきたいのなら、独自補助を実施すべきです。グループホームの整備への補助は建設費のみで、国が２分の１、市が４分の１、補助基準額は約2,400万円ですが、実際の建築費用は基準額を大幅に上回ります。設置者には多額の負担が発生します。そのため、建設に伴う工事費、消防設備の設置に要する経費の補助は必須です。グループホームが寄宿舎として取り扱われるため、大規模な改修工事が必要です。改修のためのリフォーム補助を実施している自治体が多くあるのも、そのゆえんです。また、一定の防火対策をとることなども条件に、独自の緩和策をとっている自治体もあります。さいたま市も用途変更の緩和に踏み切るべきです。また、千葉市、名古屋市、福岡市では、賃貸物件への敷金、礼金の補助も実施しています。さに、備品購入などの補助も必要です。  以上に述べたグループホームの建設、設備に関する補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 

市　久保美樹議員の御質問の２ 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの（１）建設、設備への補助についてお答えいたします。   本市のグループホーム整備における補助につきましては、２種類ございます。１つ目は、国庫補助金を活用した施設整備費市費補助金でございます。２つ目は、市独自補助として、先ほどの施設整備費市費補助金に上乗せする施設整備促進助成金でございます。   議員御質問の消防設備の整備や寄宿舎への用途変更するための改修費用等に対する補助については、施設整備促進助成金に含まれております。
  市の取り組みとしましては、グループホームの待機者解消のために、まずは国庫補助金を活用し、多くのグループホームに対し、新設、改修の補助をすることで、一人でも多くの方が入所できるようグループホーム整備を進めてまいります。今後につきましても、さいたま市障害者総合支援計画に基づきグループホームの整備に努めてまいります。 

久保　ですから、国庫補助だけでは足りないから、こういうふうにに今質問しているんで
す。あんまりではないですか。
  次に行きます。運営費補助について、次にグループホームの運営に関してですが、国の報酬単価が低額なため、運営は非常に厳しく、グループホームの運営は大幅な赤字となります。まず、この事実は把握されているのか、伺います。
  運営の厳しさが、グループホームがふえない一因となっていることは否めません。自治体独自で運営補助を実施している自治体では着実にグループホームがふえています。障害が重い利用者が多く暮らすグループホームでは、指定基準以上の職員が必要で加配しています。加配の分を加算するよう求めます。休日など日中をホームで過ごす日は、職員配置を手厚くする必要があります。休日支援の加算も必要です。また、利用者が入院すると、ホームは減収になります。入院時の加算も必要です。これら施設側からの切実な要求を受けとめ、さいたま市も独自の運営補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 

市　久保美樹議員の御質問の２ 障害者のグループホームの市独自補助を求めるの（２）運営補助についてお答えいたします。  グループホームの運営補助に当たりましては、これまで他の指定都市の実施状況や市内グループホームの運営実態調査等を行い、現状の把握に努めてきたところでございます。このような調査を実施する中で、障害者のグループホームの中でも重度の障害者を受け入れているグループホームにおいては、専門的な職員の配置や休日の対応などで運営が厳しいといった声を伺ってまいりました。
  そこで、昨年11月に行われた九都県市首脳会議を通じて、医療的ケアが必要な障害者、強度行動障害者等の重度障害者に対して、必要かつ十分な支援を行うことができるようにすること、及び障害者が入院や外泊した際の報酬や日中の支援に対する報酬のあり方の見直し、必要な職員の雇用が可能となる十分な報酬とすることを国に対し要望してまいりました。
  その後、本年４月の障害福祉サービスに関する国の報酬改定を受けて、改めて５月に市内のグループホームの運営法人等と運営の課題について意見交換をいたしました。引き続き国へ要望を行っていくとともに、運営法人等、現場の意見も参考にし、運営の補助のあり方について改めて検討してまいりたいと考えているところです。

 

久保　今、御答弁がありまして、国のほうへ報酬を上げるように、、重度の障害者のため
に考えてほしいなど意見を上げていると言いましたが、私が申し上げているのは、市の独自補助の実施なんです。今後考えていく、施設側の意見も聞いて検討していくという答えがありましたが、ここではっきりと市の独自補助を実施していくと答弁をいただきたいです。
  半数以上の政令指定都市で、もう既に実施しています。４月には産業文化センターでグループホームのフォーラムが開催されました。そのとき、市の職員も参加しております。その会場で、「どうしてさいたま市はやらないんですか」という当事者からの声もありました。そういう声を市はどういうふうに受けとめているんですか。ぜひ市長の考え、ノーマライゼーション条例をつくった市長のお考え、ぜひ私はここでお聞きしたいと思います。お願いします。

市　ただいまの再質問にお答えいたします。
  先ほども答弁しましたけれども、昨年11月に九都県市首脳会議のほうで提案させていただきました。これは、本市が提案して、それを国のほうに要望したということですけれども、その際に、市長が高木副厚生労働大臣と面会しまして、高木厚生労働副大臣からは、共同生活援助事業所が安定した運営ができるよう、報酬のあり方や人員の配置については引き続き検討していくという回答を得ています。そういったところがありますので、今後とも各市と連携し、国に対し要望を行っていくととも、先ほど申したところですけれども、グループホーム運営の実態を把握して、他の政令指定都市の実施状況を参考にしながら運営補助のあり方について検討してまいりたいと考えているところです。

久保　ぜひ独自補助の実施をお願いします。
  次に、利用者のための補助について伺います。所得の限られている障害者は、家賃が非常に負。所得の限られている障害者は、家賃が非常に負担になります。さいたま市は市の単独事業である生活ホームの利用者には家賃補助を行っているわけですから、グループホーム利用者へも同様な家賃補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 

市　久保美樹議員の御質問の２ 障害者のグループホームの市独自補助を求
めるの（３）利用者のための補助についてお答えいたします。
  グループホームの利用者に対する家賃補助としましては、障害者総合支援法に基づく特定障害者特別給付費があり、生活保護者または市民税非課税者を対象に月額１万円を上限に支給されております。しかしながら、全国一律の支給額のため、比較的家賃の高い大都市圏では収入が少ない利用者の場合には生計が苦しくなることも想定されています。
  このことから、これまでも二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議を通じ、共同生活援助利用者に対しては、より負担を軽減する必要があるため、特定障害者特別給付費の上限の引き上げを行うこととして国に要望を行ってまいりました。引き続き国に要望を行うとともに、他政令指定都市や近隣市の状況を調査し、検討していきたいと考えております。


　

2018年6月議会　一般質問

犯罪被害者支援について

 

久保　日本共産党の久保美樹でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  １ 犯罪被害者支援について。人は、いつ、どこで犯罪に巻き込まれるか、わかりません。犯罪被害は、決して人ごとではありません。犯罪被害に遭うと、日常的な暮らしは壊され、精神的な苦痛や肉体的な苦痛はもとより、経済的にも大きな困難に陥ることになります。市民に一番近い政治を行う地方自治体の責務は、こうした最も困難を抱えた市民に寄り添い、きめ細やかな支
援をしていくことであると考えます。
  2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、今、全国で419の市区町村が犯罪被害者支援条例を制定しています。埼玉県におきましても、昨年制定されました。私は、昨年の６月議会で犯罪被害者支援条例の制定を求めましたが、市は、まずは要綱をつくると答弁しました。そして、昨年度末に要綱が策定され、本年４月から実施されています。今まで犯罪被害者のために何一つ支援策がなかったさいたま市が、まずは要綱を策定したことは一歩前進と言えますが、その内容は非常に不十分と言わざるを得ません。
  パネルをごらんください。これは要綱の中の基本的支援の内容の主なものですが、１ 適切な保健サービス及び福祉サービスの提供に係る支援として、これは今あるサービスの案内です。２ 居住の安定に係る支援、これは市営住宅への優先入居。３ 経済的な助成に関する情報の提供及び助言などで、つまり今ある支援の内容や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む市独自の経済的支援、生活支援などは一切ありません。
  2017年９月27日に埼玉会館の小ホールで、埼玉弁護士会の主催で、「あなたの街の犯罪被害者支援」というプレシンポジウムが開催され、私は参加させていただきました。市長報告では、実際に、さいたま市内の犯罪被害者から生々しい報告がありました。開催時、さいたま市は要綱を策定している時期でした。当事者の声を反映した要綱を策定するお考えだったなら、プレシンポジウムに参加したはずです。市は要綱制定に当たって、被害者の願いをどのような形で酌み取ったのでしょうか、お聞かせください。 
 
市　久保美樹議員の御質問の１ 犯罪被害者支援について、（１）要綱についてお
答えいたします。   本年４月に策定いたしましたさいたま市犯罪被害者等支援要綱につきましては、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取り組みを推進し、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的に、犯罪被害者等の支援等に関する事項を定めたものでございます。
  本市の犯罪被害者等支援を進めていくに当たり、まずは総合的対応窓口の整理、警察等関係機関及び庁内における連携体制の構築が必要であると考え、要綱に定めたところでございます。要綱で定める基本的な支援内容といたしましては、適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供や、経済的な助成に関する情報の提供及び助言、並びに犯罪被害者等支援を担う人材育成に係る研修などを実施するものでございます。また、犯罪被害者等の支援に関する市民及び事業者の理解を深めるための広報、啓発や民間支援団体との連携協力などを規定しており、これらを総合的対応窓口が担うこととしております。
  要綱の策定に当たりましては、犯罪被害に遭われた方から被害者及びその御家族が置かれた状況をお聞きするとともに、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席し、現状の把握に努めてまいりました。さらに、埼玉県警察や埼玉犯罪被害者援助センター等の関係機関から犯罪被害者等支援の実情を伺い、市が担うべき役割について協議を重ねた上で策定したところです。 

久保　ただいまの御答弁で、被害者の方の声もお聞きして策定したとおっしゃっていま
したが、私は、どうしてもそうとは思えません。被害者が望んでいる生活支援、経済的支援、一切具体的なものが盛り込まれていないということを見てからも、関係機関からの声だけを反映して策定されたんだと思います。
  プレシンポジウムでは、殺人未遂の被害者の方から、被害者の入院中に、さいたま市に税滞納を理由に住まいを差し押さえられた報告がありました。被害者は、一番身近で頼りにしている市役所から何一つ支援してもらえないどころか、家を奪われました。市は助けるどころか、さらに苦しめました。こういう実態があるのをしっかり踏まえて被害者支援をつくっていくべきと考えますが、見解を再度伺います。

 

市　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。
  被害者からお話を聞いたところですが、これにつきましては、平成29年５月及び平成30年３月に話を聞く機会を設けまして、その中で主な意見といたしましては、犯罪被害者等支援に関する総合的な相談に関する窓口が必要というお話をいただきました。また、職員に対して、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めていただきたいなど御意見をいただいたところでございます。それにつきまして、また、あと関係機関との御意見を入れながら要綱を定めたところでございます。

久保　次に行きます。
  （２）条例の制定について。さいたま市は、条例の制定には踏み切らず要綱を策定したわけで すが、要綱ではしっかりとした被害者支援はできません。地方自治法第14条第２項に、義務を課 し、又は権利を制限するには、条例によらなければならないとあります。つまり要綱によって義務を課したりすることはできません。要綱には、そもそも強制力がありません。本気で犯罪被害者の支援をしたいなら条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
  当市議団で、１月に兵庫県明石市を視察してまいりました。明石市では2011年に条例を施行し、２回目の改正を実施しました。明石市では、犯罪被害の当事者から意見を聞くことを大事にして、でき得る限りの独自支援を生み出しています。２回目の改正では、立てかえ支援金を１カ月以上の重傷病被害者に拡大し、性犯罪被害者についても対象拡大という形で追加しています。立てかえ支援金とは、加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した犯罪被害者から請求権を譲り受けることを条件として、その金額を市が立てかえて支払うというものです。裁判で確定しても、加害者に支払い能力がなく、多くの被害者が賠償金を受け取れない、泣き寝入りするしかないのか、こんなおかしなことはない、行政として支援していくべきだと盛り込まれた制度です。性犯罪被害者に対しては、具体的な障害がなくとも、精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けました。
  さいたま市は、市内で性犯罪被害に遭った方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について、要綱に特筆することはしませんでした。条例制定においては、要綱制定において抜け落ちていた当事者の声を聞くこと、もっとしっかり聞くこと。そして、せめて明石市が一番初め2011年に施行した条例の内容のレベル、遺族支援、重傷病支援金、貸付金、そして家事援助、家賃補助は実施していただきたい。そして、性犯罪被害についても必ず位置づけていくべきだと考えますが、見解を伺います。

市　御質問の（２）条例制定についてお答えいたします。
  議員御紹介の明石市におきましては、明石市犯罪被害者等の支援に関する条例を制定し、総合的対応窓口や犯罪被害者等の安全の確保、居住の安定など、本市で定める要綱と同様の支援のほか、支援金の支給や家賃補助等による日常生活の支援、性犯罪被害者を対象とした立てかえ支援金などを定めていることについては認識しております。 本市といたしましても、犯罪被害に遭われた方々への支援につきましては、被害者一人一人に寄り添った支援が必要であると考えております。今後につきましては、まずは本年４月に策定いたしましたさいたま市犯罪被害者等支援要綱に基づき犯罪被害者等の支援を実施することで検証を重ねながら、制度の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

久保　再質問します。
  まさか要綱で犯罪被害者支援を済ませるおつもりではないですよね。本気で支援を考えるなら、条例制定が必要です。これは誰に聞いても、本気なら条例制定が必要という答えが返ってきます。  市長、市長は本気で犯罪被害者支援をしていきたいと思っておられますか。市長の見解をお願いします。

 

市長 　久保議員の御質問にお答えしたいと思います。
  先ほども市民局長からもお話がありましたが、まず、この要綱を定めさせていただきました。その中で、被害者の皆さんの実態をよくつかんで、その上でさまざまな対応あるいは施策をやっていかなければいけないと考えています。その上で、必要な条例については検討した上で検討していきたいと思っております。 

2018年2月議会　

保健福祉委員会議案外質問

　保健福祉委員会において生活保護行政についてとりあげました。

久保　生活保護の相談に行った方が、窓口対応のていねいさが欠けていたために自分は保護が受けられないと誤解する例がある。昨年の生活保護の相談件数は3722件で、申請件数は2620件とのこと。そのなかにはあきらめてホームレスになった方もいるのではないかと懸念する。相談者のその後について後追い確認はしているのか。

市　保護の相談をされた方が申請に至らなかった場合については、必要に応じて適切な関係機関につなぐなどの対応をおこなっている。

久保　あるホームレスの方は、弟がいるから生活保護を受けられないと思い、ホームレスになった。「弟に家を出されて行くところがない、生活保護を受けたい」と相談に行ったが、「弟がいるなら弟の家に帰ってください」と言われた。保護の申請を求められたら、申請を受けるべきだと考えるが、見解をうかがう。

市　生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われることがないように保護の実施要領に基づき適正に実施していると認識しているところだが、相談者の誤解が生じないよう、今後ともていねいな対応を図ってまいりたい。

2月議会本会議質疑

　2月7日、2月議会本会議で議案に対する質疑にたちました。

久保　土木費約786億円のうち、開発関連予算の総額とそのうち2都心・4副都心に関わるそれぞれの予算額と総額は。

市　開発関連予算の総額は、約350億円。そのうち2都心4副都心関連予算は、約156億円。

久保　市長は施政方針で「平成22年度からの7年間の財政的効果は累計で約1320億円にものぼった」と誇らしく語った。この効果を生み出したもとには、福祉の削減があった。新年度予算においての影響額の総額は。

市　約21億5000万円。

久保　国民健康保険税の税率改定において、均等割額が600円の値上げ、所得割額は後期高齢者支援金課税と介護納付金課税でそれぞれ0.03%増、国保税は平均1000円の値上げになるとのこと。この値上げの影響額は。また、改定において国保給付支払基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れは。

市　税率の改正により約1億8000万円。改正における基金の取り崩しは約13億円、一般会計からの繰り入れは約6億5000万円。

　久保市議は、「税率改正の影響額は1億8000万円。例年10億円以上の一般会計からの繰り入れをおこなっているもとで、あと約2億プラスして8億円繰り入れたら値上げせずにすんだのに、どうして6億円しか繰り入れなかったのか。また基金の取り崩しを2億円プラスすることも可能であったのにどうしてしなかったのか。高すぎる国保税に苦しんでいる市民のことを考えなかったのか」などと質しましたが、それにかみあう答弁はえられませんでした。

12月議会　議案外質問

　12月11日、保健福祉委員会において議案外質問にたち、動物愛護行政について取り上げました。2016年から2017年にかけて、さいたま市在住の男性が猫13頭をガスバーナーであぶり、熱湯をかけるなどの信じられないような残酷な方法で猫を虐殺した事件が起き、2017年8月にこの男性は逮捕されました。インターネット上には、動物虐待愛好家の掲示板というものが存在し、この犯人が投稿した動画を観て賞賛し、犯人を英雄あつかいしていました。

　こんな異常なことが許される社会でいいのか、2度とこのような事件が起きないためにも、この事件を多くの方に知ってもらって、「動物虐待は犯罪である」という認識を広め、教育委員会などとも連携して、啓発活動をしていく必要があるとの思いで取り上げ、質問しました。市も「再発防止のために市としてはできることはやっていく」と約束しました。

決算審査（病院事業会計関連）

　12月1日、決算委員会にて2016年度病院事業会計決算審査がおこなわれ、質疑にたちました。

久保　2016年度は医師の充足率が88.8%とのことだが、その理由は。

市　常勤医師については87名だが、後期の研修医・専修医が、23人から34人と11人増加したので、医療体制は構築できている。

久保　社会保険診療は非課税。そのため仕入れに係る消費税が控除対象外消費税として病院経営を大きく圧迫している。過去5年間の控除対象外消費税の額は。

市　2016年度が4億6960万円、2015年度が4億4800万円、2014年度が4億2716万円、2013年度が2億7261万円、2012年度が2億6277万円。

久保　消費税を増税して、これだけの損税が発生。今後、消費税が10%になればさらに負担がふえる。国に対して控除対象外消費税の還付を求めるべきだと考えるがいかがか。

市　当院も会員である公益社団法人全国自治体病院協議会等を通じて、国への要望をおこなう。

久保　2012年のさいたま市立病院のあり方検討委員会で、一部適用から全部適用への移行が望ましいと報告された。全部適用になれば、病院が独立採算となり、経営効率を求めるために不採算部門の切り捨てが懸念される。その点についてはどのように考えるか。

市　現在、さいたま市立病院の中期経営計画において、より自立的な経営が可能となる地方公営企業法の全部適用への移行については、新病院を見据え、経営に与える影響を十分に検証し、早期に判断していく。

 

 

●控除対象外消費税とは？

　社会保険診療は、非課税です。しかし病院は、薬や資材、医療機器などの購入の際に消費税を負担しなければなりません。それが、控除対象外消費税として病院経営を大きく圧迫しています。

 

●一部適用・全部適用とは？

　病院事業は公営企業法によって会計がおこなわれています。病院事業会計の「一部適用」

は、一般会計からの繰り入れ規制がゆるやかなのに対して、「全部適用」になれば、独立採算制となり、一般会計からの繰り入れが禁止され、その分、市民負担を求めることになります。

決算委員会本会議討論

　10月20日（9月議会最終日）、本会議において、2016年度決算について不認定の討論にたちました。

久保　一般会計の歳入総額約7822億円に対し歳出総額は約7693億円で、約49億円の黒字があったこと、個人市民税が前年比27億円増えたにもかかわらず、法人市民税は5億円減っていることを指摘。そのうえで「市民ひとりあたりの平均所得は367万円で、5年前と比べて約7万円増えたとされる。しかし、夫婦＋子ども2人のモデル世帯で給与収入500万円の場合の税金は、5年前に比べて13万5000円増えているため、実質の税負担は増えている。ほかにも介護保険料や下水道料金など、社会保険料や公共料金などの負担が増え、市民のくらしは厳しい。こうした厳しい状況を見れば、くらしを支える施策が積極的におこなわれるべきだったが、市は行財政改革の名のもとに福祉関連予算を削減するなど、まったく逆のことをしてきた」と述べました。

　そして、「財政が厳しいという一方で、2都心、4副都心を中心にした大規模開発を次々と事業化し、ビッグイベントには惜しみなく税金をつぎ込んだのが2016年度だった。基金を前年比で39億円も増やし、あわせて690億円もためこんでいる。地方自治法第1条『地方公共団体は住民福祉の増進を図ることが基本』を遂行すべきであり、その観点から、2016年度決算は認定できない」と強く主張しました。しかし民進改革、自民、公明などの賛成で2016年度決算は認定されました。

決算審査（保険福祉委員会関係）

　10月12日、決算委員会（保険福祉委員会関連）で、さいたま市の福祉施策について質疑しました。

久保　この間、福祉タクシー利用料金助成、障害者自動車燃料費助成、心身障害者医療費支給制度、そして心身障害者福祉手当において、所得制限や年齢で切られるようなことが起きた。すべてあわせて対象外になった方は何名で、新たに対象になった方は何名で、削減された額はいくらで、ふやした額はいくらになるか。

市　制度改正により補助等の対象から外れた方の合計は平成28年度決算ベースで述べ1万8907人、影響額は7億6410万円である。新たに支給の対象となった方の合計は述べ5193人、影響額は1億6756万円。

　久保市議は「ノーマライゼーション条例をいち早くつくったさいたま市が実際におこなっているのは障害者福祉の削減でいいのか。もとに戻すことを強く求める」と主張しました。

久保　母子父子寡婦福祉資金貸付制度について、2月の予算委員会の際に連帯保証人はいらないと答弁されたが、どうして昨年は71件も連帯保証人をつけた方がいたのか。保証人を必要とする根拠はなにか。

市　償還いただいたお金で運用しているところから、やはり償還がまったく見込まれないというところではこの制度が成り立たなくなる。返済能力を見て、必要な方には保証人をつけてお借りいただいている状況。

　その他に、介護保険、国民健康保険、動物愛護、小規模保育所問題、学童保育などについて質しました。

決済審査（市民生活委員会関連）　

10月5日、決算委員会（市民生活委員会関連1日目）の質問にたち、ＤＶ相談事業や水素ステーション事業についてとりあげました。

ＤＶ被害者支援について

久保　3年前に配偶者暴力相談支援センターが開設された。相談件数の推移は。

市　2014年度は486件、2015年度は1215件、2016年度は1052件。

久保　相談件数は増えており、丁寧にやってくれている。しかし脱出後のケアが不足している。配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する証明書の発行件数がとても少なく、昨年度は8名のみ。この証明書は母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用するときに必要だが、貸付制度を利用した被害者がいなかった理由について伺う。

市　被害者からの申請に基づくもので、昨年度は一件もなかった。

久保　被害者の方への周知が足りないのではないか。昨年、母子寡婦の担当課の認識不足でDV被害者が利用を断られることが起きた。配偶者暴力相談支援センターが被害者に代わって、使える制度の道筋を立てるくらいすべき。

水素ステーションについて

久保　次世代自動車スマートエネルギー特区推進事業について。水素をエネルギーとして走るFCV（燃料電池自動車）は、2016年度は本市で何台所有されているのか。

市　37台。

久保　ＦＣＶの目標台数は。

市　単独の目標は掲げていない。

久保　水素ステーションには総額でいくら使ったのか。

市　浦和と大和田、両方で約1億5700万円。

久保　水素ステーションの問題はずっと取り上げてきた。いままでの市の答弁は、「桜区中島の水素ステーションは、水素をつくるときに二酸化炭素を排出するが、ＦＣＶがこれからどんどん普及すれば地球温暖化にも貢献できる」というもの。しかし、1億5700万円かけてたったの35台。普及目標がないのも問題。今後、二酸化炭素を減らすことができるのか、注視していく。

2017年6月議会　保健福祉委員会　議案外質問

手話言語条例で少数言語を守ろう

久保みき市議は、手話言語条例の制定について質問しました。

久保　2015年9月議会で手話言語条例の制定について質問したが、市は「障害者政策委員会の審議を注視する」との答弁だった。その後、障害者政策委員会でどのような審議がなされたか。

市　障害者政策委員会において、手話言語条例そのものを議題として取り扱ったことはない。

久保　障害者政策委員会の議題はどこが決めるのか。

市　議題は市が決める。

久保　質問に対して市が「障害者政策委員会の審議を注視する」と答えたにも関わらず、市が議題にのせていない。なぜなのか。

市　手話言語条例は政策のひとつだと考えるが、まずは障害者が直面している課題について検討したい。

久保　ぜひ議題に載せてほしかった。障害権利条約でも「手話は言語である」と明記されており、市長も「手話は言語であり、文化である」と認めているのだから、障害者の少数言語と文化を守る立場に立ってほしい。埼玉県はすでに手話言語条例を制定している。県に習ってすすめてほしい。

不育症に支援を！

久保　不育症は、妊娠はしているけれども、流産や死産を繰り返してしまう。治療をすれば８０％以上の確率で出産にたどり着けると言われている。不育症は一般的に知られていないので、おそらく流産を繰り返すような方はご自身が不育症であるということを知らず、そして治療をすれば治るということを知らず、一人で悩まれているのではないかということが推測される。2015年10月に、さいたま市議会で不育症について決議を上げた。決議には、不育症治療に関し、その支援体制の強化に資するさまざまな取り組みを市・執行部において検討していくよう強く要望するとなっている。その後、執行部としては、支援体制の強化、どのように行ってきたのか。

市　平成27年9月定例会における不育症治療に関する取り組みの検討を求める決議を受けて、さまざまな支援強化策を講じてきた。

不育症についてというさいたま市ホームページのコンテンツを開設。昨年度からは、母子健康手帳の別冊、これに不育症について相談先も含めた情報の記載を始めた。また、妊娠の届け出を受け付ける各区の保健センターにも不育症のポスターを提出した。

不妊・不育の電話相談を週一回実施、平成28年度からは週3回に増やした。

今年度からは、不育症パンフレットを作成した。

久保　相談体制について、電話だけでなくメールでも可能にすることができないか。

市　保健所は特に不育症の方はどうぞメールで相談してくださいという周知はしていないが一般に母子保健に関する相談はメールでも受けていて、その中で不育症のケースもあったので今後検討してみたい。

久保　不育症の治療にかかる費用について、どのように認識されているか。

市　不育症の治療費は、不育症の一時スクリーニング検査、それから治療についてはほとんどが保険適用になっているが、治療費の一部に保険適用にならない部分が今もある。治療費の助成は、ほかの政令指定都市でも行っている。それ以外の自治体でも治療や検査に対して実施していることは承知している。さいたま市としては、国やほかの政令指定都市の同行を注視しながら、その助成のあり方についての検討をしたい。

久保　ぜひ、検討と言っていないで、これを実施してほしい。今もお答えがあったが、かなり費用がかかる。全県でやっているところもかなりあり、福島や北海道、長野、神奈川県では横須賀、鎌倉、茅ヶ崎、探すと本当に多くの市で補助、助成が行われている。ぜひお願いしたい。

 

 

6月議会一般質問

犯罪被害者への支援体制

さらなる充実を

6月13日、6月議会本会議で一般質問がおこなわれ、党市議団より久保みき市議が質問しました。

久保　人はいつどこで犯罪に巻き込まれるか分からない。犯罪被害は他人事ではない。犯罪被害にあうと日常生活は壊され、精神的、肉体的、経済的に苦痛を被ります。さらに本人以外にも、家族も長期にわたる苦しみを味わうことになる。「犯罪被害者等基本法」の制定を受けて、犯罪被害者支援に特化した条例を多くの自治体が制定している。とくに明石市の条例は支援金の支給、日常生活の支援、安全の確保などきめ細やかなものになっている。さいたま市でも、明石市のような「犯罪被害者支援条例」を制定すべき。

市　総合的な相談窓口の設置や県および埼玉犯罪被害者援助センターとの連携、協力、一時的な住居の提供などの支援策を定めた「（仮称）さいたま市犯罪被害者等支援要綱」の制定に向けて、現在準備を進めている。

久保　性犯罪被害者が相談できるワンストップ支援センターのうち、医療受診、心身ケア、警察への被害届提出などを早期に一括しておこなえる「病院拠点型」のワンストップ支援センターの設置が望ましいが、埼玉県内には設置されておらず、アイリスホットライン（性暴力等被害者支援専用電話）が設置されているのみ。24時間体制の相談窓口は必須ではないか。365日、24時間体制の「病院拠点型」ワンストップ支援センターの設置に向けて県と協議すべきではないか。

市　「病院拠点型」ワンストップ支援センターの重要性は認識している。現在、県と産婦人科医会が設置可能性について意見交換をおこなっていると聞いている。

 

おかしい！いじめの調査

 

久保　平成27年度のさいたま市内のいじめ認知件数は小学校339件、中学校242件。そのなかには、いじめ防止対策推進法により定義されている「いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、30日以上の欠席を余儀なくされている状態」、いわゆる「重大事態」も多い。しかし、保護者がいじめの訴えをしたにも関わらず、市が「いじめはなかった」と判断し、きちんとした調査を行わなかった例があった。その認識はあったのか。

市　そのような例はなかったと認識している。

久保　いじめの定義は「まわりからみて『いじめではない』と思っても、本人がいじめられたと思ったら『いじめ』である」となっている。ところが本市のいじめ防止対策推進条例および基本方針では、「さいたま市いじめのない学校づくり推進委員会」が、いじめによる重大事態、または、いじめ以外の事由による重大事態にかかる事実関係を明確にするために調査する、とある。児童生徒や保護者が「いじめられた」と訴えているのだから、いじめ以外の事由を検討するのはまちがっているのではないか。

市　学校は、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあった場合、すみやかに関係児童生徒、教職員からの聞き取りにもとづく事実確認をおこなう。次に、各学校に設置されている「いじめ対策委員会」においていじめの有無や今後の対応を協議する。そのうえで関係児童生徒への支援や指導をおこない、保護者にいじめの事実関係について説明する。この時点で保護者の理解が得られない場合は教育委員会に報告し、学校支援チームの派遣、また必要に応じて第三者委員会（いじめのない学校づくり推進委員会）の設置などをおこなう。

久保　氏の条例及び基本方針には「いじめ以外の事由により発生した重大事態」という条項がある。そのため、いじめられたと訴えたにもかかわらず「いじめではなかった」と結論付けられかねない。「いじめ以外の事由により発生した重大事態」という条項は削除すべきではないか。

市　条項の削除は考えていない。

　久保市議は、「いじめの問題は見えにくく、根が深い。対症療法だけでなく、教職員のゆとりを保障し、教育条件整備をすすめるべき」と迫りました。

　久保市議はほかにホームレス支援、震災時の火災防止感震ブレーカー設置について質問しました。

 

2017年2月議会

暮らしが厳しい市民の負担軽減を

予算討論

　３月１７日、2月議会本会議で2017年度予算案の討論採決がおこなわれ、反対討論をしました。

 ビッグイベントで10億円近い市民の税金が垂れ流され、大型開発では157億円もの税金がつぎ込まれていることを指摘。そのうえで「一方で福祉や身近な公共施設では、少子高齢化や財政を理由に市民に我慢を強いている。高齢化、障害者、難病患者への医療・福祉の切り捨ては新年度予算に換算して約18億円にも達する。市民の暮らしは所得の減少に加え、来年からの国民健康保険税および介護保険料などの負担増も見込まれる。所得に減収に加え、税・公共料金の値上げで厳しい市民の暮らしに見合って負担を軽くすべき」と述べました。

　総合政策関係では、市の職員が臨時職員として繰り返し採用して正規職員の置き換えをおこなっていること、文教関係では教職員の多忙化、市民生活関係ではゴミ行政の民間委託、保健福祉関係では認可保育園の不承諾数の増加や障害者問題、まちづくり関係では2都心4副都心開発に157億円の予算が今年も投じられることなどを指摘し、「本来、地方自治体の仕事は住民福祉の増進にこそあるのに、本市はそれとはかけ離れた市民無視の市政となっている。党市議団は、予算の2％、228億円の予算組み換えを提案しました。基金を活用し無駄づかいを改めれば財源はつくれる」と主張しました。

 

 

2017年2月議会

前進！公民館のエレベーター

設置可能か調査を開始

　3月3日、予算委員会（文教委員会関連審査）がひらかれ、公民館にエレベーターが設置できるかを調査するための予算が平成29年度に計上されることについて質疑しました。

　久保市議は、平成24年12月議会の一般質問で公民館のバリアフリー化について取り上げ、大久保公民館のエレベーターが設置を求めました。平成28年9月議会の文教委員会の議案外質問でも「入口が１階でない公民館にはただちにエレベーターが設置をすべき。車いすの方が利用できない公民館がさいたま市に存在していいのか」と強く求めました。

久保　公民館にエレベーターが設置に向けて調査の入る予定とのことだが、調査期間はどのくらいか。順番、方法は。

市　調査の期間は１年と考えている。未設置館すべていっせいにおこなう。建築当時の図面で適合するかどうか見て、その後現地調査する。

久保　設置可能となれば設置はいつからか。

市　最短でも31年度予算から。

久保　設置の順番は、2階が入口の公民館から優先的にすすめてほしい。

2017年2月議会　予算委員会（文教）

 

　３月3日、予算委員会で文教委員会関係の審査がおこなわれ、質疑に立ちました。

 

文化芸術のさらなる振興を！

 

久保　文化芸術創造都市補助金が来年度削減予定。その理由と内容は。

市　補助金については、ステップアップ事業とアートフェスティバルアートフェスティバルへの補助があり、どちらも平成26年度レベルに戻された。

久保　26年度レベルに戻されるということは、申請額に対して満額補助ができない。今年度はトリエンナーレをおこなって、本来なら市民の芸術への予算は増やすのがあたりまえ。市民が直接かかわる文化芸術予算をしっかり今後増やしてほしい。

　質疑のなかで、人口1人当たりの文化芸術予算は、平成26年度分で政令市中、下から2番目の19位ということが明らかになりました。

 

教職員の負担軽減を！

 

久保　学習指導要領の改正でで年間の授業時数が増えることにより、さいたま市は2011年より授業日数を205日以上にすると決めた。管理規則の書き込みで205日と日数を書き込んだのは全国でもまれ。書き込みをやめて、学校現場に任せるべき。

市　学校現場に平日に少しでもゆとりを持たせるもの。今後も205日を継続する。

久保　日数が増えるということは、休みを返上して学校に行くことになる。教職員の多忙化が社会問題になっている。労務管理をしっかりおこなってほしい。そのためにタイムカードの導入を求める。

　そのほかに久保市議の質疑でグローバルスタディの授業時間が増えることやトイレ改修の遅れ、特別支援教育の質や環境などについて、問題が山積していることが明らかになりました。

2017年２月議会　文教委員会議案外質問

 

　２月20日、文教委員会で、夜間中学について質問しました。

 

公立夜間中学校の設立を！

 

久保　夜間中学や不登校児童への就学機会の提供などをうたった教育機会均等法が昨年１２月に成立したが、市の見解は。

市　意義ある法律と受け止めている。

久保　県内では「埼玉に夜間中学をつくる会」が川口自主夜間中学を開設し活動して32年になる。教育日本一を目指すさいたま市として、本市で夜間中学を設立すべき。

市　県の中学校夜間学級関係市町村連絡協議会に参加して、夜間中学設置の方針や課題について県や関係市町村と引き続き協議していく。

　そのほかに久保市議は、市内で文化芸術活動をおこなう美術家協会の所在が旧市4カ所にとどまっている現状に触れ、各行政区に10カ所あった方が文化振興に期すると質しました。市は「各区にあれば文化芸術振興の推進になる。協会設立に向けた相談があった際には必要な支援をする」との立場を示しました。久保市議は市の後押しを要望しました。

2016年12月議会・文教委員会議案外質問

 

　12月12日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、特別支援学級の拡大と質の向上や、市立知的障害特別支援学校にの設立を求めました。

 

市立知的障害特別支援学校の設立を！

 

久保　県立知的障害特別支援学校の児童生徒数の推移は。

市　平成19年度499名、28年度769名。

久保　県立かしのき特別支援学校は、開校時は児童生徒数177人。今年度は322人。5年後には400人の見込み。この学校の児童生徒の8割がさいたま市民。大宮北特別支援学校は、全校生徒がさいたま市民。100人規模の学校でありながら、児童生徒数は254人。市の知的障害児が通う学校が教室不足になっている事態をどう受け止めているのか。

市　いずれも県立学校のこと。市においても平成24年に市立さくら草特別支援学校を開校した。

久保　さくら草は肢体不自由の学校。知的障害特別支援学校の設立に踏み切ってほしい。閉鎖予定の岩槻特別支援学校をさいたま市が買い取って市立知的障害特別支援学校にすべきではないか。

市　そのようには考えてはいない。

　久保市議は、私立の知的障害特別支援学校の必要性を訴えましたが、市の答弁は冷たいものでした。

2016年9月議会　本会議討論

市民の負担軽減と

　　　いのちを守る対策を

　11月4日、本会議で議案と請願の討論採決がおこなわれ、党市議団を代表して議案に対する反対討論、請願について採択を求める討論に立ちました。

　下水道事業受益者負担条例の改正については、「新たな第42負担区を1㎡あたり810円で設定するのは、住民にとって重い負担になる。受益者負担金は廃止すべき」として議案に反対しました。

　「さいたま市浦和区・商店街　ナカギンザのアスベスト対策問題についての請願」については、浦和ナカギンザ商店街で、アスベストのなかでも猛毒のクロシドライトが飛散していたことは、市民や利用者への命と安全性について強い懸念があるとして採択を主張しました。

　「さいたま市地域防災計画（震災対策編）にアスベスト震災対策を明記し、施策の推進を求める請願」については、市は建築物のアスベストについての台帳づくりに着手していますが、進捗はまだ基礎的な段階にとどまるため、台帳づくりを早急に進めるべきと主張。またアスベストについての危険性の啓発教育も求められるとして、採択を主張しました。

　「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願」については、就学援助制度の修学旅行費は後払いですが、学校の集金は先払いのため、生活保護、就学援助を受けている世帯へ配慮すべきと主張しました。また、生活保護世帯への支給される市独自の修学旅行準備金の支給人数が少ないので、制度の周知を徹底すべきとして採択を主張しました。

　「特別養護老人ホームの増設ならびに空きベッド完全利用による待機者解消を求める請願」については、一般の高齢者にとって利用しやすい特養ホームの増設は超高齢化社会を迎える今後の大きな課題と採択を主張しました。

2016年9月議会　文教委員会議案外質問

エレベーターの設置で

使いやすい公民館を

　　9月20日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、公民館のバリアフリーについて質問しました。バリアフリーの例として、エレベーター、スロープ、手すりなどの設置があります。このなかでエレベーターの設置について質問しました。

　さいたま市内には60の公民館があります。そのうちエレベーターが設置してあるのは17館。設置率は28.3％です。同じ政令市の札幌市、仙台市、相模原市、名古屋市は100％。北九州市は98％。福岡市は84.9％です。

　桜区の大久保公民館や南区の六辻󠄀公民館、岩槻区の岩槻本町公民館の3館は2階以上に入口があります。それにもかかわらず、この3館にはエレベーターがなく、車いすでの利用が大変困難となっています。

　久保市議はとくにこの3館には早急にエレベーターを設置するよう求めましたが、市の答弁は「構造上困難な施設がある。エレベーターなしの施設における車いすの階段移動は、職員の介助で対応する」といった後ろ向きなものでした。

　

浦和駅　さいたま新都心駅

ホームドアが設置されます

　埼玉県内のJR駅ではじめて、浦和駅とさいたま新都心駅の京浜東北線ホームにホームドアが設置されることになりました。さいたま市は事業費のうち各駅に6000万円ずつ補助します。久保みき市議は、今年2月の予算委員会で、ホームドアの設置を強く求めていました。

　8月15日には視覚障害者が東京都港区の地下鉄駅のホームから転落して亡くなる事故がありました。「ホームドアがあれば守れた命だったと思うといたたまれない。欄干のない橋と言われるほど、視覚障害者にとってホームは危険な場所。視覚障害者だけではなく、一般の乗客の転落事故もあり、混雑時のホームはとくに危険。もっと多くの駅に早急に設置をしてほしいです。

新開小のトイレ改修が実現！

 　桜区の新開小学校のトイレの改修工事が決まりました。新開小学校のトイレは、市内の小中学校のなかでもとくに古いままで、汚く臭いためにトイレに行くのを我慢する児童がいるほどでした。改修が急がれていましたが、2年連続で入札不調になっていました。

　さいたま市の小中学校で、トイレの改修が必要とされているのは、小学校87校、中学校49校です（平成28年度当初予算資料より）。平成27年度に改修予定だった11校のうち、改修が実施されたのは5校のみ。6校は入札不調により実施できませんでした。

　28年度は10校の改修が予定されています。昨年度から繰り越し分を合わせると16校です。年間約10校の改修をおこなったとしても、すべて改善されるには13年かかります。久保市議は、「予定を前倒ししていく必要がある」と話しています。

議案外質問・文教

不登校児に支援を！

 　6月8日、6月議会文教委員会の議案外質問において、不登校問題についての質問をしました。

　さわやか相談室での平成26年の不登校相談の延べ数は、小学校9621件、中学校は13万9856件で、中学になると約14倍になります。それだけ中学生の不登校問題は深刻と言えます。通常の教室には通うことが困難でも、さわやか相談室なら登校できるという生徒も多く存在することから、相談室の対応がとても重要になってきます。しかし相談室登校の生徒の保護者から、「相談員との連携がうまくいかない」といった相談が寄せられています。久保市議は、保護者と学校が共通認識をもって、ていねいに支援をしていくべきと質しました。

　教育相談室の適応指導教室は大事な役目をはたしているとし、「教室にも通えない子どもが学びなおしたいと思った時にチャンスが得られるような夜間中学の創設も求められている」と述べました。

6月議会　一般質問　

 

市民によりそう積極的な施策を

 　6月2日の6月議会本会議において、一般質問に立ちました。貧困問題、保育、障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。

貧困問題へ早朝な対策を

　貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の設立、利子補給制度（国へ）の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助対象世帯の拡大、新入学用品費の前倒し、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとし、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。

職員の処遇改善を求める

　保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材がふそくすると示すなか、介護人材の育成が必要。川崎市等で実施している「介護職員初任者講習」の受講料の受講料の助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、「障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。

市独自で市民を守る施策を

　動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具対策を求め、民間愛護団体への運営支援求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

　 一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしいです。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めて参ります。

　

文教委員会

適切な図書館運営を目指して

　5月16日、文教員会が開催され、大宮図書館についての報告がありました。

　 新しく建てられる大宮区役所内に大宮図書館が移設されることになり、その管理運営を指定管理にすることが昨年決められました。昨今、指定管理者制度を導入した自治体において図書資料の重要性を軽視した運営やずさんな図書管理が問題となっています。党市議団は、図書館の劣化を招く指定管理者制度導入しに一貫して反対してきました。

　去年の12月議会に「指定管理になっても市立図書館ネットワークの拠点にふさわしい管理運営がなされることに関する請願」が市民から議会に出されました。文教委員会では協議の結果、この請願を受けて委員会提出議案として「新設される大宮図書館の適切な管理運営を求める決議」を出し、全会一致で可決されました。この日は教育委員会から、この決議に対する対応状況の報告がありました。報告は現大宮図書館の図書等ははすべて新図書館に継承する、図書資料の選定、購入および廃棄について市が責任を持つ、さいたま市の図書館ネットワークを構成する図書館として適切な管理運営をする。移転後の新図書館において従事する職員は司書資格を有する者を75％以上とし、図書館長は図書館の管理運営業務を主たる業務にするなどの内容になっています。

 

2016年2月議会・予算委員会・まちづくり委員会関係質疑

 無料駐輪場の確保を

 市民目線の自転車のまちへ

　3月3日、予算委員でまちづくり委員会にかかわる予算が審議されました。

 

久保　駐輪場の撤去をおこなうとあるが、撤去するのはどこの駐輪場なのか、またその駐輪場の収容台数は。

市　岩槻駅西自転車駐車場と岩槻西町自転車駐車場の2カ所。収容台数は岩槻駅西が1700台。岩槻西町が800台。

久保　計2500台ということだが、駐輪場閉鎖後、この場所はなにになるにか。

市　この2カ所は地権者から借りている。地権者が事業で使うため、土地を返す。別に新たに4カ所の民間駐輪場を開設予定。ただ、4カ所では2500台すべて受けきれないことを想定して、臨時駐輪場の開設を考えている。

久保　この2500台について、市は今後も責任を持っていけるということか。

市　新たに増える民間駐輪場でその分を吸収できると考える。

久保　岩槻の駐輪場の料金は。

市　無料。

久保　そうすると駐輪場利用者の負担になる。さいたま市は自転車を推進していて、自転車・徒歩の利用者を増やす考え。それなら、市が責任を持って駐輪スペースの確保に努めるのことが、この考えに沿っているのでは。

市　市としては、民間事業者に対し積極的にノウハウを活用して、民間の駐輪場が出てこられる環境が大切と考える。

久保　自転車のビックイベントを毎年開催するさいたま市が無料の駐輪場を残せないのではどうするのかと思う。低所得者などが無料で停められる駐輪場を残していくべき。

 

2016年2月議会　予算委員会・文教委員会関係質疑

 　2月26日、予算委員会で文教委員会関係の調査がおこなわれ、質疑に立ちました。

　老朽化がすすむ公民館が多数あるなかで、修繕を依頼してもなかなか改善されない状況を指摘し、実態調査と早急に対応できる体制を整えることを求めました。

　さらに、公民館が災害時の要援護者の緊急避難場所に指定されているにも関わらず、バリアフリー化が進んでいない状況を指摘し、せめて2階が公民館になっているところは、エレベーター設置すべきと主張しました。教育委員会は「構造上の問題などがあるので、慎重な検討が必要」という答弁にとどまりました。

　次に学校関連の問題を質疑をしました。学校のトイレ問題では「小学校において87校トイレ改修が必要であるのに対し、28年度は5校しか改修予定がないのは、あまりに少なすぎる。トイレが汚くてトイレを我慢する子どもがいると言う報告がある。前倒しで改修すべき」と強く求めました。

　いじめ問題については、兵庫県で、教員がいじめでけがをした生徒に「転んだことにしておけ」と言った事件が起きたことをふまえ、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあったときはしっかり受け止め、第3者委員会を必ず設置して調査することを求めました。教育委員会も「しっかりと受け止める」と答弁しました。

　久保市議はこのほかに、学校に設置されているAEDの台数が少ない問題や、市立図書館がいっせいに休館した問題など指摘しました。

　また、特別支援教育、少年自然の家、部活動などの問題に触れ、教職員の多忙化を訴え、学校現場の願いに応える教育を求めました。

 

2016年2月議会　議案外質問

 過大規模校の解消は

待ったなし

 　文教委員会で過大規模校問題と18歳選挙権についてとりあげました。

　市内にある5校の過大規模校のうち、桜区の栄和小学校は、児童数は1096人。来年度以降増えていく見込みで、平成30年度には1178人、34学級になる予定です。「児童生徒ひとり一人が活躍する場が少なくなる」など、過大規模校の弊害を国もしめしています。「子どもの成長は待ったなし。過大規模校は喫緊の課題」と、始業式の体育館いっぱいの児童のパネルをしめしながら求めました。

　選挙権が18歳に引き下げになることを受けて、昨年10月に文部科学省は高校生の校外の政治活動を解禁しました。ところが、学校現場に配布した「Q＆A集」では、政治活動を学校に届け出なければならない「届け出制」にすることもできるとされ、判断は学校現場に委ねられることになります。久保市議は「届け出制になれば、『政治には近づけない』と感じ、政治離れを助長させる。届け出制にしてはならない」と主張しました。教育委員会は「政治的教養を育む教育は必要。届け出制については、他県他市の状況、学校長の意見を踏まえて対応する」と答弁しました。

2016年2月議会　議案討論

 

クリテリウム余剰金は

くらし・福祉・教育に

 

　2月15日、文教委員会で、スポーツ振興に関する施策の推進に必要な経費の財源にあてるために新たにスポーツ振興基金を設置する議案に反対し、討論をおこないました。

この議案は、昨年のツール・ド・フランスさいたまクリテリウムで、約4900万円の余剰金がでました。それを基金の元金にして、寄付金などで積み立てていこうというものです。

　クリテリウムについては、3年間で9億円もの多額の市民の血税がつぎ込まれてきました。久保市議は「派手なイベントの裏で泣く市民をつくらないよう、余剰金は一般会計に戻し、市民のくらし、福祉、教育のために使うべき」と主張しました。

2016年2月議会　本会議議案質疑

 

　特養ホーム、認可保育所不足・・・

福祉切り捨ての姿勢がうきぼりに

 

　2月3日、2月議会本会議において議案に対する総括質疑をおこないました。

久保　個人市民税が増えているが、その根拠は。

市　納税義務者数の増加により、約5億5000万円の増。給与所得の伸びによる個人所得の増加により約10億4000万円の増。

久保　土木費中の開発関連予算の総額と、そのうち2都心4副都心関連予算は。

市　総額354億円。2都心は大宮駅、さいたま新都心駅周辺に56億円。浦和駅周辺約9億円。

4副都心は日進・宮原約7000万円、武蔵浦和約10億円、美園約49億円、岩槻駅周辺約21億円。

久保　消費税が８％に引き上げられ、上下水道料金に転嫁されているが、上下水道料金、各種手数料、使用料における影響額と総額は。

市　上水道料金は２０億９９１６万８０００円、下水道は１３億２１２２万６０００円。使用料２億１２８万４０００円、手数料１億6837万２０００円。総額３７億９００５万円。

久保　来年度入所の申込数と入所承諾数、および不承諾者数は。

市　平成２８年4月利用の一次募集は、許可保育所と認定子ども園、小規模保育事業の人数を合計した利用申込者数が、市内全体で７０４４人。承諾者数は４９２２人。不承諾数は２１２２人。

久保　重度要介護高齢者手当支給条例が廃止される。その理由として、該当者の介護サービスを受ける環境が整備されたのか。

市　市内特別養護老人ホーム定員数が平成１２年度と比較して３．４倍、指定訪問介護事業者数も平成１２年度の６２業者から平成２６年度は２４０業者と介護保険制度のサービスが補充されているうえ、介護保険給付以外にも各種事業を実施することでサービスを受ける環境が整備された。

久保　特別養護老人ホームの待機者は約２０００人いる。先ほどの答弁は大きく認識がずれていると言わざるをえない。昨年、６５歳以上で重度障害になった人の医療費をなくし、今年はさらに手当も対象外にしている。年齢で区切っていいのか。障害者差別解消法に反するのではないか。

市　３年1回、高齢者福祉、介護保険事業に関する計画を策定し、それに基づき必要量を整備していく。年齢での区切りに関しては、６５歳を超えても継続利用できるサービスはあるので、適切なサービスを受けられると考える。

 

2015年12月議会　文教委員会議案外質問

 

通学路の安全対策の充実を

 

　12月7日、通学路の安全対策、学校施設のトイレ改修、および図書館図書の返還ポストについて質問しました。

久保　全国で、通学中の児童の列に自動車が突っ込む事故が起きている。通学路の安全対策に力を入れてほしい。教育委員会は安全対策の指針を持っているのか。

市　平成26年に通学路安全推進協議会を設置した。そこで、基本的な方針を示し、「通学路交通安全プログラム」を策定した。

久保　プログラムに沿った安全対策の充実を求める。次に学校施設のトイレ改修について、桜区の新開小学校は2回もトイレ改修工事が入札不調になった。その理由と今後の対策は。

市　学校の工事は夏休みに集中することから、入札不調を生じているのが大きな要因。児童生徒が安心して生活を送れるように改修を進める必要がある。入札の時期を早めて、進めていきたい。

久保　駅に図書の返却ポストの設置を求める声が届いている。東浦和駅にポストを設置したようだが、広げていくべき。

市　いろいろな条件を勘案しながら、今後検討したい。

2015年9月議会　文教委員会　議案外質問

 

いじめをなくすために

とりくみの強化を

 

 　9月がいちばん子どもの自殺が多いといわれる背景には、いじめの問題があります。市は「本市が把握しているいじめの件数は小学校301件、中学校299件。児童生徒の心のサポート手引き、いじめに係わる対応などを作成して対応している」としています。

　7月に岩手県の中学2年生の男子生徒が電車に飛び込み自殺しました。この担任は、誰にもこのことを相談しませんでした。「教員会の連携が取りにくくなっている。教員の多忙を軽減し、子ども一人ひとりに目がゆきとどき、ゆとりをもって生徒に寄り添うことが、いま求められているのではないか。そのためには、まずは、1クラスの生徒数を少なくしていくことが大切ではないか」の質問に対し市は、「教職員で情報を共有し、いじめの対策委員会やケース会議を開催し、教員間での連携をはかっている」と答えました。

2015年9月議会　文教委員会　議案審査

 

市民サービスの低下を懸念

 

　9月議会の文教委員会で「さいたま市図書館条例の一部改正」条例案および「さいたま市少年自然の家条例案の一部改正」条例案について審議がおこなわれ、議案に対する質疑・討論をおこないました。

 

大宮図書館を指定管理に

 

  さいたま市図書館条例の一部改正案は、大宮区役所新庁舎整備にともなう大宮図書館の移転整備を踏まえて、大宮図書館の管理を指定管理者におこなわせる議案です。

　図書館協議会の答申では、「市民へのアンケートで8割が現状に満足していると答えていること。図書館は蓄積されてきた蔵書や各種資料に極めて高い価値があり指定管理はなじみにくいこと。コスト削減の成果に困難さがある」などとして「図書館ビジョンが平成32年を目途として作成され実行されている。少なくともそれまでは現行の管理体制を基本にすべき」としていました。にもかかわらず、市は答申を無視して、大宮図書館を指定管理にします。

　市は「民間活力を活かして市民サービスを向上させる」などと答弁しましたが、それでは何のために諮問したのか？図書館協議会の諮問を尊重すべきです。何よりも、市民アンケートの結果でも市民は現状に満足しているとしています。全国では、指定管理に任せたためにずさんな図書管理になり、図書館が劣化する、機能しなくなる事態も起きています。図書館は単なる貸し本サービスではありません。蔵書の管理など守るべきものがたくさんあります。

 

赤城少年自然の家の廃止

 

　つづいて、「さいたま市少年自然の家条例の一部改正」条例案は、群馬県前橋市にある赤城少年自然の家を廃止する条例案です。市はその理由について「少年自然の家を一本化し、さいたま市立すべての小・中学校の児童生徒が同じ施設、同じ自然体験をおこなえるようにするため」としています。しかし、一本化により2校利用なども可能になるで、施設の大規模化、過密化が懸念されます。大人数の利用で、児童生徒のストレスはどうなるか心配です。市は、「児童生徒がストレスを感じるということに関してはそのとおりなので、教育委員会としても十分に配慮していかなければならない」などと答えました。

　討論で「市は、同じ施設、同じ自然体験という一方で、特色ある学校づくりを推奨している。各学校が自然の家に行きたい時期や活動を選択しにくくなる一本化は、特色ある学校づくりに反することになるのではないか。また、一本化により施設が大規模化し、収容人数が増えることでスケジュールが過密化し、児童生徒のストレスが高まる。赤城少年自然の家を廃止すべきではない」と主張しました。

　いずれの議案も、自民、民主改革、公明などの賛成で可決されました。

2015年9月議会一般質問

 

手話言語条例の制定を求める

 

久保　手話は、ろう者が自然に交わした身振りが発展して、それで広まった文化です。日本では1878年、国内初めての聾学校の開設者、古河太四郎氏が聾児たちの自然に交わす身振りに着目し、手話法を考案したことから始まりました。その後1880年にミラノで開かれた第２回聾教育国際会議で口話法の優位性が宣言されたことを皮切りに、手話は封印される時代を送ってきました。聾学校でも手話を話すことは禁止され、お友達同士で手話を話すと先生が怒ってチョークを投げて注意するようなことが行われてきました。口の動きをまねて発音を強いられる口話では、聾者が発音を身につけることは難しく、口話ではコミュニケーションに限界があります。

　聾者の運動が力となり、2010年にミラノ会議の決議が撤廃され、日本では2011年の障害者基本法の改正で「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに」云々と条文に手話が言語に含まれることが明記されました。

　さらに、昨年１月、障害者権利条約を批准し、条約には、「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義され、条約第21条には「手話の使用を認め、及び促進すること」となっています。このように手話が言語として明確に示されたことを受けて、国は手話言語法を制定すべきです。

　鳥取県を皮切りに18の自治体で独自に手話言語条例を制定しています。さいたま市が多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも手話言語条例を制定すべきではありませんか、見解を伺います。

 

市　手話につきましては、これまでの歴史的な経緯や近年我が国が批准した障害者権利条約や改正障害者基本法における位置づけなどを踏まえまして、全国的に手話言語法の制定を求める意見書が国に提出されたほか、一部の自治体で、いわゆる手話言語条例が制定されているところでございます。本市におきましては、既に全国の政令指定都市に先駆けまして、いわゆるノーマライゼーション条例を制定しており、障害の有無にかかわらず、だれもが安心して生活できる地域社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　手話言語条例につきましては、全ての障害者を包括的にとらえたノーマライゼーション条例の理念を踏まえ検討を行ってまいります。

 

障害児の学校・放課後の充実について

 

久保　　障害のある児童生徒に対する教育は、特殊教育から特別支援教育に改められ、そして2011年の障害者基本法の改正でインクルーシブ教育の理念が盛り込まれました。

　インクルーシブ教育を考えたときに、障害のある子もない子もともに学ぶ、障害があっても通常学級に通うことが望ましいのだ、そういう考えがあります。確かにインクルーシブ教育は、同じ場でともに学ぶことが大事とされていますが、それとともに自立と社会参加を見据えて、その子の教育的ニーズに最も的確に支援することが重要であると示しています。そして、忘れてはいけないのは、今通常の学級で学んだ障害児がクラスでお客様扱い。いつでもできない自分を感じさせられ、孤立し、不登校、２次障害に陥るという最悪のケースが多々報告されていることです。本市では、通常学級に通う障害児への支援をどのようにお考えでしょうか。体制は、十分にとられているのでしょうか、見解を伺います。
　重度の知的障害で自閉傾向の子供などは、手をつなぐこともできない。服を着ていることもできない。じっとしていることもできない。そういう子どもたちには、特別支援学校で丁寧に学び、生きる力をつけていく必要があります。そして、今重度の知的障害のある子供たちの学校、県立知的障害特別支援学校の教室不足は深刻です。さいたま市立知的障害特別支援学校の開校に向けて進んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
　
　障害のある子は、特別な支援を要する子供でありますから、学童保育所においても支援員を加配する必要があります。加配人数と加算額をさいたま市と国基準で比べてみました。
　国が４人まで加配１人の補助としているに対し、さいたま市は障害児３人から加配をふやしていることは大変評価ができます。しかしながら、障害児２人までは118万3,000円と国基準の171万2,000円よりも大きく下回っています。障害児２人までの補助加算も国以上に高く設定すべきではないでしょうか。１人当たりの障害児加算を早急に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、障害のある子が中学生になった場合の放課後の問題は深刻です。障害のある子は、中学生になっても家で留守番することが難しいものです。学童保育は小学生までなので、障害のある子が中学生になったときの放課後の過ごし方は喫緊の課題と言えます。通いなれた学童保育所に通い続けることができれば一番いいのですが、仮に学童保育所側は受け入れたとしても、加配を置くこと、加算を受けることはできません。今放課後等デイサービスの制度ができて、障害児の放課後の支援を行っています。けれども、利用できる日数や時間に限りがあるなど働く保護者の立場に立った制度とは言いがたいものです。障害ゆえに、その親の働く権利が侵害されることはあってはならないことです。今障害児の家庭においても、ひとり親家庭が急増しています。そして、障害児のシングルマザーの問題は社会的な問題にもなっています。障害児の親が働き続けられるためにも、障害児に豊かな放課後を保証するためにも、通いなれた学童保育所に中学生になっても通い続けることができるようさいたま市として手だてを考えていくべきではないでしょうか、見解を伺います。

 

市　障害児教育の充実についてお答えいたします。
　通常の学級に通う知的障害や自閉症、情緒障害のある児童生徒につきまして、学習の流れの見通しが持てる予定表の掲示や具体物の使用、簡潔な説明などを行い、わかりやすい授業づくり、いわゆるユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりが大切だと考えております。スクールアシスタントを各学校に配置し、学習面や生活面でのきめ細やかな支援を行っております。
　知的障害特別支援学校の設置についてお答えいたします。
　これにつきましては、特別支援学校の設置義務につきましては都道府県に義務がございますので、大変恐縮でございますが、引き続き知的障害特別支援学校の設置について県に要望してまいりたいと考えてございます。

 

市　本市の民設放課後児童クラブにおける障害児童を担当する支援員の加配に要する人件費の補助につきましては、国が４人の受け入れまでを一律の補助基準としているのに対しまして、よりきめ細かな加算設定を行うことにより、障害のある児童のクラブへの受け入れの拡大を図ろうとするものでありますことを御理解いただきたいと思います。
　次に、障害のある中学生の放課後についてお答えいたします。
　放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の規定に基づきまして、保護者が労働等で昼間家庭にいないことが常態となっている小学校に就学している児童を対象とする事業でございます。このため、放課後児童クラブの入室児童は障害のある児童に限らず、小学校卒業と同時に放課後児童クラブを退所することとなります。しかしながら、障害のある児童や生徒の放課後の過ごし方の重要性は認識しております。

 

税の滞納処理について

 

久保　働く貧困層の問題、シングルマザーの問題、資金繰りに苦しんでいる小規模事業者、市民の暮らしはかつてないほど深刻さを増しております。こうした状況下で、税金を納めたくても納められなくなることは多々あることでしょう。だからこそ税金を徴収する行政は市民の暮らしの実態を丁寧に聞き取って対応すべきです。ところが、さいたま市の債権回収課の滞納者への納税相談は、相談とは名ばかりで、一方的に取り立てを強行しています。本年１月に改定した債権回収対策基本計画には、回収に当たる職員の責務として、法令を遵守し、滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織を上げて全力で債権回収に取り組まなければならないとしていますが、そこに書かれてある特殊性の考慮は忘れ、ただただ、ただただ回収に全力を挙げています。

　ある方の場合、２年以内に必ず完済することとし、月10万円の分納を強要、無理だと答えると給与差し押さえ。差し押さえ額は20万円可能だとしました。この方の給与は、手取りで約35万円、差し押さえ可能額は約９万円であるはずなのに、どうして差し押さえ額を超える額を示すのでしょうか。差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある金額は差し押さえてはならないはずですが、それ以上の差し押さえをするのはどうしてなのでしょうか、見解を伺います。住民の税を担う力を重視し、支払い能力に応じた分納を認めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　全国では苛酷な税の取り立てで自殺者も出ています。その人の人生を壊しても税金とは徴収すべきものなのでしょうか。滋賀県野洲市では、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人、滞納はＳＯＳだとし、そういう方を市民生活相談課に案内するそうです。それでも野洲市の徴収率は全国平均を上回っています。取り立て、差し押さえを強化すれば、一時的には徴収実績を上げることができても、滞納者の暮らしを壊し、それ以後の税徴収は困難になり、長期的に見れば徴収率は上がりません。

　税の公平性を口実に日々の暮らしに困っている市民に執拗なまでに支払いを迫り、困っている市民をより困らせるようなやり方は改めるべきです。憲法の生存権を脅かすことはあってならないと考えますが、見解を伺います。

 

市　差し押さえについてお答えいたします。税につきましては、それぞれ定められた納期内に納めていただくことが原則となっております。税負担の公平性の観点を踏まえまして、法令遵守のもと収納、債権回収に努めているところでございます。
　御質問の給与の差し押さえ可能額につきましては、社会保険料や生活費相当額等の差し押さえ禁止額を除くことにより算出しているところでございます。給与差し押さえにおいて、差し押さえ可能額を超える額の差し押さえを行っているとの御指摘ですが、給与差し押さえに当たっては算出された差し押さえ可能額の範囲において、法令に基づき適切に執行しているところでございます。
　また、支払い能力に応じた分納を認めていくことについてでございますが、滞納分の納付につきましては税負担公平の原則から、一括で納めていただくことが基本となりますが、納税者から一括での納付ができないとの相談があった場合、収入状況や生活状況を調査するなどし、一括納付するだけの支払い能力がないと判断されますと分割による納付を認めるなど柔軟な対応を図っているところでございます。

 

（質問やりとりは、一部省略しております。全文はさいたま市議会の議事録、または動画をごらんください）

 

2015年6月議会議案外質問

 

給食費を滞納したら、給食はあげない？

子どもに責任はない

学校給食を無料にすべき

 

　6月22日、文教委員会の議案外質問に立ちました。学校給食について、市内の学校で配布された学校給食申込書を掲げ、追及しました。

 

久保　学校給食は申込制なのか。何校でこの文書を配布しているのか。

市　小学校103校中41校、中学校57校中53校。

久保　文書には「給食費を3ヶ月以上滞納した場合は給食を中止する」と書かれている。自分の家が滞納していることを知っている子どもの気持ちを考えたことがあるか。教育現場でやるべき行為ではない。このような文言は載せるべきではない。

市　保護者と連絡を取りあって進めていく。

久保　親が給食を払わないことと、子どもに食べさせないことは別問題。子どもに罪はない。学校給食は無料にすべき。

 

多発する組体操での事故

安全基準を設けるべき

 

久保　運動会、体育祭で組体操を実施している校数は？

市　小学校99校、中学校3校

久保　組体操は全国で多くの事故が起きている。障害を負ってしまった例や死亡事故も起きている。桜区内の小学校でも昨年、女子生徒が顔面に怪我をする事故が起きた。この生徒は練習中から怖がっていた。配慮すれば防げた事故である。子どもがこのように事前にサインを出したら、それを受け止めて考慮すべき。

市　組体操に限らず、体育活動時の事故については、教育委員会はこれまでも学校にさまざまな形で指導している。

久保　愛知県長久手市では、今年からピラミッドの段を7段から4段にした。さいたま市もこうした基準を設けるべき。

市　事前の練習を十分にする、演技内容については事前に十分発達段階を踏まえて検討する、練習の段階から教員を多く配置して見守ることをすでに指導している。

 

2015-06

２０１５年２月議会代表質問

これ以上の福祉切り捨てやめよ
障害者へ安定した支援を

 

　2 月10 日、久保みき市議が2 月議会の代表質問にたちました。
　はじめに障害者総合支援計画について取り上げました。この間さいたま市では、「持続可能な制度にするため」という理由で障害者施策が削減されつづけました。自動車燃料費・タクシー券には所得制限、心身障害者医療費には年齢制限を導入。難病見舞金等は廃止されました。　
　久保市議は、「障害者や高齢者にとって、福祉の削減は『長生きするな』と言われるのと同じ。次期計画は、どんなことがあっても人として当たり前にくらしていけるための計画にするべき」と質しました。清水市長は「障害者が生涯にわたって安定した支援が受けられるようにする」と答弁しました。

夜間中学の設立を

　この間、超党派の国会議員連盟が発足され「全県で一校以上の公立夜間中学を」の声が大きく広がりました。久保市議は「夜間中学校は、貧困や戦争などで学ぶ機会をうばわれた人をはじめ、不登校や引きこもりの若者の学び直しの場としても重要な役目を担っている。埼玉県には公立の夜間中学がない。川口に自主夜間中学をつくりながら、公立夜間中学をつくる運動は、今年で30 年になる。さいたま市は政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべき」と質しました。しかし、百数十万人いるとされる義務教育未修了者の教育を保障することが行政の役割であるにもかかわらず、教育長の答弁は後ろ向きでした。

差し押さえの強行はやめよ

　債権回収整理問題では、久保市議は「滞納者の相談にきちんと応じず、職員から大声で暴言を吐かれ、心身ともに病にかかった」「きちんと分納していたにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた給与すべての差し押さえを強行され、借金をして当座をしのいでいる」などと市民から寄せられた相談を紹介し、適切な対応を求めました。しかし市の答弁は「納税者の状況に即しておこなっている」と、非を認めないものでした。
　その他、子どもの貧困問題について取り上げ、「せめて学校給食費は無料にすべき」と主張しました。

２０１４年１２月議会議案外質問

すべての人が尊重され
能力が発揮できる社会へ

 

　12 月8 日、市民生活委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。
久保　国連の女性差別撤廃条約を日本で批准してから30 年。しかし、女性の政治意思決定でも雇用の平等でも実質的な改善は進んでいない。日本の男女平等度は世界で105 位（2013 年）で先進国の中では特段に低い。そこで伺うが、さいたま市における女性の管理職登用の割合は。
市　平成23 年度が6.9％、平成24 年度が8.2％、平成25 年度が7.9％、平成26 年度は9.3％。上昇傾向にある。
久保　女性が社会進出するために、男性の育児参加が不可欠だが、啓発のための具体的なとりくみをうかがう。
市　男性の育児への理解を深める講座や、カジダン・イクメン写真展などを開催、また男女共同参画誌「夢」へ育児参加の必要性などを記載し、全戸配布した。
久保　実際に男性が育児参加するためには育児休暇をとる必要があるが、育児休暇の取得率や取得目標は。
市　男性の育児休暇取得の促進は人事課がとりくんでおり（こちらでは分からない）、ワークライフバランスを推進している。
　久保市議は「同時に、性同一性障害など多様な性への理解も求められている。その方々しかもちえない能力もある。それらが発揮できる社会が望ましい」と主張しました。

 

２０１４年９月議会議案外質問

盲導犬傷害事件
再発防止を求める

 

　9 月16 日、市民生活委員会で久保みき市議が盲導犬の事件について質問しました。
　7 月、さいたま市在住の全盲の方とともに浦和駅から電車に乗った盲導犬が、何者かによって鋭利なもので腰あたりを刺されるという事件がありました。久保市議は「警察は器物損壊罪で捜査を進めている。しかし人間であれば傷害罪になる。盲導犬は全盲の方にとっての目であり体の一部である。傷害罪が適応されることは考えられないのか」と質しました。市は「傷害罪は人の身体に対してということが法の決まりであり、難しい」と答弁しました。
　また、担当課職員が8 月に盲導犬センターで研修を受け、理解を深めたことが明らかになりました。久保市議は「この問題は犯罪抑制、再発防止、交通安全の観点からも考えてほしい。障害者の問題と片づけず、すべての市民の交通安全という立場で進めてほしい」と求めました。
　久保市議はほかに、多文化共生社会についてと新クリーンセンターについて質しました。

２０１４年６月議会一般質問

地域猫活動広げて、
犬・猫の殺処分ゼロへ！

 

　6 月18 日、議会本会議で、一般質問に立ちました。１医療・介護の総合法案について２動物愛護について３子ども子育て支援新制度について４指定管理者制度について５水素ステーションについて。市議会ホームページで動画も配信していますので、ご覧いただけたら幸いです。

　動物愛護についてでは、地域猫活動を紹介しました。飼い主のいない猫に不妊・去勢手術をし、地域で飼う地域猫活動は、人と動物とが共にくらす共生社会をつくります。埼玉県は犬猫の殺処分ゼロを目指す計画を発表し、殺処分を減らすために地域猫活動は有効としています。さいたま市も地域猫活動を行っている市民・団体を支援して、地域猫活動を広げていき、犬猫の殺処分ゼロ計画を出していくべきと主張しました。さいたま市は、地域猫活動を認めたものの、なかなか市民の理解が得られないことが課題としています。みなさん、どうか、地域猫へのご理解をお願いいたします。